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2012.12.08

指名手配「関東連合」元メンバーら15名、なぜいま現在も誰も逮捕されない!?

  今年9月に東京・六本木のクラブ「フラワー」(閉店)で、客の飲食店経営・藤本亮介さん(享年31)が撲殺された事件だが、捜査情報がまったく出て来ないと思っていたところ、突如、12月6日になって、警視庁捜査1課は「関東連合」元メンバーら15名を特定し、凶器準備集合容疑で逮捕状を取ったと大手マスコミは報道。海外に出ているメンバーに対しては、警視庁は、警察庁は通じて外務省に旅券返納命令を出すように要請したという。そうすると、15名全員でなくても、少なくとは一部はすぐ逮捕との情報が流れると思ったが、それから丸2日経った現在も誰1人逮捕されないどころか、追加報道も流れない。いったい、どういうことなのか?
 2012年12月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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麹町税務署前署長とパチンコ関連上場企業オーナーが仲良くゴルフコンペ

 昨年7月まで東京国税局麹町税務署長をしていた者(同署長を最後に退職し、現在は税理士事務所開設)と、パチンコ周辺機器が稼ぎ頭の上場企業の筆頭株主といっていい人物が、仲良くゴルフをやっていたことが明らかになった。今年9月2日、軽井沢高原ゴルフ倶楽部でのことだ。本紙がその事実を知ったのは、ジャーナリスト仲間の田中実氏が、ある企業のゴルフコンペ参加者一覧を見せてくれたからだ。田中氏といえば、本紙でも既報のように、「原発フィクサー」白川司郎氏に関する記事を書いたところ提訴され、これはスラップ訴訟だとして現在、闘っている。その田中氏が反撃の一つとして、『週刊金曜日』(11月16日号)にその白川氏に関する記事を書いている。そう、麹町税務署前署長が参加していたゴルフコンペを主催していたのはこの白川氏だったのだ。このゴルフコンペには複数の“大物”が参加していたので田中氏は前麹町署長について同記事で触れていないが、本紙が前署長に注目したのは、本紙が逆転勝訴した対パチンコホール脱税指南疑惑税理士(当時)らがセッセと税務申告させていたのが他でもない、この麹町税務署で、癒着疑惑も囁かれていたからだ。その前署長に触れる前に、田中氏が同記事で紹介している“大物”の1人は熊取谷稔氏。このコンペには35名(4名×9班=36名ー欠席1名)参加したそうだが、白川氏と一緒の班で回った1人がこの熊取谷氏。熊取谷氏といえば、パチンコのプリペードカード導入を警察庁に働きかけたといわれる人物で、パチンコ機器メーカー「コスモ・イーシー」(東京都中央区)の代表。白川氏と一緒に回ったもう1人は、何とパチンコ業界を取り締まる生活安全局トップを勤めたこともある元警察庁キャリア。現在、パチンコ業界団体に天下っている。
 2012年12月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




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比例名簿提出ドタバターー「不備はない」判断の総務省選挙部長は、「日本未来の党」嘉田代表シンパ

「公平さ」に疑念が持たれてはならない選挙事務で、残念な事態が起きた。衆議院選挙公示の12月4日、「日本未来の党」の比例代表名簿の届け出が、締め切りの同日午後5時を過ぎていたのではないかとの指摘さえ一部で囁かれた件だ(過ぎていたにも拘わらず受理となれば公職選挙法違犯)。もっとも、「不備はない」と担当部署トップの総務省選挙部長・米田耕一郎氏が4日夜、総務省内で記者団に語り、事は収まった。しかし、相変わらず小沢一郎憎しの一部大手マスコミなどは、ここぞとばかりにこの件を書き立て、日本未来の党のイメージをダウンさせようと必死だ。その報道のなかには、たまたま米田選挙部長が、かつて副知事として滋賀県に出向し、嘉田由紀子代表(滋賀県知事)の元部下だった事実を持って、情実はなかったのかと臭わせている。しかし、この指摘は、ただ元部下だったというだけでは弱い。
 2012年12月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.07

<告発>大手霊園の墓地面積水増し販売疑惑を追う(Ⅰ)

 定年退職している独身のAサンは最近、自分が亡くなった時のことを考えお墓を購入した。いろいろ見て回った結果、ビーナス像が立つなど、ヨーロッパ風の明るい雰囲気が気に入り、神奈川県内のある民間大手霊園に決めた。その時、Aサンは初めて理解したそうだが、その購入費用にはお墓の面積分の土地代は含まれていない。その面積分の永代使用料を払うのが一般的で、そこに建てる墓石代なども含め総額約180万円かかったという。そのAサン、再度、お墓を訪ねた際、自分の墓の面積を測ってみた。すると、何度測ってもパンフレットなどに記されている面積よりかなり狭い。「親のために建てた墓なら、気持ちが沈んでお墓を測るなんてとてもとても。罰当たりなことですし。自分の亡くなった時の墓でも、実際に測るなんて稀でしょうが、私、設計関係の仕事をやってたもんですからついつい現役当時のクセで……(笑)」。もっとも、Aサンは霊園側にこの疑問を質問できず、知り合いに相談したところ、霊園開発にあたっては最寄りの自治体の開発許可を要し、その申請時の図面などを閲覧できることを知り、Aサンは最寄りの市役所へ。結果、その図面には確かにAサンが測った通りの狭い面積が記されていたという。いったい、これはどういうことなのか?
 2012年12月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.12.06

損害賠償請求額192億円! 本紙に加え、「ロイター」まで訴えた「アルゼ」岡田和生会長

 12月4日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ)と、親会社で岡田和生アルゼ会長のファミリー企業といっていい「岡田ホールディングス合同会社」(東京都江東区)は、世界中にニュース配信をしているロイターの経営会社「トムソン・ロイター・コーポレーション」(米NY)とその記者、編集者を相手取り、名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起したと同社HPでIRした。本紙でも既報のように、ロイターは11月16、同30日とアルゼのフィリピンでのカジノホテル建設事業に関する贈賄疑惑(計4000万㌦の不透明な資金の流れ)などに関して報じたが、それは「全く事実無根」だという。それにしても、その請求額がすごい。今回の請求額は2億円ながら、しかし、それは本来の請求額の一部に過ぎず、全体の請求額は192億円としているのだ。かつて、東京は南青山の地上げに関する反社報道で、外資「サーベラス」が「毎日」相手に115億円請求したケース(和解に。提訴裁判所は米NY)があったが、これをも上回る額だ。
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2012.12.05

ホームレス排除の行政代執行に向けた布石か――本日、江東区が150人を動員し、竪川河川敷公園を完全封鎖

 本紙既報の通り、江東区(山崎孝明区長)は竪川河川敷公園のホームレス居住のテントを排除する行政代執行の手続きを進め、11月26日には、「12月3日から7日までの間に代執行を行なう」とする行政代執行令書を現場に配布した。本日5日がそのXデーとにらんだホームレス及び支援者は、早朝から公園内に結集した。その数、約70人。と同時に、公園を交差する「五の橋」上では支援者が、周辺住民に向けてビラまきを開始。「警備員を乗せた3台の工事車両がこちらに向かっている、との情報が入りました」――支援者がメガフォンで知らせると、支援者は小屋の前に座り込みを始めた。今回、行政代執行の対象となった小屋は14軒。しかし今、すべての小屋は、公園の境界外の、副堤と呼ばれる場所に移動している。このエリアは、河川敷公園が元々、川だった頃の小さな堤防だ。東京都が所有している。従って、行政代執行の対象から外れることになる。にもかかわらず、大量の警備員、区職員を動員し、公園に向かっているとの情報が入ったことで、“法をも無視して強制排除に来るのでは!?”と支援者の間で緊張が高まった。8時50分、支援者が警戒の笛をならすなか、警備員、土木課の職員が続々と登場、公園内から支援者やメディア関係者を締め出した。
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2日連続ストップ高だがーーマルチ企業社長が筆頭株主になる「ゲートウェイホールディングス」

 週明けの12月3日(2850円)、4日(3350円)と2日連続でストップ高の「ゲートウェイーホールディングス」(7708。JQ。東京都港区)ーーその原因は前週金曜日の11月30日、同社は取締役会を開き、第3者割当増資と新株予約権の発行を決議したとIRしたことだった。希薄化懸念より、資金調達による財務体質強化が好材料と見做されてのことだった。だが、本当にそうだろうか? 本紙がゲートウェイに注目しているのは、同社の資金繰りの厳しさにつけ込み、“増資マフィア”ともいわれる反社関係者が近年の同社増資に関与しているからだ。一度、こうした関与があれば、その後の増資にも怪しげな者が関わることは決して珍しくない。しかも、同社はこの3年、売上高を大きく減らし、核となる事業を失ってもいる。さて、11月30日にIRされた増資額は2億1890万円。一方の新株予約権はすべて行使されれば約2億4972万円。新株の方の行使機関は2年間で、とりあえず増資が予定通り実施されれば、そのすべてを引き受ける石山久男氏がいきなりゲートウェイ株の実に47・36%の筆頭株主に躍り出ることになる(例え新株予約権がすべて行使されても、こちらの引き受け手は3者で、石山氏が筆頭株主であることに代わりはない)。希薄化の規模が大きいため、来年1月25日開催の臨時株主総会の承認を得なければならないが、それにしてもこの石山氏とは何者なのか?
 2012年12月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.04

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第195回 社長が全社員に送った『お家の一大事』――私のTBS再建アドバイス」

 前代未聞のことである。勤務先の社長から自宅に封書が届いたら、さすがに身構える。実際、そんな“事件”がこの10月末、TBSテレビで起きていた。「社員の皆様へ」と題した石原俊爾社長からの5枚に及ぶ手紙。なぜ、この手紙を送ったかを説明するペーパーも1枚。それによると、テレビ業界の中でも、「私たちTBSは最も厳しい立場に立たされていると言っても過言では」なく、「TBSは何を目指すのか、(中略)皆さんに私の考えをお伝えしたいと考え、この度、直接みなさんのご自宅へ添付の文書をお送りすることにしました」ーー。TBSテレビの全社員923名に届けられた勘定だ。石原社長の切実な文面は後半に一部紹介するが、TBSがここまで堕落したのは、一部とはいえ平社員から幹部、大幹部までが、公共の電波を利用して、金儲けをして私腹を肥やし続けていた疑惑の結果ではないのか? その典型例を挙げよう。私がマスコミ業界に現役で活動していた以前から、TBS社員の行状は酷かった。公共の電波を利用して、それが“権利”だとばかりに金儲けに走る中堅社員、幹部たちが実に多かった。大幹部はそれを黙認する代わりに上納金を収めさせていたとの証言などを多々耳にしている。もちろん、大幹部たちも袖下(賄賂=時代劇では“まいない”)を上司にせっせと運んで大幹部に取り立てられた過去があるから、部下の上納金を平然と受け取っていたとしか思えないなのだ。この会社の不正事件は数多く知っているが、読者に一番理解しやすい、記憶にある実例を取り上げて糾弾したい。大分前になる。今は亡き山城新伍という俳優がいた。映画やドラマの仕事が無くなり、テレビでのトーク番組を中心に大活躍した。そして一時低迷したがやがてTBSの昼帯のトーク番組(月~金)『新伍のお待ちどおさま』を持ち、4年5カ月間レギュラーをやった(85年11月~90年3月)。この番組でTBS社員のワル体質そのものが顕著に出た話がある。もちろん、これはほとんど報道されていないが、その山城氏が業界関係者と飲んでいるときに愚痴った言葉だ。
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2012.12.03

あの「自民党同志会」福田会長の支援を受けている片山さつき参議院議員

 最近では、お笑いコンビ・次長課長の河本準一の親族による生活保護費不正受給問題を名指しして追及し、注目を浴びた片山さつき参議院議員(53。自民党)だが、その片山氏、福田晃丈氏が資金を出している政治団体から支援を受けていることが判明したので報告する。福田氏といえば、本紙既報のように、「自民党同志会」のトップで、過去に汚点があり、また、最近も“ホテル乗っ取り”で告訴されるような人物。そんな者の支援を受けることに疑問の声も出ているからだ。横に掲げたのは、その福田氏が使用している名刺。ご覧のように、そこには片山さつき後援会連合会の事務総長という肩書きが記されている。そして、片山氏と福田氏の関係は単にそれだけではない。その名刺の左に、「高輪皐月政経懇話会」という記載があるが、実はこれは片山氏を支援することを目的に設立された政治団体で、その資金を出しているのは福田氏なのだ。
 2012年12月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<記事紹介>「猪瀬直樹にもあった『ネタ本隠し』の過去」(『ベルダ』12月号)

 11月30日発売の会員制情報誌『ベルダ』(発行・ベストブック)が、都知事選に立候補している猪瀬直樹氏の大宅賞受賞作『ミカドの肖像』につき、ネタ本があったのに、それを参考文献にした記載が一切ないと3Pの特集記事を掲載している。猪瀬氏は86年12月に出版されたこの著書で注目され、出世階段を上がって行った。この著書がなかったら、今日の猪瀬氏はないといってもいいほどの重要な作品だ。詳細は同記事をご覧いただきたいが、この記事の信ぴょう度は高い。というのは、このミカドの肖像のデータマン(同書は『週刊ポスト』で連載したものをまとめたもの)を勤めた池田房雄氏が今回のベルダ記事にコメントし、猪瀬氏にネタ本を渡したこと、参考文献に上げないのはマズイと苦言を呈したと語っているからだ。さらに、『噂の真相』(休刊中)で佐高信氏が猪瀬批判をしたところ猪瀬氏が反論文を同誌に寄稿(95年9月号)。そのなかで、自分のミカドの肖像が出るまで西武グループや堤義明氏に対する批判的記事は一切なかったと自画自賛したものだから、これまで黙っていたネタ本著者がさすがに激怒し、翌10月号の「読者の場」にそのネタ本著者のいい分が掲載されたというのだ。
 2012年12月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.12.02

「シスウェーブ」に続き、「リアルビジョン」にも経営介入する大場氏一派

 他のネタを先に報じた兼ね合いから報告が遅くなってしまったが11月27日、パチンコ・医用向け3次元グラフィックスLSI・応用製品開発主力の「リアルビジョン」(6786。マザーズ。横浜市港北区)は、半導体テスト開発受託会社「シスウェーブホールディングス」(6636。JQ。神奈川県川崎市)の持ち株比率が32・16%になること、同時に、同日開催の取締役会でシスウェーブ社長の宮嶋淳氏と、取締役の池畑勝治氏をリアルビジョン取締役候補にすることを決議したことをIRした。シスウェーブとリアルビジョンは今年9月28日に資本業務提携を発表。この時点で、シスウェーブがリアルビジョンの筆頭株主の全株式の譲渡を受け16・26%で筆頭株主になっていた。さらに今回、リアルビジョンの創業者で社長、そして主要株主だった杉山尚志氏の所有分なども買い足し32・16%に。こうしたなか、役員を送り込むことになったわけだ。保有株0になった杉山氏は来年1月25日開催の臨時株主総会を持って社長から退く。また、宮嶋氏らの取締役就任も同総会を経て正式に決まる。
 2012年12月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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