« 2012年2月12日 - 2012年2月18日 | トップページ | 2012年2月26日 - 2012年3月3日 »

2012.02.25

<主張>「AIJ投資顧問」の顧問になっていた植草一秀(一斉調査で、同様の投資顧問会社発覚も)

  大手マスコミ既報のように、企業年金を主とした投資資金約2000億円の大半を資産運用で失ったと見られる国内独立系の投資顧問会社「AIJ投資顧問」(東京都中央区)ーー。最大の問題は投資失敗の事実を隠し、儲かっていると見せていたこと。ただし、預かった資産をそもそもまともに運用していなかった可能性さえあるようだ。というか、250%の高利回りを謳って勧誘していたとなると、それだけでもとてもまともとは思えない。ところが、そのAIJ投資顧問の顧問を、あの植草一秀氏(冒頭写真)が04~06年ごろまでやり、何度か同社主催のセミナー講師を務めてもいたという。植草氏本人が自分のHPで昨日、明らかにしている。確かに、そこで植草氏自身語っているように、「AIJ社(と)の関係は、純粋に経済金融情勢についての情報を私の側から一方的に提供するということだけに限定されており、それ以外の、AIJの業務には、一切関与していないことを明示させていただく」というのはその通りだろう。だが、不思議に思うのは、植草氏の職業は経済評論家であり、経済学者だが、なぜ、その氏が投資顧問会社の顧問なのかという点。いまさら、青臭いことをいうなとの声もあるかも知れない。だが、これでは問題先物会社の講師を務め、同社は実質、講師を宣伝に利用しているのに、「問題ない」と言い訳していた竹中平蔵や舛添要一氏らと同じではないか。そもそも、経済のプロが、大きな金銭が絡みかつ元本保証になっていない投資顧問会社の顧問に就くこと自体、おかしくないか。
2012年2月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (2) | トラックバック (0)

2012.02.24

大阪証券取引所はいまからでも調査をーージャスダック上場「シスウェーブ」主要株主に関しての不穏な情報

 半導体テスト開発の受託をしているジャスダック上場「シスウェーブ」(神奈川県川崎市)ーー同社の主要株主が従来の創業者一族(長岡利明元社長+ファミリー企業で約40%→約20%)から、「N&Aマネージメント」(東京都港区。約28%)になったのは昨年暮れのことだった。まず、不可解なのは、この主要株主異動を受け、2月13日に役員の異動予定がIRされたのだが、 N&Aマネージメントの代表(1人役員)は役員には就かない事実。同社は、所有する大半のシスウェーブ株式を創業者側から市場外で買ったと思われるが、そのわずか1カ月ほど前に設立されている。また、その購入資金約1億5000万円は全額借金であることなどを思えば、 N&Aマネージメントは単なるハコで、同社代表は単なるダミーと思われる。では、誰が実質オーナーなのか? 本紙はその背後に、過去、有名な経済事件で逮捕された大物がいる事実をスッパ抜いている。
2012年2月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (87) | トラックバック (1)

<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第35回)「『運命の人』はどうなの」

 話題のドラマ『運命の人』(TBS 日曜午後9時)を毎週観ている。今年で沖縄返還40年、その沖縄返還協定調印(71年)当時、毎日新聞記者の西山太吉氏が、外務省女性職員から極秘文書を手に入れたことで日米密約の存在をスクープした。ところが、「情を通じて」の機密漏洩ってな展開で犯罪者扱い。「知る権利」をめぐる闘いが、男女のスキャンダルに矮小化されて、という一連のニュース、裁判は今でも覚えている。テレビ化の原作は、あの山崎豊子(もう88歳!)。山崎といえば、『白い巨塔』『華麗なる一族』『不毛地帯』など、社会派エンターテイナーでヒット連発数十年という妖怪みたいな人だが、この『運命の人』でも、その作風はよくも悪くも一貫している。まあ突っ込みどころは満載だが、あれだけの政治的事件が40年を経て、ポリティカル・サスペンスを東芝日曜劇場でやるようになったか、と感無量。しかしいつも思うが、日本映画でもテレビでも、新聞記者というのは、どうしてこうも絵に描いたようなステロタイプになってしまうの。 『運命の人』で、西山記者(一応、架空のドラマなので、劇中では毎朝新聞記者・弓成亮太)に扮した本木雅弘が、もうガチンガチンの正義漢のキャラクターなのだ。一方、政治家の間をたくみに泳ぐしたたかなライバル(当時、読売の政治部・ナベツネそのものだと、本人も怒ってるらしい)は、これまた絵に描いたようなタイプ。おまけに、週刊誌記者がまた、いかにもそれ風(昔のトップ屋?)で、昔も今も山崎豊子ドラマのキャラクターときたら、政治家から愛人まで、ステロタイプの王道ばかりなのだ。
 2012年2月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (14) | トラックバック (0)

<主張>東京都葛飾区の公園土壌汚染濃度=チェルノブイリ最高レベル汚染地区(立ち入り禁止)の意味

 1月21日、日本共産党都議団は記者会見し、東京都葛飾区の「水元公園」の土壌から、最高2万Bq/kgを超える放射性セシウムが検出されたとして、東京都に対し、他の都立公園や都営住宅、都立小学校など都の施設を測定し、対策を取るべきと訴えた。おそらく、これまでに公表されたBq/kg単位では都内で最高値だろう。何しろ、チェルノブイリ事故で最高レベルの「居住禁止区域」とされたところと同レベルなのだ。ところが、一部大手マスコミでしか報道されず、報道されても小さく素っ気ない扱い。同席した専門家が、「国が対応基準にしている8000Bq/kgを超えており、早急な措置が望まれる」といっているのに、あろうことか、都は「(空間線量は毎時0・23で)1μシーベルトを超えていない」として何ら対応するつもりはないとしている。むろん、1カ所の例外的な最高値だけをセンセーショナルに報道するだけなら問題だ。だが、これはごく一部で、ただ最高値の土壌だけを探すなら、これを上回る事例はいくらでも見つかるのではないか。目を向けるべきなのは、都内もすでにそれほど汚染され、しかも今後、汚染度はさらに酷くなると思われる事実。ところが、対処すると止めどなくなるということで、行政は無視を決め込むのはどう考えてもおかしいし、まともに報じない大手マスコミもひどい。
 2012年2月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (16) | トラックバック (0)

2012.02.23

トラブルの度に“社名変更”ーークロマグロ詐欺疑惑のシールド→天成ホールディングス→新日本マテリアルへ

 本紙で徹底追及していたクロマグロ詐欺疑惑の「シールド」ーーすると、「天成ホールディングス」が同社の持ち株会社となり、クロマグロ養殖から事業を多角化させ、シールドの存在は目立たなくなった。だが、だからといって出資者とのトラブルが無くなったわけではない。それどころか、天成ホールディングでも増資を募り、新たな出資トラブルが起きていることがわかった。さらに、いろんな理由を付け、複数の社員を首にし、給料さえ支払っていないことも判明した。その理由が奮っていて、「天成ホールディングスは破綻したから払えない」という。だが、破綻したのではなく、「新日本マテリアル」(鹿児島市永吉一丁目)に社名変更されていたのだ。謄本によれば、社名変更されたのは今年1月10日。 天成ホールディングスのHP(上写真)を覗くと、関係者らが同社IRを悪用している旨述べて、セキュリティー対策のためと称してIR情報が閲覧できなくなっている。だが、この時期、すでに社名を新日本マテリアルに替え、新日本マテリアルのHPは別途存在する。
 2012年2月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (21) | トラックバック (0)

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(328)「コンピュータメーカー元役員に囁かれる良からぬ噂」

 ここに来て、わが国を代表するコンピュータメーカー元役員につき、良からぬ噂が業界関係者の間から出ている。万一、事実なら、特別背任などに抵触しかねない内容だ。事の発端は、このコンピュータメーカーの子会社を、元役員が社長に天下った会社が買収したこと。その後、業績が良ければ何の問題もなかったが、赤字経営に。そんなわけで、実はそもそも買収に値するような企業ではなかったが、元役員という縁から、古巣のお荷物子会社を天下り企業に押し付け、裏で“謝礼”を元役員は受け取り、早々に天下り会社を去り、現在、悠々自適の生活を送っているというのだ。事実とすればとんでもない話。だが、リーマン・ショックや東日本大震災もあり、どの業界もこの1年余りは業績は絶好調からはほど遠い。買収した子会社もその例外でなかっただけのことで、元役員を快く思わない者がデマを流しているだけとの見方もないではない。
2012年2月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (19) | トラックバック (0)

2012.02.22

若杉正明プロジューサー、映画出資詐欺疑惑の“証拠”

 本紙で2度に渡り既報の、映画「クライマーズ・ハイ」や「血と肉」などの制作で知られる「ビーワイルド」(大阪市西区)の若杉正明代表兼プロジューサーの金銭疑惑だが、本紙でも指摘しているように、単なる金銭トラブルではなく、いよいよ詐欺疑惑の様相を呈して来た。先週発売の『週刊ポスト』(2月24日号)では、ある投資家に対し、若杉氏本人が、昨年5月に死去した団鬼六氏の代表的な官能小説『花と蛇』のファイナルの映画を、有名女優の国生さゆりらを主演にするなどといって、複数の個人、法人から出資を募っていたと報じている。『花と蛇』は以前から日活などで何度も映画化され、話題をさらっている。だが、その映像化の権利は2010年3月から3年間は「東映ビデオ」との間で独占的に結ばれている(団氏の死後も遺族との間で確認済)。ポストが直に取材した出資者への映像化納期は今年3月末になっていた。また、国生以下、名前が出ていた女優の事務所に取材し、いずれも主演の承諾どころか、そんな話すらないとのこと。要するに、まったくの「架空企画」だと断じている。本紙は、この『花と蛇』の映画への出資話を持ちかける際、投資家を信用させるために見せていたとされる「映像化権利契約書」のコピーを入手した(以下に転載)。
2012年2月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (18) | トラックバック (0)

2012.02.21

矢野絢也氏と創価学会が和解ーーその意味するもの

 本紙は2月17日、元公明党委員長の矢野絢也氏と創価学会が、2月10日、争っていた民事4件につき和解したと報じた。ただし、この時点で詳細な内容はまだ把握しておらず、この影響については不明とした。その後、その詳細がある程度判明したので報告する。ただし、和解した場合、その和解条項を裁判所で閲覧できるケースもあるが、今回の件は一切非公開。しかも内容が内容だけに、関係者の口は一様に固く、基本的には外からはまったくというほど伺い知れないことを断っておく。それから、本紙では第一報を報じた際、和解になったのは東京地裁で争っていた4件としたがこれは誤り。3件は地裁だが、1件は高裁だった。
2012年2月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (13) | トラックバック (0)

2012.02.20

トップ・永本氏にも逮捕状ーー“危ない上場企業”の駆け込み先、闇金の「虎ノ門グループ」一網打尽へ

 大手マスコミ既報のように、警視庁組織犯罪対策3課は本日午前、東京都港区の関係先事務所の家宅捜索を行う一方、午後には通称「虎ノ門グループ」のメンバーである、コンサルタント会社「神商」役員の前野森幸容疑者(50。最近は「守幸」と名乗っていた)ら3名を貸金業法違犯(無登録)容疑で逮捕。また、グループの実質、トップと見られる永本壹桂氏につき同容疑で逮捕状を取り行方を追っている模様だ。永本氏は事前に逮捕の可能性を察知し海外に出ているようだ。大手マスコミは今回の逮捕を、上場していた中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資事件の延長線という捉え方をしているようだ。確かに、虎ノ門グループは、一部増資資金の融資元として登場。この際にも、前野容疑者は逮捕されている。だが、架空増資(正式には金商法違反=偽計)には関与してなかったので不起訴になっている。そして、その件はすでに2カ月以上も前の話だ。ただし、井上工業を舞台にした別件、暴力団への利益供与絡みでやるとの説があり、そちらを視野に入れているとの見方もある。いずれにしろ、今回の逮捕、「虎ノ門グループ」を潰す狙いがあると思われる。
2012年2月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2012.02.19

<主張>「“地震予知は無理”が世界の常識ーー見事、東日本大震災を予知できなかった東大地震研と“原発ムラ”の癒着」(下)

「同じく、地震予知の主な根拠の一つに『前兆説』があります。大きな地震の前には小さな地震が多発するなど何らかの前兆があるとの説です。ですが、今回の東日本大震災でもそんな前兆はまったくありませんでした。一方、ハザードマップ(30年内M6以上の発生確率)作成の主な根拠の一つに『固有地震説』があります。一言でいえば、基本的に各地域に同じ地震が周期的に繰り返すというものです(《上》記事中の「周期説」はプレート型地震。こちらはプレート周辺の活断層の直下型地震での説)。ですが、この説も阪神淡路大震災(95年)といい、新潟中越地震(04年)、岩手・宮城内陸地震(08年)といい、起きたところはことごとくといっていいほどマップでは確率の低いところなんです。米国ではこの説も、とっくに誤りだったと結論が出ています」(《上》記事中の匿名研究者)。こうした事実から、実はわが国でもすでに80年代には、東大地震研教授も務めた金森博雄氏(その後、渡米し米国地震学会会長まで務めた)、東大理学部教授だった竹内均氏(故人)らは「予知は不可能」と公言していた。(上)記事で登場した東大理学部教授のロバート・ゲラー氏の師は金森氏。だが、こうした「正統派」の考えに反し、東大地震研を頂点とするわが国地震学者の大半はその後も、「地震予知は出来る」との立場を取り続け、今日まで何ら成果を挙げられないにも拘わらず巨額予算をもらって来た。なぜ、そうなったのか? そこで、もう一度、(上)記事で登場願った東大地震研所長だった森本良平教授の「産経」手記に戻ろう。そこには、こんな記述もあった。「(地震予知研究の予算申請をしだして間もない69年ごろ)その(予算申請の)とりまとめの事務を引き受けた気象庁から大蔵省への書類提出に際し、担当大臣の中曽根運輸相より、研究計画では百万円単位の交付しか期待できないが、実施計画にすれば、千万円単位以上の高額予算配付が可能になる旨のアドバイスがあった」。実際、そのアドバイス通り、地震予知の予算は急増して行くのだが、ここで登場する中曽根氏とはいうまでもなく中曽根康弘元首相のことだ。
2012年2月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

<主張>「“地震予知は無理”が世界の常識ーー見事、東日本大震災を予知できなかった東大地震研と“原発ムラ”の癒着」(上)

 昨年3月に発生し、未曾有の被害を出した東日本大震災。その記憶がまだ強烈にあり。復興もまだまだこれからというこの1月、「読売」一面に「4年内にM7クラスの直下型地震が(首都圏も含む)南関東で70%の確率」との見解が出れば、話題になって当然だ。しかも、その見解を出したのは、わが国の地震予知の権威とされる東京大学地震研究所の平田直教授。もっとも、この「4年内70%」の確率は、東日本大震災発生前後半年のM3以上の地震発生数を元に分析したもので、その数値はすでに昨年9月には出ていた。しかも、その後、余震は減ったので、今年1月段階ではその確率は下がっていた。それにも拘わらず、古いセンセーショナルな確率の数字を出したものだから、「週刊文春」(2月16日号)が疑問を呈すると、何と平田教授は逆ギレし、政府見解の「30年内(70%)も、4年内も大差ない」、挙げ句、「ヤマ勘だ。書くなよ!」と吐いた。一方、同じ東大地震研の纐纈一起教授は昨年7月、原発の耐震安全性を検討する国の作業部会の主査と委員を辞めている。東日本大震災をまったく予知できず、「信念の根拠となるべき科学の限界を感じた」旨、辞任理由を述べている。この2人を比べると、平田教授は傲慢で、一方、纐纈教授にはまだ良心が垣間見えると思うかも知れない。だが、ある地震研究の権威は、匿名を条件に、こう吐き捨てる。「2人とも、否、わが国の地震予知研究者で、政府から補助金をもらっている者で、『地震予知は可能』と思っている者など1人もいません。平田さんは“ヤマ勘"と本音を吐いただけのことだし、纐纈さんは、さすがに東日本大震災を見過ごしたことで予知は不可能ではとの批判が出てくる前に逃げ出したに過ぎない」。
 2012年2月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (5) | トラックバック (0)

« 2012年2月12日 - 2012年2月18日 | トップページ | 2012年2月26日 - 2012年3月3日 »