＜ミニ情報＞矢野絢也氏と創価学会が和解

　元公明党委員長の矢野絢也氏と、創価学会といえば、いまや不倶戴天の敵といってもいい関係にある。何しろ、昨年末には、矢野氏は『乱脈経理　創価学会VS国税庁の暗闘ドキュメント』（講談社）も上梓。これは学会の恥部中の恥部といってもいい脱税疑惑について、当時、池田大作名誉会長の命令で担当になった矢野氏本人が国税局と渡り合った内容を暴露したものなのだから無理もない。大手マスコミではまだ一切報じられていないが、関係者によれば、去る２月10日、東京地裁で両者が争っていた訴訟４件につき、裁判長の和解勧告を受け入れ、両者は和解をしたという。
　2012年２月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜書籍紹介＞『本当にワルイのは警察～国家権力の知られざる裏の顔』 (寺澤有著。宝島社新書)

　“日本最大の犯罪集団”と聞けば、普通の人が思い浮かべるのは山口組かもしれない。しかし、「権力を利用して利権を漁り、組織的に金儲けをする」「身内の犯罪を組織的に隠蔽する」という点では、わが国の警察に勝る集団はいない。この警察を執念で追い続ける、日本では稀有なジャーナリストである寺澤有氏の新刊が発売された。一節をひもとこう。1993年、秋田県警防犯課所属の巡査による恐喝事件が発覚したが、実は恐喝だけでなく強制わいせつ、強姦も犯していた。スピード違反容疑の女性を脅してレイプするという、許しがたい犯罪であった。ところが秋田県警は被害女性２人に対し、「告訴をすると、裁判とかで表に出なきゃならないし、マスコミも取材に来るかもしれない。それなら告訴しないほうがいいんじゃないか」「示談にすれば慰謝料が100万円もらえる」と、もみ消しをはかったのだ（県警側は否定）。加害者の巡査に取材したところ、ほかにも同様の手口で恐喝した警察官がいたと証言している。テレビでよく放映される、警察官の活躍を描く番組を見て、「警察官は正義の味方」と思っている方には信じがたいエピソードかもしれない。だが、これはごく一部の警察官の犯罪ではなく、氷山の一角にすぎない。とりわけ裏金づくりは全国的かつ組織的におこなわれている。その一例が、「変死体検案謝金」というニセの支出で裏金がプールされている疑惑だ。寺澤氏はこの疑惑を、情報公開請求により開示させた文書９万枚を閲覧し、執念で突き止めた。「東日本大震災の死者が１万人で3000万円、２万人で6000万円の裏金がつくられることになる」というから、衝撃的だ。犯罪を取り締まる立場のものが犯罪をおかし、さらにそれを組織的に隠蔽するのだから、こんなに無法でたちの悪い組織はほかにない。そして、こうした警察の腐敗を追及するべきマスコミは、記者クラブ制度によりかかり、警察の公式発表しか報道しない。寺澤氏も製作協力した映画「ポチの告白」（2009年1月劇場公開）でも、警察の実態とマスコミの癒着ぶりが描かれている。これもおすすめの映画だ。（６６７円＋税）
　2012年２月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（３２７）「経費で風俗店に入り浸るトンデモ上場企業役員」

　 正社員の多くは派遣に入れ替わり、正社員でもほとんど経費が出ないというこのご時世に、銀行から役員に天下り、経費でキャバクラを始め風俗関係に入り浸っているというトンデモない上場企業役員がいるという。「会社には役員が接待用に共有するカードがあるのですが、その役員は私的に使った挙げ句、使用限度額をオーバー。不信を抱かれ、社長にカード使用を禁じられた事実が社内で広まり、これでは社内の規律も緩まって無理ないですよ。例えば、遅刻したら申請しなくてはいけないが、上司からしてそんな基本的なことまで誤魔化す。社内には、まともにやってられないというムードが蔓延しています」（情報提供者）。
2012年２月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

関係者が激白ーー「小沢一郎への１億円闇献金は検察の作文」。これだけの不可解証言内容

　　明日、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎氏の公判で、東京地裁は、石川知裕代議士ら元秘書３人の供述書などを証拠採用するかどうか決定する。それを目前に、改めて、検察側が最大の疑惑と主張している、水谷建設側が計１億円闇献金したとする根拠の薄さにつき、小沢氏側関係者が激白した。この件、振り返ると、闇献金したとする時期は04年10月15日と、05年４月中旬。04年の方は石川秘書（当時）に、05年４月の方は大久保隆規秘書（同）に、当時、社長だった川村尚氏が各５０００万円を、東京都港区の「全日航ホテル」（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル）で渡したとされる。関係者「先の石川さんらの一審判決で、裁判長は裏献金の事実を推認による推認で認めましたが、川村尚（水谷建設）社長が大久保秘書に渡したとする方は日にちさえ特定されてないんですよ。それで、なぜ１審で有罪なんですか？　これでは、渡したとする相手が偽証すれば、いくらでも貶めることができますよ」（以下、カッコ内すべて同）。ーーですが、川村社長に偽証する動機があるのか？「それが大いにあるんですね。こちらの調べだと、川村社長には愛人がいて、実は小沢さん側に渡したとするカネはそちらに行った可能性がある。そのカネで、塩田大介が連れていった韓国の同じカジノにも愛人と行っていたようです。その疑惑が特に高いのが、石川さんに渡したとする方ですね。１人で渡しているから」。ーー水谷建設元会長は、部下に闇献金させる際は必ず信頼する同行者を付けていたそうですね。「そうです。ところが、石川さんに渡したとする方はなぜか川村社長１人。しかも、川村社長の運転手は、渡したとする日、全日空ホテルには行ってないと供述している。日報にも記載がない。ところが、重要な証言でも、そういう検察側に不利な供述は出さない」
　2012年２月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ジャスダック上場企業取締役に、あの大場武生氏のパートナーが就任へ

　本紙は今年１月17日、「経営コンサル会社舞台に活動を再開していた!?　あの大場武生氏」なるタイトル記事を載せている。大場氏といえば、東証２部、土木会社「大盛工業」の「風説の流布」事件で指名手配されたが約２年も逃亡。結局、懲役２年６月、15億円以上の追徴金を課せられたが、すでに遅くとも昨年５月には出所。活動を再開するなかで、あるジャスダック上場企業に資金注入し、パートナーを役員に送り込もうとしているとの有力情報を得たからだ。ただし、その記事をご覧いただければわかるように、本紙取材に対し、名が上がっていた上場企業は事実関係の確認を拒絶したこともあり、その際には大場氏のパートナーＩ氏の実名、そのＩ氏と大場氏が一緒に役員に就いている企業名は公表を控えていた。だが、２月13日にそのジャスダック上場企業は同社ＩＲでそのＩ氏を取締役に就けると公表。本紙が得ていた情報は間違いでなかったことがハッキリしたので以下、Ｉ氏の実名と企業名を公表する（以下に、大場氏と仲良く名を連ねている会社謄本を転載）。
　2012年２月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

＜記事紹介＞「旧後藤組元幹部『“口封じ”射殺事件』の闇」「仕組まれた『小沢有罪』疑惑」（『サンデー毎日』２月26日号）

　いま発売中の『サンデー毎日』が面白い。特に注目記事が２本だったので、まとめて紹介する。１本は、「旧後藤組元幹部『“口封じ”射殺事件』の闇」（４頁）。タイで昨年４月、射殺された近藤毅は、約６年前に北青山の路上で起きた野崎和興氏刺殺事件の実行犯と見て警視庁は追っていた。つまり、近藤射殺は、指示を出した者が誰がバレないように口封じした可能性があると当局は見ているという。書いたのは、ベテランジャーナリストの中西昭彦氏。まさか、上告棄却の決定が出ることを知っていたわけではあるまいが、ちょうどのタイミングで、昨日、最高裁判所は山口組系の元暴力団組長・後藤忠政被告（69）の上告を退ける決定をした。懲役２年、執行猶予４年とした２審の判決が確定した。容疑は東京都渋谷区のビルの所有権を、後藤被告のフロント企業に不正に登記した電磁的公正証書原本不実記録など。そして、そのビルの所有権を巡ってまさに争っていた相手が、前述の刺殺された野崎氏だった。今回のこのサンデー毎日記事によれば、射殺された近藤の監視役として同行していたＡも一緒に殺されそうになったが助かった。そして、そのＡは近く日本に強制送還されて来るという。当然、警視庁は待ちかまえている。そして、Ａも殺されそうになったのだから、Ａは近藤に野崎氏刺殺を指示した者の名を吐く可能性があるとのニュアンスの記事になっている。興味津々ではないか。一方、もう１本は「仕組まれた『小沢有罪』疑惑」（３頁半）。小沢一郎氏の事件の判決は、常識的に考えれば「無罪」だが、検察は何が何でも有罪に持って行こうとしているから安心は出来ないとして、これまでの検察の張り巡らした罠について検討した記事だ。
2012年２月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

「バンダイ」御曹司の重大疑惑ーー「バンダイナムコ」大株主でいるための“裏スキーム” （Ⅱ）

　　前回（Ⅰ）、東証１部、「バンダイ」（現バンダイナムコホールディングス）の元社長・山科誠氏（冒頭写真）が、“裏スキーム”を使って、すでにバンダイナムコの株式は保有していないにも拘わらず対外的に大株主と見せ、かつ、株売却益の納税を先送りしている重大疑惑につき報じた。では、この裏スキームは誰が考えたのだろうか？　山科氏に、そのようなスキームを考える知識はない。かといって、番頭役の役員も「バーテンダー上がりで、ビジネス経験もない」（関係者）ということで、「サンカ」を始め、山科氏の一連の個人関連会社の監査役や取締役などに就いている２人の国税ＯＢの存在が注目される。これは、単に国税ＯＢがこうしたことに詳しいからという憶測でいっている話ではない。しかも、そういう視点で調べてみると、この２人はあの谷部龍二氏の一派に属することがわかった。そう、ノンキャリながら熊本国税局長にまでなり、本紙既報分だけ見てもキャノンに食い込んでいた「大光」、安部晋三元首相にも食い込んでいた北海道霊園経営会社、さらに大手広告会社「博報堂」顧問にも就いていた、“国税ノンキャリのドン”ともいわれる御仁のことだ。高額納税者でもある。まず、この２人が谷部一派と思われる根拠を示そう。これまで山科氏関連で何度も報じて来たように、かつて山科氏は資産家だったものの、ここに来て資金難に陥っている。それは、これまで無抵当だった神奈川県逗子市の豪邸（名義は山科氏個人会社の１社「サンクーコーポレーション」）に、今年１月24日、２０００万円の抵当権が設定されていることからも窺える。その抵当権者だが、東証１部上場の不動産担保ローン専業大手「アサックス」（東京都渋谷区）だ。このアサックスは07年２月と、まだ上場してからそう日は古くない。そして、上場するまで同社税務顧問を務め、同社株を分けてもらっていたのが他ならぬ谷部氏なのだ。
2012年２月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

疑惑のタイ投資ファンド「ＡＰＦ」、グループ会社が借金返済できず工場などが競売へ

　　本紙が徹底追及している疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社＝タイ・バンコク。此下益司会長）ーー そのＡＰＦ傘下の東証２部上場、ゴム老舗「昭和ホールディングス」（千葉県柏市）のＨＰに、関連会社「明日香食品」（大阪市生野区）の本社と本社工場が移転するとのIRが載ったのは２月10日のこと。明日香食品はこの工場で、大手総合スーパーや卸問屋向けに和菓子や中華総菜を作り販売している。「明日香野」ブランドとして好評で、増産したいが、工場が古く、またこれ以上この地では設備を増やす余剰面積がないため、大阪市内の別の場所に移転するという。このＩＲだけ見たら、業績好調で、いいニュース。だが、真相はまったくというほど異なるようだ。実際は、りそな銀行から借りていた１億５０００万円ともいわれる借入金が返済できないため、その担保に本社と工場用地の競売開始が今年１月25日に決定（以下に、その謄本を掲載）。そのため、追い出されるからだ。よく、これだけきれい事が並べられると恐れ入るというか、これではほとんど虚偽のＩＲであり、上場企業として責任を果たしてないと言わざるを得ない。有り体にいえば、ＡＰＦでのファンド投資がうまくいかないため、これまでは、傘下に納めた昭和ＨＤ、ジャスダック上場「ウェッジホールディングス」（東京都中央区）などの資産を流用するなどして何とか資金繰りを続けて来た。だが、それもいよいよ苦しくなり、ついにはグループ会社の銀行返済もできなくなったということだろう。だが、今回のこの競売開始決定の事実、問題はこれだけに止まらない。関係者のなかには、この件は此下会長ら首脳経営陣は特別背任に問われる余地もあり、昭和ＨＤ株主は株主代表訴訟を提起すべきとの声も上がっている。なぜか？
2012年２月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

ついに大手マスコミで解禁になった、本紙既報の「パチンコチェーン重大疑惑」

　本紙が一昨年９月に報道を始めた「パチンコチェーン重大疑惑」が、ついに大手マスコミで解禁になったようだ。パチンコ店をチェーン展開する計40ほどの企業グループが、国税局の一斉調査を受け、総額約１０００億円の申告漏れを指摘されたと今日になって大手新聞、テレビで報じられ出した。その際、いずれも東京都千代田区内のコンサルタント会社が、企業再編税制を使って損失を膨らませた新手の節税策を指南しており、国税当局はそれは「租税回避」に当たると判断したとも報じている。本紙の読者ならお分かりのように、「この千代田区内のコンサル会社」とは、朴茂生元税理士が代表を務めていた「ニックス租税研究所」のことだ。
2012年２月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

東京地検に市議が告発ーー習志野市前市長の土地疑惑の原点は、不動産業者からの５０００万円受領などの「念書」

　本紙で何度か取り上げている千葉県習志野市の荒木勇前市長（冒頭写真）の土地を巡る疑惑ーー今回の東京地検特捜部への告発の契機になったのは、昨年１月、ＪＲ津田沼駅南口の区画整理事業地区に建つ高齢女性宅に対し、荒木市長（当時）が異例の強制執行にゴー・サインを出したことだ。もっとも、過去を遡ると、この区画整理事業地区内には、荒木氏が市長だった97年９月（昨年３月末まで約21年間市長の座に）、「反社」ともつきあいがあった不動産業者Ｋ氏関係会社から市が高値で購入した約３０００坪の土地も含まれていた。しかも、荒木氏は市長に初当選する直前の91年２月、先の不動産業者Ｋ氏と交じらしたとされる「念書」が存在する。５０００万円受領したとして、荒木氏の母印が押されている（荒木氏は母印を押したことは認めるが、金銭受領は否定）。そして、「別紙の覚書」（以下に転載）のなかには「谷津７丁目については習志野市の中心的場所になるように最善の努力をする」とも記されていたが、先の購入土地はその対象地区であり、現在、そこには三菱地所が高層マンションを建設中で、この覚書の要望をまさに実現した格好なのだ。
2012年２月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ