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2012.12.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(368) 「ゲートウェイ」の異常な株価急騰

 本紙では12月4日、「ゲートウェイーホールディングス」(7708。JQ。東京都港区)が11月30日に増資を発表、それを受け週明けから2日連続でストップ高になっていることを報じている。その際、資金調達による財務体質強化が好材料とみなされてとも報じたが、しかし、その後の同社株の動きを見ると異常としか思えない。12月4日の終値は3350円だったが、その後も度々ストップ高となりゲートウェイの株価は急騰を続け、本日はついに1万円の大台を突破し1万520円に。わずか10営業日でそれまでの2000円台から約5倍にもなった。そして、この急騰ぶり、出来高から察するに、明らかに意図的な操作で上げられた異常なものと思わないわけにはいかない。
2012年12月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




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2012.12.13

アルゼVS元社員訴訟で、アルゼが「詫び状」などの閲覧等制限申し立ての奇っ怪

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ)側はこのわずか数カ月の間に、次々と巨額の民事訴訟を提起している。元社員の3名、そしてマスコミでは本紙とロイター。元社員3名は、アルゼの岡田和生会長のフィリピンでのカジノホテル計画に関する贈賄疑惑が浮上するなか、その疑惑の計4000万㌦の送金に関わった者であり、一方、本紙とロイターはその贈賄疑惑を報じているという共通点がある。そういうわけで、本紙もアルゼVS元社員の訴訟に関心を持っており、取材をしているが、そのなかで奇っ怪としか思えない事実が判明したので報告する。本紙でも既報のように、アルゼVS元社員の訴訟のなかには、H氏だけを相手取り今年8月20日に提訴したものもある。アルゼ側の元社員への提訴内容も共通している。ケースによって額こそ違え、元社員が独断で送金し、アルゼ側に損害を与えたからその全額を支払えというものだ。だが、本紙はこうした元社員への提訴は、岡田会長の贈賄疑惑が飛び出すなか、指示に従って送金した元社員に罪をなすりつけるものではないかとの疑いを持っている。ところが、アルゼ側がH氏1人に対し、送金した5億円の一部1億円をとりあえず支払えと提訴した件では、訴状と一緒に、H氏が当時、アルゼ社長だった徳田一氏に書いたとされる「詫び状」が添付されていた。だが、その詫び状は現在、裁判所に出向いても閲覧できない。11月6日、アルゼ側はその詫び状などを訴訟当事者以外コピーはむろん、閲覧させないようにするように裁判所に申し立てを行ったからだ。
2012年12月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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大物金融ブローカー「永本壹柱」被告の判決が延期に

 昨12月12日午前9時半から、上場していた中堅ゼネコン「井上工業」を舞台にした架空増資などに絡み、無登録で計7億3000万円を貸し付けていたとして逮捕・起訴(貸金業法違犯)された大物金融ブローカー・永本壹柱(62)被告の判決が言い渡されるはずだった。ところが、延期になったことから、関係者の間では揣摩臆測が乱れ飛んだが、事情通の話などによれば、どうやら直前になって何か判決にも影響を及ぼすような特別な事情などが生じたわけではないようだ。
2012年12月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.12

国会記者会VSフリーランス――「記者会以外の第三者の利用制限は認められる」と東京地裁が仮処分申請を却下

 本紙でもこの間、動向を伝えてきた、国会記者会館の利用をめぐるフリーランス連絡会と国会記者クラブの攻防だが、新しい動きがあったので報告しておく。フリーランス連絡会の寺澤有氏ら3人が、国会記者会と同会の佐賀年之事務局長を相手取り、取材妨害禁止を東京地裁に求めていた仮処分は、12月7日付けで却下された。寺澤氏らはこれを不服とし、「東京高等裁判所に即時抗告する手続きを進めている」とのことだ。却下の理由について、東京地裁(福島政幸裁判長)は「国会記者会は、衆議院から本件建物を占有して使用することを認められ、かつ、その管理を委ねられた者として、衆議院の指示等に反しない限り、国会記者会の会員ではない第三者が本件建物及びその敷地へ立ち入ることを制限又は禁止するとの措置をとることができるものと一応認められる」とし、国会記者会側の主張を認めた。
 2012年12月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.11

やはり人災かーー笹子トンネル事故、なぜ強度の弱い接着剤方式だったのか

9人が死亡した笹子トンネル(山梨県大月市)の天井板崩落事故は、天井板を支えていたボルトが腐食して破損したのではなく、ボルトを支えていた接着剤に問題があったこと、さらに、同様の接着剤を使った事故が米国で起き、施工不良や点検不備が指摘されていたにも拘わらず、中日本高速は何ら対策を立てていなかったことも明らかになった。専門家によれば、接着剤を使ったものは「ケミカルアンカー」といい、他の「打ち込みアンカー」などに比べ強度が弱く、また経年劣化も激しいという。素人が想像しても、何トンもの天井板などを天井から垂れ下がったボルトが、天井にねじ込まれたりしているのではなく、ただ接着剤だけで支えられていたのだ。「本当か?」と驚いて当然だろう。なぜ、中日本はこんな接着剤方式を使用したのか?
 2012年12月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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マスコミもほぼ無視。劣悪な原発作業員の労働環境――「被曝隠し」問題機に、厚労省がいまごろ東電に是正指導へ

 福島第一原発の収束作業に従事する労働者が、線量計を鉛カバーで覆い、正確な被ばく線量の測定をしなかった「被爆隠し」問題が発覚したのは今年7月。これに関連して12月7日、福島労働局富岡労働基準監督署が「アクセス青森」(青森県おいらせ町)を、労働安全衛生法違反で書類送検した。さらに厚生労働省が、アクセス青森を含む下請け会社8社(東京エネシス、ビルドアップなど)について、「偽装請負」状態で働かせていたとして是正指導する方針を固めた、と報道されている(朝日新聞、12月9日付。なお、ほかのマスコミは一切報じていない)。被曝隠し問題を契機に、原発の下請け労働者が置かれている劣悪な労働環境に注目が集まり、ようやく行政指導が入る形となった。これまで東京電力は「元請には法令順守を求めている」等とすべての責任を下請け側に負わせつつ、ろくに調査もしないで「違反事例はない」としてきた。
 2012年12月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.10

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(367)業務停止が指摘される監査法人・会計士と“危ない上場企業”

 マンション開発「ランド」(8918。東証1部。横浜市)の粉飾決算疑惑で、証券取引等監視委員会と神奈川県警が同社関係先の一斉捜査に乗り出したのは12月5日午前のことだった。同社はリーマン・ショック後に業績が悪化。銀行から返済を迫られ、所有不動産を売却損を出してまで現金化したが、売却損の事実をそのまま記載すると債務超過になることから、12年2月期までの2年間の有価証券報告書にその事実を記さなかった金融商品取引法違犯(有価証券報告書等の虚偽記載)の疑いが持たれているという。それにしても、監査法人はこのことを見抜けなかったのか? 実は今回の捜査先には、ランドの会計監査人を務める監査法人も含まれている。
 2012年12月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.09

暴排条例施行後、企業対象発砲事件12件ーー「工藤会」系初逮捕も、公判維持に疑問の声も

 福岡県警は12月6日、今年1月に建設会社社長が銃撃され重傷を負った事件で、地元の指定暴力団「工藤会」(福岡県北九州市)系2名を殺人未遂、銃刀法違反(発射など)容疑で逮捕した。福岡県は全国に先駆け10年4月に暴力団排除条例を施行。以降、企業対象の発砲事件が12件発生しているが、容疑者が逮捕されたのは今回で2件目。また、工藤会系組員が逮捕されたのは初めてだ。一方、北九州周辺では昨年だけでも18件の発砲事件が発生。昨年11月に銃撃された建設業者は死亡。今年4月には福岡県警元刑事が重傷。福岡県には他にも「道仁会」「九州誠道会」「太州会」「三代目福博会」の4つが本部を構えるが、福岡県警は前出18件はすべて工藤会の犯行と見ている模様だ。だが、今回までまったく逮捕できないでいた。やっと今回の逮捕となり、「よくやってくれた」「とりあえず安堵した」と拍手喝采する向きもある。一般市民の常識からすれば当然だ。だが、その一方で、本当にこれで事件解決に一挙に向かうのか疑問視する冷静な声も一部にある。本紙にも元福岡県警OBから疑問の声が届いている。今回の逮捕、東京では逮捕の事実だけが伝えられ、なぜ、2人の幹部の逮捕に至ったのか詳細は報じられていない。
 2012年12月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




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