« 2012年1月29日 - 2012年2月4日 | トップページ | 2012年2月12日 - 2012年2月18日 »

2012.02.11

黙殺される初の疫学研究ーーインフルエンザ治療薬「タミフル」は服用無しより死亡率が最高13倍

  今年もすでにわが国ではインフルエンザが流行しており、製薬各社はこの治療薬を過去最大となる3000万名分揃えるとしている。その治療薬のなかで、1240万名分と半数近くを占めるのが、わが国では中外製薬が供給している、フランスの大手製薬会社「ロッシュ」が製造・販売する「タミフル」だ。中外製薬は東証1部の大手製薬会社だが、02年、ロッシュ傘下になっている。そのタミフル、本紙でも既報のように、致死性の高い新型インフルエンザ発生が世の関心を呼んだ05年以降、何度か、その効能への疑問(“発症”ではなく、“感染”してから48時間内でないと効かない。また、せいぜい1日治りを早くする程度とも)、また突然死や精神異常の副作用が指摘されていた。ところが、近年はそうしたマイナス報道はまったくというほどなくなり、前述のように、未だわが国で世界の消費量の7割以上を占めているとみられる。では近年、改良され、効果が高まったり、副作用が低減されたとでもいうのだろうか。結論をいえば、そんなことはない。それどころか、昨年末にはタミフル服用による死亡率が、薬を服用しないケースより6~13倍も高いとする初の疫学研究が出、厚労省に対しタミフルの使用禁止を求めた。さらに今年1月には国際研究グループが「合併症や入院を防ぐというデータは見つからない」、「副作用が過小報告されている可能性がある」とも発表している。だが、その事実があまり知られていないのは、わが国厚労省、政府の大量使用推奨と矛盾することから、慮ってか、大手マスコミのごく一部しか報じないし、例え報じても概して小さな扱いになっているためだ。
2012年2月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第175回 日ハム斎藤、女性問題で、今シーズンも期待できず」

  大きな期待のなか、昨シーズンにプロ野球デビューした、甲子園を沸かせ、日本中を虜にしたあのハンカチ王子こと斎藤祐樹だが、終わってみれば、腰を痛め2カ月間戦線を離れたこともあるとはいえ、6勝に止まったのはご存じの通り。人気の割に実力が伴わず(なかった?)、プロ野球の厳しさを思い知らされたことだろう。片や、人気も実力も桁違いのダルビッシュは日本球界に見切りをつけて米国へ渡った。しかも、歴史に残る高額な契約金で。そして、ダルがいなくなって、昨年以上に日ハムの先発投手として斎藤には期待がかかる。その斎藤、オフシーズンの年末にはイチローらと自主トレをしたというが、それも僅か。どうやら、期待しても駄目なようだ。それは能力や技術以前、プロ投手としての心構えに問題があるからといわざるを得ない。実は日ハムでの先輩であったダルビッシュは、斎藤が入団してすぐ、「あいつの本性を暴いてやる」と漏らしていた。どういうことか?
2012年2月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

「バンダイ」御曹司の重大疑惑ーー「バンダイナムコ」大株主でいるための“裏スキーム” (Ⅰ)

 本紙では、昨年後半の「大王製紙」井川意高前会長の事件を契機に、同じく、上場企業創業者御曹司の疑惑ということで、玩具大手、東証1部「バンダイ」(現バンダイナムコホールディングス)の元社長・山科誠氏の疑惑をいくつか取り上げて来た。そのなかでも最も看過できない重大疑惑が、「バンダイナムコ」の大株主としての地位を保つためになされた“裏スキーム”に関するものだ。山科氏の個人会社のなかに「サンカ」という有限会社がある。バンダイナムコの有価証券報告書を見ると、山科氏は09年3月期までサンカを通じてバンダイナムコの10位内の大株主だったが、10年3月期には消えていることがわかる。「山科さんが理事長に就いている『おもちゃ財団』の基本財産を少なくとも06年6月にはすでに個人流用していたことからもわかるように、かつては資産家だった山科さんですが、悪い取り巻き、そして計画性のない投資のために食い潰していき、05年6月からは虎の子のバンダイ株の処分も始めた。だが、そうするとサンカ名義の所有割合が減る、あるいは、サンカの名前が10位内から消えてしまうので、実はクレディスイス香港を介して所有株を担保に借株し、それを売却する手法で資金を作り借金を返していたんです」。それでも資金に窮し、結局、このスキームを終了。すなわち、遅くとも10年3月までにはこれまで所有していたバンダイナムコ株をすべて売却した結果、10年3月期にはサンカの名は大株主から消えたのだった。しかし、それではマズイ。そこで山科氏が次に考えたのが、単純に借株する方法だった。もう一度、 前掲の大株主の図を見ていただきたい。10年3月期、サンカの名前は消えたが、替わって、「バンクジュリウスベアアンドカンパニーリミテッド」なる会社が2・6%で登場している。これが、山科氏が借株した相手だった。でも、これでは対外的にバンクジュリウス=山科氏の株だとわからないだろうって? 確かに、その通りなのだが、山科氏はバンダイナムコ側には、「銀行側の錯誤の結果で、近くサンカの名義に戻る」と説明していた。どういうことなのか?
 2012年2月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2012.02.10

「太平洋クラブ」民再申請ーー1・30会員向け説明会は「東急不動産」に怒声

 本紙でも既報のように、1月23日、最盛期には有名な「御殿場コース」など18カ所のゴルフ場を運営していた「太平洋クラブ」が東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。現状、預託金会員は約1万3000名(預託金総額約685億円。無預託金会員約7000名)。2月に来る預託金償還期を目前にしての申請故、批判の声を恐れた事実上の経営主体者である「東急不動産」は会員向け説明会を月末、それも平日(1月30日月曜日)午後1時半からに設定。来ても500名ほどと見ていたようだ。ところが、会場になった渋谷公会堂は1・2階総座席数2084席が満席。立ち見が出るほどだったという。「元々住銀が経営し、名門ゴルフ場が多かった。それだけに、預託金の額が高いというのもあるが、本当にプレーが好きといういまは悠々自適という方も多い。そういう人が、“どうなっているんだ!”と押しかけたんだと思います」(出席者の1人)。この説明会の司会をやったのは、民再申請代理人の弁護士事務所のイソ弁。太平洋クラブ代表の桐明幸弘氏がこれまでの経緯をメモを片手に棒読み。補足説明を弁護士事務所代表の片山英二氏が行った。批判の声が激しくなったのは、この席で、東証1部上場、ゴルフ場運営最大手「アコーディア・ゴルフ」(東京都渋谷区)とスポンサー契約を結んでいることが明かされた時だった。
 2012年2月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012.02.09

「吉本興業」の闇を知るあの人物が帰国していた

 盛田正敏氏(68)といえば、かつて「サム・エンタープライズ」(東京都港区)なる会社を経営していたが、02年7月に銀行取引停止に。そのころ、暴力団筋の借金回収に追われ渡米。以降、行方がわからなくなっていたとされる。それから約10年。つい最近になり、その盛田氏の名前が週刊誌に出たことがある。例の島田紳助騒動のなかでのことだ。報じたのは『週刊現代』11年9月17日号。同号に山口組系元山健組幹部が登場し、紳助と山口組系極心連合会の橋本弘文会長(橋本氏は元山健組№2)との関係を話している。そのなかで、盛田氏の実名を出し、彼がやはり吉本興業の売れっ子であるダウンタウンの浜田雅功の発言を巡る右翼の抗議の解決に関係していたこと、それだけでなく、吉本の社長だった林裕章氏(故人)のトラブル処理を一手に引き受けていたと証言している。(本紙も以前から報じている)複数の関係者の証言などから、その盛田氏が帰国していることがわかった。それも、東日本大震災発生からほどなくしてのことのようだ。
 2012年2月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

<書籍紹介> 『検証 福島原発事故・記者会見―東電・政府は何を隠したのか』(日隅一雄・木野龍逸共著。岩波書店)

 政府や東京電力、そして大手メディアへの怒りなしには読めない本である。福島第一原発の事故発生後の3月16日から東京電力本社へ取材を開始し、4月25日からは政府と東電の統合記者会見に出席し続けた著者2名は、フリージャーナリストの立場で、政府や東電を鋭く追及し続けた。この本はその克明な記録だ。事故原因を「想定外」の津波によるものと断定し、損害賠償の免責をはかった東電。だが東電自身が2008年に10メートル以上の津波が来ることを想定していたことが発覚。これに東電はどう答えたか。事故直後、SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による拡散予測が公表されなかったのは何故なのか。政府内部の、誰の判断なのか。あの高濃度汚染水の海への放出は、本当に避けられなかったのか。放出するという判断は誰がどの段階でおこなったのか。作業員の被曝管理はどのようにおこなわれていたのか。大量被曝した作業員や病気で死亡した作業員について東電は、「プライバシー」を盾に隠し続けるが、実態はどうなのか。記者会見のやりとりから浮かび上がるのは、事故責任を負う“加害者”である東電や政府が自らの都合のよい情報のみ垂れ流す「大本営発表」を、そのまま鵜呑みにして大手メディアが報道という馴れ合いの構図だ。「確認中」「責任者が誰かはいえない」と説明責任を回避する東電。「記者は迅速に報道をすればよい」とする政府。フリージャーナリストの追及を冷ややかに見つめ、会見からの締め出しにまったく抗議しない大手メディアの記者たち。まさに原発事故を生み出した「原子力ムラ」の構造が、事故後も何の反省もなく続いていることを示している。あるエピソードを紹介しよう。大手メディアの一角を占める朝日新聞社。その大阪の科学医療グループは、SPEEDIの存在を早くから認識し取材をし、SPEEDIの拡散予測がなぜか公表されていないことを17日頃、記事化していた。ところが本社はその記事を22日になってようやく掲載(しかも地味な扱い)し、取材した記者が憤慨したという。事故にまつわるさまざまな疑問点はいまだ解明されていない。個々の責任者も明らかになっていない。事故からまもなく1年が経過するが、積み残した課題は山ほどある。いうまでもなく「大本営発表」で被害を受けるのは国民だ。そのことを忘れないためにも、本書は一読する価値がある。著者の日隅一雄氏は胆のうがんの宣告を受けている。「少しでも事故対応が改善されることを願い」、取材を続けた。まさに執念の一冊である。
 2012年2月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2012.02.08

巧みなその手法ーー「AKB48」のマスコミ対策責任者は秋元康の弟

 本日発売の「週刊文春」が、「紅白」にも4年連続出場し、いまや国民的アイドルグループともいわれる「AKB48」のリーダー的存在である高橋みなみ(20)の母親(43)が、自分の息子(15)の友だち(当時15)と性的関係を持ち逮捕されていたことを暴いている。「週文」といえば、昨年6月には、AKB創設に秋元康などと関わった一人が以前、闇金や裏カジノを生業にしていたことを暴いてもいる。今回の母親の件はりっぱな犯罪(東京都青少年健全育成条例違反)であることから、大手マスコミも後追い取材し、その母親は今年1月末に略式起訴され、50万円の罰金刑が確定したと報じている。だが、これまではAKB48にとってマイナス情報を報じるテレビ局は皆無。雑誌媒体も「週刊文春」ぐらいだった。買うとお目当てのメンバーのファン投票ランクが上がったり、握手できることから、1人で10枚も20枚も同じCDを買う未成年者も少なくないことから、AKB商法=悪徳商法との批判もあるが、そうした報道すら皆無といってよかった。これだけ人気が出、売れれば、普通、マイナスの報道も出て来るものだが、なぜAKB48のネタは「週文」以外、まったくというほど出ないのか? それは芸能ゴシップが売りの『アサヒ芸能』、何でもありの『BUBKA』といった雑誌もそう。実はその背景には、秋元康の弟の存在があった。
 2012年2月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (1) | トラックバック (1)

<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第34回)「1968年映画祭での意外な収穫」

 先日「1968年映画祭」とかいうのをやっていて、よくある定番のノスタルジーものかと思ったら、企画したのが日大芸術学部の現役の女子学生たちなんだって。全共闘なんて昔話でも知らないような学生が、どんな風にやってるのか面白そうなので、行ってみました。その日は、『死者よ来たりて我が退路を断て』という、知られざるドキュメンタリー。何と、68年暮れから69年1月の日大芸闘委(日大全共闘芸術学部闘争委員会)の面々を撮った記録映画。この映画祭でも上映された、『日大闘争』(全共闘・映画班製作)や、京大を舞台の『パルチザン前史』(土本典昭監督)などは、何度も観たけど、これは初めて。あの芸闘委の闘いのドキュメントを、43年後の現役学生はどんな風に観るのだろうか。会場は、若い人は少なく、昔の闘士らしき初老のおっさんが大勢いて、この雰囲気、旧作の日本映画を上映する映画館(文芸坐、神保町シアター、阿佐ヶ谷ラピュタとかね)の客層に重なるとこ多し。今どきの学生は就活に追われて、68年どころじゃないってか。面白かったのは、よくある闘争記録映画というよりは、バリケードの中の日常を主軸に撮っていることだ。集会のアジテーションではなく、とりとめもない軟派な会話や、くだらないジョーク、即席ラーメンをすすったり、正月だからってモチつきをしたり、普通のにいちゃん、ねえちゃんたちが、それこそ機動隊や右翼体育会との激突の修羅場を通して「闘士」になった感じがよく分かる。さらに、芸術学部のある江古田の町でデモをするシーンなど、狭い商店街なのに、なんか買い物客やお店の人々が近くにいて、日常生活と地続きなところがなんだか面白い。
 2012年2月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2012.02.07

「暴力団と繋がりのある」芸能人報道――上原多香子VS「週刊文春」名誉毀損訴訟の最新状況

 本紙ではお馴染みの反社疑惑の塩田大介氏と交流があるかのように報道され、名誉を毀損されたとして、人気女性ボーカルグループ「SPEED」のメンバーでもある上原多香子が「週刊文春」の 発行元の文芸春秋と同紙の島田真編集長を相手取った訴訟の弁論準備期日が本日午前10時からあった。この訴訟の最新情報をお届けする。文春側が「週刊文春」誌上への相当な文章掲載を含め(実質、お詫び文)和解したいと「上申書」を出して来たことは前回報告したが、実はすでに全面的に文春側が“白旗”をあげていることが関係者の話などからわかった。上原は今も激怒しており、お詫びとか金銭ではなく、刑事罰(島田編集長を告訴している。但し、正式受理にはなっていない)を強く望んでいることがさすがに文春側もわかり、文春側の名物弁護士・喜田村洋一弁護士もこれはマジだと実感、危機感を持った結果のようだ。
 2012年2月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2012.02.06

明日発売 の『週刊朝日』ーー本紙既報の「パチンコチェーン重大疑惑」のスキームを解説

  本紙が火を付け、国税当局が調査に乗り出している、全国のたくさんのパチンコチェーンに税務指南する大物税理士=朴茂生氏(ただし、現在は税理士資格を返上)の重大疑惑ーー本紙に続き『夕刊フジ』、『FACTA』なども報じ出したことは本紙でも既報の通りだが、明日発売の『週刊朝日』でも取り上げている。3ページの特集記事だ。しかも、朴税理士が“節税”になるといって多くのパチンコチェーンに取り入れさせた朴氏考案の「Sスキーム」(記事上は「Xスキーム」となっている)なるものに、なぜ、国税当局が疑惑の目を向けているのか、その理由を平易に解説してくれている。おまけに、同記事でその解説をしているのは国税OBで、かつ、財務省主税局に在籍していた当時、Sスキームの根幹を支える企業組織再編税制などの改正に携わった当事者である朝長英樹税理士氏(元税務大学校教授)。そもそもこの税制改正は、わが国企業が国際競争に負けないように企業グループ再編が迅速にできるように考えられ実施されたものだ。だが、朝長氏は、朴氏はそれをパチンコチェーン向けに悪用していると見ており、それ故に、週朝記事での異例の実名、顔出ししての“告発”となったようだ。
2012年2月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

村木事件でのFD改ざんに続きーー『テレ東』番組でも明かされた「群馬県警証拠ビデオテープ改ざん疑惑」

  大阪地検特捜部による村木厚子元厚労省局長の冤罪事件、その過程での検事によるFD改ざんはまだ記憶に新しいが、群馬県警(冒頭写真は県警本部)による証拠ビデオテープ改ざん疑惑も何とも衝撃的だ。この1月21日の「田勢康弘の週刊ニュース新書」(テレ東系。午前11時30分~)で約30分の特集が組まれ、関係者の間で話題になっている。複数のビデオ映像解析専門家が番組に登場し、「改ざん濃厚」と証言しているのだ。ただし、それにも拘わらず大手マスコミは一切後追い報道していないから一般にはほとんど知られていない。こちらの疑惑は群馬県警組織上げての改ざんが濃厚。しかも、この事件で逮捕されたのは現職の警部補(当時)だった大河原宗平氏(当時50)。なぜ、仲間である警部補を県警は証拠をデッチ上げしてまで逮捕しなければならなかったのか!?  問題のビデオテープは、逮捕容疑になった公務執行妨害(警察仲間が!?)の時の様子を撮影したもの。その事件が起きたとされるのは04年2月16日のことだ。8年も前のことが今回、報道されたのは、村木事件などで世の中の見方が変わって来たこと、また、この間、ビデオテープ解析の技術が進み、改ざんされていることが立証できるようになったことが大きいようだ。さて、疑惑の映像は、大河原氏が高崎市内の知人マンションから出勤しようと午前8時ごろ出てきたところを、待ちかまえていた交通指導課の捜査員数人が取り囲み、大河原氏の自家用車が偽造ナンバーを付けているとして調べようとしたところ、大河原氏が捜査員の一人に体当たりするなどして捜査を妨害しようとしたことの証拠とされる。そして、この映像は一部がカットされていたようなのだ。もっとも、このビデオテープには、そもそも肝心要の大河原氏が捜査員に体当たりしたシーンは映ってなかった。では、県警は一体、どういうシーンをカットしたというのか!?  体当たりシーンがないのだから、さすがに大河原氏はこの容疑では不起訴(起訴猶予処分)になった。だが、この逮捕の事実は微罪にも拘わらず大手マスコミで一斉報道され、翌月、大河原氏は偽造ナンバーを付けていた容疑(道路運送車両法違犯)で再逮捕され、懲戒免職になっている。
 2012年2月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年1月29日 - 2012年2月4日 | トップページ | 2012年2月12日 - 2012年2月18日 »