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2012.12.01

「ロイター」続報ーー「アルゼ」贈賄疑惑、フィリピン政府調査、米当局は岡田会長聴取へ

本紙が指摘したフィリピンにおける贈賄疑惑に対し、事実無根として提訴したパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ)だが、早くも化けの顔が剥がれようとしている。本紙に続き、「ロイター」も同様の疑惑を報じているが、さらにロイターは続報で、(1)11月19日、フィリピンのアキノ大統領のスポークスマンが、比当局が捜査を開始する方針と明らかにした。そして11月28日に比議会で公聴会が開かれた。一方、(2)11月30日、米ネバダ州カジノ規制委員会(NGB)が、岡田和生アルゼ会長の聴取に向けて動いていることが明らかになったなどと報じたからだ。この疑惑に、たいした根拠がないなら、こうした動きが出て来るわけがなく、まさに重大な疑惑だからこそ、このような動きが出て来たと見るのが常識というものだろう。
 2012年11月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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都知事選ーー猪瀬候補の選挙事務所が武富士元本社ビルの理由

 猪瀬直樹氏(66)は11月27日、東京都知事選の選挙事務所を開いたが、そこは西新宿8丁目、新宿警察署にほど近い、消費者金融大手だった「武富士」の本社だったビルなのはご存知の通り。地下2階地上14階建のこのビル、大理石で出来ており築20年を経たいまも確かに立派だ。しかし、このビルには未だ「サラ金」のイメージを感じる有権者も多いと思われ、決してここが選挙事務所にふさわしいとは思えない。だが、現在の所有者が誰かわかれば、納得行くのかも知れない。ご存知のように、武富士は巨額の過払い金支払いなどから 11年、会社更生手続を申請し、営業権はロプロ(現・株式会社日本保証)を承継会社に吸収分割された。そして、武富士が所有していたこの本社などの不動産は分割した一方の「TFK」(東京都中央区)所有になっていた。
 2012年11月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.11.30

「セイクレスト」水増し増資で、ついに逮捕された証券アナリスト・松尾隆の言い分

 ジャスダックを上場廃止(11年5月。破産手続き中)になった不動産販売会社「セイクレスト」(大阪市)の水増し増資事件で、大阪府警捜査2課と証券取引等監視員会は本日午後、元社長・青木勝稔(49)と、証券アナリスト・松尾隆(67)の両容疑者を金融商品取引法違反(偽計)の疑いで逮捕した。セイクレストは債務超過のために上場廃止寸前だった10年2月、不動産現物出資による21億2000万円分もの第3者割当増資を実施。これによりセイクレストは債務超過を一時的に解消した。しかし、この現物出資された和歌山県白浜町の分譲地(約2万5455坪)の実際の価値は数億円程度に過ぎなかったと見られる。この不動産鑑定を行った不動産鑑定事務所は、同じく、上場廃止になったゲームソフト販売会社「NESTAGE」でも同様の現物出資不動産につき鑑定、その件で、すでに11年7月、今回と同容疑で大阪府警捜査2課が鑑定事務所社長らを逮捕しており、したがって、その時点でセイクレストの今回の疑惑も浮上し、本紙でも報じていた。しかも、今年4月には大阪府警は松尾容疑者の自宅を家宅捜索、また松尾容疑者から任意で事情を何度も聞いており、その時点で逮捕は時間の問題とも見られていた。この件に松尾容疑者が深く関与していたことは、セイクレストの現物出資引受をした福島県郡山市の会社K社は以前からの松尾容疑者の金主であり、また、この引受によりK社はセ社の大株主になり、「大量保有報告書」を提出しているが、そのK社の事務上の連絡先が松尾容疑者の東京・人形町の事務所になっていたことでも明らかだろう。
 2012年11月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.11.29

12・14六本木襲撃事件の実行役組員が逮捕に

 報告が遅くなったが、昨年12月14日、東京・六本木の飲食店で、山口組系幹部ら5名が、「関東連合」の元メンバー主体の20名以上に襲われ重軽傷を負った事件で、警視庁組織犯罪対策4課は11月26日、実行犯の1人として、住吉会系組員、石丸俊輔容疑者(32)を傷害容疑で逮捕したと発表した。「いまは何もいえません」と黙秘しているという。1人目の逮捕まで1年近くもかかったのは、襲われた山口組側が一切、捜査に協力していないという事情もあるようだ。「ヤクザが、やれた時だけ警察に頼るわけにいかない。面子がある」(関係者)からだ。本紙でも既報のように、以前から、襲撃した側に住吉会系組員がいたことは指摘されていた。とはいえ、警察発表では未だ現役。これこそ、山口側にとっては面子に関わることではないのか?
 2012年11月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>あの田中森一元弁護士が釈放に

 田中森一氏(69)といえば、東京地検特捜部などにも所属した検事だったが、1987年に辞職。弁護士に転身後、裏社会の者の弁護を次々と引き受けた挙げ句、2つの詐欺事件で実刑が確定し、08年2月以降服役していた。
 2012年11月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.11.28

GFAに対し「関東連合」名で恐喝未遂容疑者、釈放に

 暴走族「関東連合」の名前を出し、不動産会社「GFA」(8783。JQ。東京都港区)から5000万円を脅しとろうとしたとして恐喝未遂容疑で逮捕されていた経営コンサルタント会社「ゲートキーパー」の原敏郎社長(49)だが、東京地検は勾留期限の11月26日、処分保留で保釈していた。
 2012年11月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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山梨県警ーーあの「自民党同志会」会長らが、“ホテル乗っ取り”で告訴される

 本紙では以前、「自民党同志会」(正式名称は自由民主党同志会。東京都千代田区永田町)福田晃丈会長の過去の汚点をスッパ抜いたことがあるが、今年に入って、山梨県内のリゾートホテルを乗っ取った(占拠)として、地元警察に不動産侵奪罪などで告訴されている事実が明らかになった(ただし現状、正式受理にはなっていない)のでお伝えする。自民党同志会は、かつては自民党をバックアップする外郭団体として認めら、本部は自民党本部内にあった。だが、左翼勢力の衰退と共に存在意義が薄れるとメンバーが恐喝などの事件を次々と起こすようになり、すでに10年も前に自民党本部から追い出され、関係断絶を通告されている。しかし、未だ田舎に行くと自民党の関連団体と勘違いする者もおり、それを利用するなどして悪さをする者が後を絶たない。
 2012年11月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.11.27

<本紙VS脱税請負疑惑グループ> パチンコ脱税請負側、上告せず、本紙側の逆転勝訴確定

 11月7日、東京高裁(南敏文裁判長)で、本紙が徹底追及し、いち早くその疑惑を報じたところ、名誉毀損だとして、元税理士・朴茂生氏と「ニックス租税研究所」(東京都千代田区)に提訴され、争われていた名誉毀損に基づく損害賠償請求事件(請求額は2000万円)の控訴審判決言い渡しがあり、本紙側が逆転全面勝訴したのは本紙既報の通り。本紙側は全面勝訴故、上告するつもりはなかったが、朴氏側が面子を保つため、あるいは、時間稼ぎに上告するかどうかその動向が注目されていた。しかしながら、朴氏も、ニックス租税研究所も2週間以内に上告しなかったことから、本紙側の勝訴が11月21日の経過をもって確定した。
 2012年11月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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秘書課人事担当者当人ーー総務省の問題ノンキャリ人事の最高出世コース実例

 11月9日既報のように、未だ反省の色なしということで、本紙では、一昨年に連載した、自殺者まで出したとされる旧自治省出身者が牛耳る総務省大臣官房秘書課におけるノンキャリの恣意的な人事に再びメスを入れる。なかでも、このノンキャリ人事で大きな権限を持っているのが、同じノンキャリながら、秘書課人事調査官になった者だという。「秘書課のわずか数名のこの人事調査官と課長補佐が実質、ノンキャリの人事権を握っているのが実態。その上の課長も口出しできない状態になっているのです」(事情通)。そして、この人事調査官にまでなる者は、その前のポストも、その後のポストも、一定のパターンが見られるという。「この人事の最大の問題点は、たまたまもっと若いころに人事担当部署に来て、彼ら(秘書課上司)に気に入られると、その能力や人格に関係なく、その後また秘書課に戻って人事に関わり、ノンキャリでは最高の出世コースを歩める可能性があるというその不公平さにあります。これでは、能力も人徳もあっても不運にも人事ポストとの巡り合わせがなかったり、まして彼らとそりが合わず冷や飯を食わされる者は堪らない。これでは組織全体が腐ってしまいかねないですから」(同)。では、以下、具体的に2名のケースを見てみよう。
 2012年11月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.11.26

<連載>「安倍晋三自民党総裁を裸にする」第3回  地元指定暴力団関係者への利益供与疑惑

   連載3回目は、安倍晋三自民党総裁の地元・山口県下関市に本部を置く指定暴力団「合田一家」との癒着疑惑だ。合田一家の源流は、下関市議会議員を経て代議士(2期)にまでなった戦前の任客・保良浅之助まで遡る。警察庁によれば11年12月末現在の構成員は約160名、準構成員は約250名の計約410名。むろん、昨今は特に暴力団との関係は政治家にとって致命傷になり得ることから、表向きは無関係を装っている。しかし、何かの拍子でその一端が間接的にしろ表面化することがごくたまにある。この連載2回目で、別の指定暴力団「工藤会」(福岡県北九州市)が関与した安倍氏の自宅放火事件を取り上げた。安倍氏の国家老・江島潔下関市長(当時)の選挙支援に端を発していたわけだが、合田一家と工藤会は当時から友好関係にあるとされる。そして、もっと直接的な合田一家との関係が表面化したのは05年8月のことだった。好戦的な組織故、地元の下関市市議会では何かあっても関係を取り上げることはないが、この時、1人の市議が質問したことが契機となった。市内のラブホテル経営者が、ホテルのすぐ前の市による河川護岸改修工事の際、振動などで建物に被害があったとして損失補填を受けたが、余りにベラボーな額だったことから、その市議はその工事の事前調査と契約内容の開示を求めた。だが、驚いたことに、市は事前調査資料は「紛失した」、契約内容は。「開示できない」とした。前出・江島市長当時のことだ。だが、それも以下の補填内容を見れば無理もなかった。
 2012年11月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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