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2012.12.29

本紙指摘の「反社勢力」が入り込んだ疑惑上場企業ーーその当事者代表が昨日、代表を辞任

 本紙は12月20日、連載「宝田陽平の兜町アンダーワールド」コーナーにおいて、「当局も重大関心ーー情報・通信系上場企業に入り込んだ反社勢力」というタイトル記事を報じた。そうしたところ、今回のトラブルの当事者でもある、その上場企業の代表取締役社長が辞任(ただし取締役には止まっている)したので報告する。その人物とは、「ネプロジャパン」(9421。JQ。東京都中央区)の小澤正彦氏。ネプロのIRによれば、「業務外の私的な活動に関連して、会社の対面や信用を傷つけるおそれがある」との報告が小澤氏から報告され、代表取締役社長を辞任したいとの申し出がなされた結果だという。
 2012年12月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「和歌山カレー事件に新展開!?  鑑定担当者が『証拠捏造』で退職」(『週刊朝日』1月4・11合併号)

 自治会の夏祭りに出されたカレーを食べた住民4名が死去したこの事件、林眞須美(51)の死刑が確定している(再審請求中)が、未だ謎が多いのも事実。林死刑囚は一貫して無罪を主張しているが、その最大の証拠とされるヒ素の鑑定を担当した科学捜査研究所の主任男性研究員が12月17日、証拠品の鑑定結果を捏造したとして書類送検されると共に、懲戒3カ月の停職処分を受け、同時に、依願退職したと『週刊朝日』が報じている。誤解のないように断っておくが、書類送検などの対象になったのは2010年5月以降の7件で、和歌山カレー事件のものは含まれていない。しかし『週刊朝日』は、この研究員は一連の捜査で、カレー事件の捜査時期に当たる98年から03年にかけての19件でも捏造があったことが発覚しているとして疑義を呈している。
 2012年12月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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「水源地詐欺」主犯、塩田大介元友人――あの菊次被告が保釈になっていた(「関東連合」関与2事件の最新情報も)

 大手マスコミでは報道されていないことから気づかなかったが、最近、複数の関係者の証言などから、あの菊次達朗被告(46)が保釈されていたことがわかった。菊次被告とは、元暴力団幹部で、昨年12月、水源地の権利を買えば年6%の配当が得られるなどと、全国の高齢者を中心に少なくとも数十億円を騙し取った投資詐欺グループの主犯と見て大阪府警などの合同捜査本部が逮捕した人物。塩田大介被告の元友人で、あの塩田「迎賓館」に、水源地詐欺で目を付けられて以降、隠れ住んでいたとも。その他、未株屋グループ、さらに「関東連合」OBグループなどとも接点があると見られる。水源地詐欺の件は大阪府警はむろん、全国の県警が最近流行の「半グレ」集団が深く関与していると見て徹底捜査し、すでに50名近くを逮捕し、その大半を起訴している。菊次被告は未だ容疑を否認しているようだが、そういう人物だけに、当局は菊次被告を何度も逮捕、保釈もせず、そのまま服役させるつもりとも見られていた。
 2012年12月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.28

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第196回 団十郎倒る。本当の容体は……」

 師走、正月とかき入れ時の松竹も歌舞伎座も真っ青だ。12月5日に人気の中村勘三郎(享年57歳)が亡くなり、そのわずか13日目の18日、今度は歌舞伎の大看板・市川団十郎がダウンしてしまったのだから無理もない。しかも26日には、肺炎の兆候があるとされ、来年1月に東京・新橋演舞場で上演される「寿初春大歌舞伎」を休演することも決まった。筆者は団十郎氏とは福田赳夫元総理の紹介で何度か顔を合せており、また、海老蔵事件を起こしたのが私が結成させ、私が初代最高顧問だった「関東連合」OBだったことから即座に「関東連合初代最高顧問、渡邉正次郎激怒!!伊藤リオン出頭せい!!匿う関係者も許さぬ!」とブログ配信し、その数日後、リオンは出頭した。この後、福田元総理の関係者に連絡し、「関東連合は私が作った。団十郎さんに申し訳ない。今後は一切心配させないので……」と伝えた関係もあり、他人事とは思えない。そこで、私の人脈を駆使し、実際、容体はどうなのか調べてみた。以下、それをお伝えするが、その前に、まずは詳細を報じている『女性自身』記事からその一部を抜粋して紹介しておく。
 2012年12月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.27

「告発文書」出るーー年賀葉書“水増し”販売巡る日本郵便某大手郵便局幹部の疑惑

 正社員なら1万枚、非正規社員でも5000枚の販売ノルマがあり、ノルマを達成できないと給料や時給を大幅に減らされるため、自腹購入し、金銭ショップに持ち込むなどしているとの一部報道もある年賀状販売ーーそんななか、東京都内の某大手郵便局幹部が癒着した業者に数百万枚もの年賀状を“架空販売”し、自分の地位は安泰。日本郵便、さらに日本郵政もそのことを把握しているが、自分たちもその幹部仲介で問題業者社長とゴルフしたりする仲なので見て見ないふりをしているとの「告発文書」が週刊誌などの一部マスコミに出回っている。
 2012年12月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.26

「身分を隠してアパート契約」と活動家を詐欺容疑で逮捕――「反社会勢力」の恣意的拡大の始まりか

 去る11月15日、神奈川県警公安3課が、川崎市多摩区に住む革労協主流派と見られる活動家1名を令状逮捕する事件があった。その容疑は昨年12月、アパートの賃貸契約を結ぶ際、自らが「反社会勢力」の活動家であることを隠していたというもの。同日、革労協の拠点ビル「現代社」にも家宅捜索がおこなわれた。通常、「反社会勢力」と言えば、誰もが暴力団構成員を想起するだろう。実際、国交省が定める標準賃貸借契約書でも、「暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員」のことと定義している。それが今回、“過激派”にも初めて適用されたことになる。機関紙「救援」(12月10日号)には「解放派弾圧対策部」の署名で抗議文が寄せられている。それによれば「この弾圧に対して、翌16日弁護士と救援連絡センターは横浜地検渋谷検事に『勾留請求するな』との抗議を行い、検事は勾留請求を断念。完全黙秘―非転向で同志の奪還をかちとった」とある。さすがに検察も、この容疑では勾留できなかったということか。驚いたことに逮捕の過程でも、「逮捕状は本人にもろくに見せていない。ガサ(家宅捜索)礼状も『被疑事実』の項目が削除されていて何が『容疑』なのかも不明である」(同記事)と、法治国家としてあってはならない捜索がおこなわれた。しかしこれは、公安警察も相当無理をしている証拠でもある。
 2012年12月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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実質、倒産ーー被害者が詐欺罪で告訴へ。古賀誠元秘書の天下り道路関連会社が関わる騙取疑惑

  古賀誠氏といえば、先日の衆議院選挙には出馬せず引退。ただし、地盤(福岡7区)を継いだ公設秘書が出馬し、民主党候補にダブルスコア近い大差で当選している。古賀氏といえば道路族の大物で、公共事業全般に強く、羽田や成田、中部国際空港、最近では震災のガレキ処理利権でも、複数の有力暴力団組織名と共に古賀氏の名前が囁かれている。それはともかく、本紙は今年7月、2度に渡り、その古賀氏の秘書だった小川俊忠氏の疑惑を報じているが、その小川氏が代表に就いていた天下り道路関連会社が賃金未払いなどの金銭トラブルを起こし、この11月初め、中央労働基準監督署が事実上の倒産状態にあると認定したことをご存知だろうか。
 2012年12月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.25

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(370)「あの戸田泉弁護士一派、『マルマン』経営陣から追放される」

 消費者金融の過払い金返還代理で財を成し、複数の上場企業の株式を買い漁るなどして何かと話題の弁護士法人「ITJ法律事務所」(東京都港区)の代表を務める戸田泉弁護士。その戸田弁護士、昨年10~11月にかけゴルフクラブ主力「マルマン」(7834。JQ。東京都千代田区)の22・7%の株式を取得し第2位株主。その取得資金3億9000万円は、ITJからの借り入れで賄っている。マルマンといえば、大手商工ローン「SFCG」と、そのSFCGと極めて親しい関係にあった「日本振興銀行」が主宰した中小企業振興ネットワーク企業が主な株主だった。だが、SFCGも日本振興銀行も実質、破綻。結果、その株を新たに引き継いだのが1位株主(33・3%)の「COSMO&Company」(東京都港区)と戸田弁護士だった。
 2012年12月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.23

「再生医療」の負。死者もーー韓国バイオベンチャー「幹細胞」投与わが国1号病院は名義貸し

 山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞を機に注目を集める「再生医療」ーーその一つである「ES細胞」を使う詐欺被害について、本紙は11月7日に報じているが、実際にははるかに簡単な「肝細胞」投与を行っていた可能性が高い。その幹細胞投与、死亡する可能性もあるのに、わが国では法規制がないことから、 金儲けのため(治療費は200万円ほどが相場)にすでに安易に治療する病院がかなりあると思われる。昨日(22日)の「毎日」が朝刊1面でその実態を大きく報じているが、その幹細胞の培養・保管をしているのが韓国で上場もしているバイオベンチャー企業「アールエヌエルバイオ」(本社・ソウル市)。08年8月、ソウル大学と共同で、「商業ベースで世界初のクローン犬作成に成功」と発表し注目を集めたことも。韓国では肝細胞投与は薬事法にひっかかるため、RNLは日本の病院と提携し、「新宿クリニック博多院」(福岡市博多区)で投与していたという内容だが、実はRNLはその前、京都市内の「京都ベテスダクリニック」で投与していた。これがRNLのわが国における第1号病院。2010年5月に開院したが、同年9月に韓国人患者が死去したことが、韓国国会の国政調査で10月22日に明らかに。11月23日には世界的な科学雑誌「ネイチャー」にも紹介され患者が激減。そのため1年も経たず実質、閉鎖になった。その1年少し前にも、RNLの中国の提携病院で幹細胞投与を受けた韓国人が死亡。遺族が警察に告発している。(以下に、名義貸しの証拠の契約書など掲載) 
 2012年12月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「ゲートウェイホールディングス」筆頭株主就任予定者が社長のマルチ企業、虚偽表示と消費者庁が処分

 本紙既報のように、11月30日、マルチ企業「VanaH」(山梨県富士吉田市)の石山久男社長が筆頭株主になる第3者割当増資が発表されたのを機に、異常としか思えない株価急騰を続けていた「ゲートウェイーホールディングス」(7708。JQ。東京都港区)だが、さすがにここに来て値を下げている。その下げを、週明けから加速しそうな発表があった。VanaHが、虚偽表示で、消費者庁から処分を受けた件だ。20日にはNHKも報道。翌21日には、大手紙の一部も報じている。VanaHは、主力商品であるミネラルウォーターを購入している、マルチ(連鎖販売取引)特有の会員約6000人に対し昨年10月、11月と2度に渡り、FAXにて「世界で初めての『国連認定証』を取得しました」「世界で1社しか使用できない国連認定ロゴマーク」などと事実でないことを記して送り、販売活動における利用を促すなどしていた。また、同社のHPにもそうした記載をしてPRしていた。
 2012年12月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「セイクレスト」水増し増資事件ーー松尾隆ら起訴に

 他の記事配信との兼ね合いですっかり遅くなってしまったが、12月19日、大阪地検は、ジャスダックに上場していた不動産会社「セイクレスト」(大阪市中央区。11年5月上場廃止。破産手続き中)を巡る水増し増資事件(金商法違反)で、証券アナリスト・松尾隆(67)と、当時の社長・青木勝稔(49)の2人を起訴した。2010年2月、セイクレストは現物出資による第3者割り当て増資を行い、債務超過を解消し、一時的に上場廃止を回避した。現物出資されたのは和歌山県白浜町の山林で、その価値は20億円との不動産鑑定士の鑑定書を出していた。だが2人は共謀、その山林を所有していた福島県の不動産会社は松尾被告が実質、経営する会社で、実際の価値はせいぜい数億円に過ぎなかったようだ。
 2012年12月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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