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2012.02.04

塩田大介氏Xデーは本当にあるのか!?

  昨年末、警視庁の2・4担当記者の間では、「“初荷”はT弁護士の詐欺再生か、塩田大介の競売妨害」といわれていた。だが、T弁護士の方は直前で、検察が「公判維持が難しい」ということでOKを出さす頓挫。一方の塩田氏の件も、すでに2月に入ったが未だ動きはない。いったい、どうなっているのか? もっとも、1月23日発売の『週刊ポスト』(冒頭写真)が、捜査関係者の証言として、「競売妨害容疑を視野に入れた捜査が大詰めだ」などと紹介しているように、捜査を行っているのは間違いない。では、なぜ、長引いているのか? そこでいま、関係者の間で囁かれている一つが、詐欺容疑で逮捕された菊次達朗被告に塩田氏が暴行を受けた件との兼ね合い。菊次被告と塩田氏は元々は親友だった。ところが、塩田氏が仲介した韓国カジノツアーで菊次被告は2億円の大負け。それは塩田氏も組んだイカサマの結果と思った菊次被告は、塩田氏に暴行を加え、大ケガを負わせたことは本紙でも既報の通り。その菊次被告は昨年12月に続き、1月5日には同じ投資詐欺の別件で再逮捕。そして1月25日には両容疑で起訴されている。
2012年2月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(326)「吉本興業解体を画策!? 中田カウスと“ホワイトナイト”」

 あの島田紳助の引退会見はいったい何だったのか!? そう思わずにいられないのが、その後、「吉本興業」が島田紳助と一緒になって「週刊現代」と「フライデー」記事につき発行元の講談社などを訴えた事実だ。昨年10月、さらに12月にも提訴している。そして、年が明けてほどない1月4日、紳助の芸能界復帰につき、吉本興業の大崎洋社長がラブコールを送ったのはご存知の通り。記事の内容によって、紳助ないし吉本興業が個別に訴えること自体をとやかくいうつもりはない。不可解なのは、実質、首を切った吉本興業と、切られた紳助が一緒に訴えている点だ。なぜ、暴力団との関係が問題として実質、首を切った紳助と一緒なのか? これでは、吉本興業自体も暴力団と密接と自白しているようなものではないか。もっとも、それは事実といえばそれまでだが、しかし体面上、例えば吉本興業は裏で紳助の裁判費用を援助するとか、こっそりやるもの。これでは余りに露骨過ぎる。こうしたなか、ここに来て吉本興業事情通の間で改めて話題になっている記事がある。すでに昨年12月1日に発売されていた『週刊実話』の記事のことだ。同じく、吉本所属の中田カウスが、紳助以上に暴力団と密接であることは事情通の間では周知の事実。同記事では、そのカウスが大崎社長に紳助との和解を進言した結果旨の記述がある。これはどうやら事実のようだが、事情通が注目するのはその点ではない。
 2012年2月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.02.03

区の言い分は――東京都江東区の公園でホームレス強制排除

 東京都江東区にある竪川河川敷公園。いま、同公園内にテントを張って居住している路上生活者が、「公園の改修工事」を理由に区から撤収を迫られている。路上生活者とそれを支援する山谷労働者福祉会館活動委員会などは、江東区の担当部署である「土木部・水辺と緑の課」と交渉を続けてきたが、区側は1月20日、立ち退かなければテントを撤去する代執行をする旨の戒告書を配布。27日には、路上生活者が住むテントを囲む形ので、公園の一部封鎖に踏み切った。これに対し「話し合いもなく一方的だ」と路上生活者と支援の側は不満を強め、27日の区側の“実力行使”の一部始終を撮影しユーチューブにアップ。2月1日には、江東区役所へのデモをおこなった。以下、その模様を報告しよう。午前11時より、江東区役所に程近い東陽町公園で開かれた集会には、当事者と支援者約100人が結集。主催者は「27日、区役所職員はガードマン、作業員を引き連れて、殴る蹴るの暴行を働きながら無理やりフェンスを設置した。フェンス内に閉じ込められた野宿の仲間は、(空き缶回収などで利用する)リヤカーが出入りできず、生活の術が奪われている」。他方、当事者である野宿者たちは「私は周辺住民の皆さんの思いやりを忘れない」「区とは話し合いを続けたい」と話した。江東区に居住しているある女性も発言に立ち、「私の近所でこんなひどい野宿者追い出しが起きているのを黙ってみていられない」「テントは命そのもの。区役所の職員は人として向き合っているのか」と、公園内でこちらを監視している職員に対し、憤りをあらわにした。集会後のデモは、江東区役所を一回りする形でおこなわれ、参加者は「堅川を守ろう、命を守ろう」「追い出し反対」等と叫び続けた。この件につき、江東区土木部・水辺と緑の課に電話取材したところ、荒木猛男課長が応対した。
 2012年2月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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怪しい企業にまた売られていた「黒澤明監督」の著作権

 故・黒澤明監督といえば、誰もが知る世界の映画界の巨匠だ。だが、その世界の黒澤の業績にケチがつく事態が起きている。「黒澤プロダクション」代表、(財)「黒澤明文化振興財団」理事長を勤める息子・黒澤久雄氏によってだ。黒澤プロダクションは当時、マザーズに上場していた「デザインエクスチェンジ」に黒澤作品71本の著作権の半分を18億円で売却。コンテンツなどの共同事業をやるとしたが、何ら実績を上げないままデザインエクスチェンジは昨年5月に上場廃止に。その直前、金融庁は買収した著作権価値は過大計上だとしてデザインエクスチェンジに1794万円の課徴金納付を命令。上場廃止理由は、こうしたなか時価総額がマザーズ基準の3億円未満に9カ月以上なったためだった。一方、黒澤明文化振興財団は、映画「乱」の撮影で黒澤監督が立ち寄った縁から、佐賀県伊万里市に黒澤明記念館建設を計画。市は約3億5000万円もの公金を投じたが、そうした資金は仮の記念館維持費に消費され、記念館建設は昨年に断念。仮記念館まで閉じてしまった。このように、黒澤久雄氏は父の名声や財産を無駄に消費してしまっている疑惑がある。というのは、例えば当時のデザインエクスチェンジは、人脈的に、本紙では複数の悪徳仕手筋が介入した挙げ句、食い物にされ、上場廃止になったと報じた「シルバー精工」と重なり、久雄氏自身もその人脈にどっぷりと浸かっていたとしか思えないからだ(以下の相関図参照のこと)。そこには、掲載した図には出て来てないが、本多俊郎氏、横濱豊行氏、さらに最近、話題になっている「闇株新聞」の発行人と思われる阪中彰夫氏も登場していた。さらに暴力団筋も見える。そして、本紙はまた新たに、別の怪しげな会社との間で、黒澤作品が使われようとしていた事実をキャッチした。
 2012年2月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.02.02

「オリンパス」事件で注目される「アクシーズ証券」が東洋経済ビルに入居できた理由

 オリンパスの損失隠し事件で、証券会社OBの中川昭夫氏、佐川肇氏、横尾宣政が、海外ファンドに損失を移す、いわゆる“飛ばし”について何らかの関与をしていたのは間違いないようだ。そのため、東京地検特捜部は米国や英領ケイマン諸島の司法当局に捜査協力を要請。英司法当局には関連口座の照会や、米国にいると思われる佐川氏の所在確認を、ケイマン司法当局にはファンドの預金残高などの照会を求めている模様だ。この3人のキーマンの内、中川・佐川両氏は、損失隠しの時期、「アクシーズ・ジャパン証券に在籍していた。現在、同証券は「アクシーズ」に社名変更しているが、同社は当時から東京都中央区の東洋経済新報社本社(自社ビル)がある東洋経済ビル(9階建て)に入居。また、中川氏はいまもアクシーズ役員だ。東洋経済新報社といえば、『会社四季報』や『週刊東洋経済』などを発行。また、社員だった石橋湛山は首相に。その石橋氏らが設立に尽力した(社)経済倶楽部も同ビルにある。それだけに入居審査も厳しく、そこに入居していることが社会的信用にもなっていたはず。アクシーズは、どういう経緯で入居できたのか?
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2012.02.01

子会社「ほっかほっか亭」に賠償命令ーー「ハークスレイ」の強引な商法に戒めの判決!?

「ほっかほっか亭」のブランド名でお馴染みの持ち帰り弁当FCを展開する「ほっかほっか亭総本部」(東京都港区)に対し、東京地裁は1月30日、約5億円の支払いを命じた。同社は九州地区などでFC展開していた「プレナス」(福岡市)に対し、FC契約の更新を拒絶。そのため、新ブランド「ほっともっと」への移行を余儀なくされたとして、プレナスはその新ブランド展開のためにかかったとする約20億円の損害を求めて提訴していた。判決は「契約更新を拒絶できるやむを得ない事情があったとはいえない」として「ほっかほっか亭総本部」に責任があるとして、プレナスの請求の一部を認めた。「ほっかほっか亭総本部」は現在、東証1部に上場している「ハークスレイ」(大阪市北区。青木達也代表)の子会社。しかも、ただの子会社ではない。「ハークスレイ」の前社名は「ほっかほっか亭大阪事業本部」で、そもそも関西地区でほっかほっか亭をFC展開していた。ハークスレイの青木代表自身、もともとそこの代表でほっかほっか亭事業が起源。そして、いま現在もハークスレイの売上の約半分はほっかほっか亭だし、青木氏は子会社「ほっかほっか亭総本部」の代表も兼務している。そんなことから、ハークスレイは1月31日、IRを出し、「今回の判決は到底納得できるものではなく、速やかに控訴する」旨、表明している。
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2012.01.31

<お知らせ>講演会「スピリチュアリティの研究~21世紀の人間学を目指して」(2月16日。於:衆議院第一議員会館)

 本紙・山岡が『週刊大衆』の取材でお世話になった大門正幸氏(中部大学教授。国際生命情報科学会常務理事)が、来たる2月16日、「スピリチュアリティの研究~21世紀の人間学を目指して」と題して講演会を開く。
副題に“最新の死後存続研究・生まれ変わり研究を中心に”とあり、非科学的な話かと思う方もおられるだろう。しかし実は近年、科学的な手法による研究が進んでおり、大門氏の講演会はその最新成果を報告する内容だ。
興味のある方はどうぞご参加ください(要予約。詳細、お問い合わせは下記まで)。日時:2月16日(木)午後3時~5時。場所:衆議院第一議員会館(新館)大会議室(地下1階)。問い合わせ先:大門正幸氏ホームページhttp://homepage.mac.com/ohkado/
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今度は「怪文書」登場ーー「国際医療福祉大学」の医学部新設をサポートしていると名指しされた国会議員と著名医師

 本紙では昨年末にも、「国際医療福祉大学」(本部・栃木県大田原市。高木邦格理事長)のことを取り上げている。同大学は、わが国大学では実に30数年ぶりの医学部新設を目指しているが、これに対し、同大グループにはいろいろ疑惑が出ているという内容だ。こうしたなか、今度は怪文書(B4サイズ2枚)が出ていることがわかり、本紙はその文書を入手した。同文書には「ただ医学部を作りたいだけでいいのか 患者目線、国民目線の欠如」とのタイトルが付いている。そして、同文書では、国際医療福祉大学の医学部新設認可をサポートすべく動いている者として、3名の人物の名が具体的に上げられている。1人は国会議員。後の2人は、内閣府が現場の医師などから医療について意見を聞き、医療行政に反映するワーキンググループなどにも属している著名な医師だ。
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民事も勝訴ーー東京地検特捜部、辻恵議員狙いでお目零しになっていた有名「競売妨害屋」

 本日、東京地裁で判決があり、辻恵衆議院議員(民主党。大阪17区)に賠償責任はないとして、原告側の請求を棄却した。辻議員は弁護士でもあり落選中、「東洋不動産」(東京都豊島区)代表の大津洋三郎氏という地上げの世界では有名な御仁の弁護をやっていた。その大津氏と、「日建」の渥美和弘社長が組んで、医薬品大手「富士薬品」から多額の地上げ資金を引き出しトラブルに。渥美氏は別件で逮捕、有罪判決を受けたが、逮捕したのは東京地検特捜部で、どうやら特捜部は辻議員が小沢派であることから、渥美氏の先のターゲットとしていたようだ。辻議員は富士薬品とのトラブルから派生した民事訴訟を貸しビル業者「永和実業」(大阪市)から提訴されもし、この日の判決も注目されていた。永和実業は、東洋不動産が富士薬品から借りていた“第3者供託”(第3者は弁護士としての辻氏)の資金に質権設定し、東洋不動産に1億6000万円を融資していた。ところが、辻氏も富士薬品とトラブルになり、その和解条件としてこの第3者供託資金を富士薬品に戻した結果、永和実業は融資資金を回収できなくなった。そのため、違法だとして提訴していた。
2012年1月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.01.30

『夕刊フジ』も報道ーー重大疑惑「大物税理士」が税務指南のパチンコチェーン、6グループの社名

 既報のように、本紙が火を付けた全国のたくさんのパチンコチェーンに税務指南をする「大物税理士」の重大疑惑は、国税が動き出し、ついに大手マスコミも報じ出した。その先頭を切り、「40数社に重大疑惑」と報じたのは『夕刊フジ』。その数日後、オリンパス事件をスクープした会員制情報誌『FACTA』に至っては、かなりの額を北朝鮮に送金しているとまで報じ、これが事実なら、事は国際問題にまで発展する様相だ。本紙は『夕刊フジ』報道を機に、大物税理士・朴茂生氏(ただし、現在は税理士資格を返上)が税務指南していたパチンコチェーン12グループの実名をスッパ抜いたが、今回はさらに6グループをスッパ抜く。その前に、朴氏が記者会見をキャンセルした件の続報をお伝えしておこう。既報のように当初、朴氏はマレーシアから帰国し、1月26日に大手マスコミを集め、疑惑について釈明の記者会見を開く予定だった。ところが、『夕刊フジ』が出るや、その翌日に、出席を呼びかけていた記者にキャンセルの連絡を入れている。朴氏は帰国の際、税務顧問を務めるパチンコチェーンの多くが加盟している協会の新年会にも出席するのではないかと言われていたが、出なかったようだ。ただし、表向きは帰国しなかったと言われているが、関西空港経由で帰国したとの情報もある。前回記事では、この協会はPとイニシャルに止めていたが、「パチンコ・チェーンストア協会」(PCSA)という。このPCSAは昨年末、国会で脚光を浴びている。12月6日の参議院予算委員会で、共産党の大門みきし委員が質問したからだ。東日本大震災の復興と称して、被災地にカジを建設しようとする怪しい動きがあるが、そのカジノ解禁の背後にパチンコ業界があると。その業界にあって、パチンコ合法化を目論む有力団体の政治アドバイザーに閣僚が就いているのは如何なものかと正す内容だった。実はその団体こそがPCSAだった。 追及を交わすため、すでに全員辞任していたのだが、その閣僚とは全部で5名。山岡賢次、前田武志、鹿野道彦、中川正春、古川元久の各氏だった。
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<主張>あの「時事評論家」増田俊男被告に有罪判決

東京地裁で1月27日に判決があり、自称「時事評論家」の増田俊男被告(73)に対し、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金300万円(求刑は懲役1年6月、罰金300万円)の有罪を言い渡した。カナダのIT企業の未公開株の売買を無登録で仲介したとして、金融商品取引法違反(無登録営業)に問われた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区。事件後、解散)の実質的経営者が増田被告だったことによる。執行猶予になったのは、運良くそのIT企業が遅ればせながらも上場したこと、また、「今後、投資に関与するつもりはない」と情状酌量を訴えたことが功を奏したようだ。しかしながら、増田氏が問われて来た行為はこの件だけではない。パラオに設立した銀行へ預金を募る(年利10%以上)など約200億円以上集め、そのかなりを焦げ付かせている。ところが、投資家の自己責任ということで刑事罰を免れた。とはいえ、一部民事訴訟では敗訴してもいるのだ。そもそも、自称でも何だろうと、「時事評論家」を名乗る者が一方で、金集めをするのはマズイだろう。節度がある者なら、そんなマネはすまい。だから、以前から「詐欺師!」との批判の声も出ていた。
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「ビーワイルド」若杉プロジューサーの自宅はとっくに競売に

 本紙では1月23日に報じた、映画「クライマーズ・ハイ」や「血と肉」などの制作で知られる「ビーワイルド」の若杉正明代表兼プロジューサーの金銭疑惑だが、ついに大手マスコミでも報道が本格化して来たようだ。「夕刊フジ」に続き、いま発売中の『週刊新潮』でも報じられている。同記事によれば、上記のような話題になって当たった作品もある一方、ほとんどの作品は興行的には失敗しており、トータルすれば大赤字だったとしており、そうであれば同情の声も出てこよう。だが、本紙が得た情報では、私的に散財していた部分もあったのは間違いないようだ。(以下に、若杉氏の自宅謄本転載)
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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第174回 筆者のダル・古閑結婚説を『女性セブン』が後追い」

筆者はこの連載の1月19日発信(前回)分で、ダルビッシュ有(25)と元女子プロゴルファー・古閑美保(29)との結婚説を取り上げた。結婚まではともかく、古閑はダルビッシュを追って渡米、2人の姿がダルの住まいで頻繁に目撃されるようになるのは間違いないと報じた。その際、これは単なる予想などではなく、筆者の情報網から得た信頼できるものだからとも断っておいたが、それを裏づけるように、いま発売中の『女性セブン』が巻頭特集記事で後追い報道している。そのタイトルにある「古閑は米国についていく!」は、本紙記事とソックリではないか。
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2012.01.29

“本土”では報じられない、沖縄・辺野古のアセス調査会社は防衛省天下り先

 日米政府の大きな懸案の1つといわれる、米軍普天間基地飛行場の移設問題ーー紆余曲折あったが、わが国政府は従来通り辺野古への移設を進めるが、沖縄は徹底反対の構えだ。そのため、移設の前提になる環境影響評価(アセスメント)書の沖縄県庁への運び込みを県民が阻止する闘争が昨年末には起きた。政府は裏をかいて夜中に運びこんだが、また新たな難題が起きた。環境に大きな影響を与えないことが移設の大きな条件で、それだけに、アセス調査には公平さが求められる。ところが、このアセス調査は2社が独占。内、1社には防衛省OBが天下り。また落札率99%で官製談合の疑いが浮上したからだ。こうした事実を報じたのは、1月25日の沖縄県紙『沖縄タイムス』と『琉球新報』のみ。“本土”の新聞は一切報じていない。しかも1月27日の続報で、もう1社にも防衛省OBが天下っていたことが判明。さらに、関連アセスをやった他の3業者にも防衛省OBが天下り、異常に高い落札率、ないしは官製談合が容易なプロポーザス方式か随時契約だったという。
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