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2012.11.17

「ロイター」も、本紙指摘「アルゼ」岡田会長フィリピン贈賄疑惑について報道

 本紙がパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。6245。JQ)岡田和生会長のフィリピンにおけるカジノ事業に関する贈賄などの疑惑を報じたところ、本紙が利用するサーバー会社に対し、嫌がらせとしか思えない、記事の全面削除を依頼していたことを昨日報じたばかりだが、「ロイター」(本社・英ロンドン)が本日、その贈賄疑惑につき詳細に報じている。同記事をご覧いただきたいが、要約するとこういうことだ。比アロヨ前政権下の10年、アロゼ側から計4000万㌦(約32億円)がフィリピン側に流れた。その内、500万㌦は「岡田氏そのもの」ともいわれるほど一体の関係にあったフィリピンの政界と実業界を繋ぐソリアーニ氏という地元フィクサーが経営している会社「ピープルズ・テクノロジー」に流れた。他の3500万㌦はタックス・ヘイブンで知られる英領バージン諸島に登記されている会社だが、500万㌦同様、アルゼ社員名義のF・Fという香港企業を経由している。
2012年11月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.11.16

あの「武富士」京都問題土地、今度は「駅前」分に大きな動きが

 本紙がウォッチしている京都の「武富士」問題土地(大きく駅前、高島屋隣接地、白川の山林の3つ)だが、高島屋隣接地に続き、駅前についても、大きな動きが起きている。いったい、どういうことなのか? 既報のように、バブル時代、武富士が地上げに失敗した後、関連会社「ティデーエス」所有で塩漬けになっていた土地の所有につき、大きな変化があったのは昨年7月のことだった。3物件とも所有権が「スティーロ」なる会社に代わると共に、近畿産業信用組合によって巨額の根抵当権が設定された。その後、今年9月、3物件ともその根抵当権が放棄されると共に、まず所有権が代わったのが高島屋隣接地だった。そして、10月に入って、今度は駅前の物件についても所有権が代わった。
2012年11月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<本紙VS脱税請負疑惑グループ判決検証>第1回「租税回避の中でも、国税によって否認され得るものは『脱税』の表現でOK」

  本紙既報のように、11月7日、東京高裁で、本紙が全国のパチンコチェーンにSスキームなる手法を持って「脱税指南」していると朴氏(公認会計士。元税理士)らについて実名報道したところ、名誉毀損だとして提訴されていた件の判決があり、本紙側が逆転全面勝訴した。この判決の持つ意味は大きい。1つは「脱税」という表現が、報道においてどこまで許容されるかという点で、新たな判例を作ったと思われるからだ。もう1つは、Sスキームはある税法改正を逆手に取った巧妙かつ悪質な課税逃れの手法だと断罪しているからだ。さらにいえば、法の盲点を突いた「脱税指南」全体に歯止めを掛ける効果も期待できるだろう。この連載1回目は、まず今回の控訴審判決が「脱税」をどう解釈したかお伝えする。朴氏らは「脱税」とは、故意に税務申告しなかったり、過少申告するなどして、刑事罰の対象にもなり得る専門用語では「租税ほ脱行為」といわれるものに限られると主張した。これに対し、本紙は、相手は税の専門家なのだからそんなモロな「脱税」をするわけがなく、Sスキームとは、いわば法の抜け穴を利用し、顧客に対しては「節税」と称して、その実、巧妙かつ悪質な課税逃れを指南しているわけで、それは専門用語的には、通常用いられない法形式を用いて租税負担を免れる「租税回避行為」に入るが、この場合も、一般の読者に「租税回避行為」といっても何のことかわからないから、「脱税」と表現するのは許されるし、実際、週刊誌などの報道でもそうした実例が見られると主張した。しかし、一審判決は、何ら検討することなく、「脱税」=「租税ほ脱行為」と決め付け、実質、記事の中身には踏み込まず、本紙側を敗訴とした。
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2012.11.15

旧「アルゼ」が、サーバー会社に本紙全記事を削除依頼

 本紙が他マスコミに先駆け、いち早く報じているパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。6245。JQ)岡田和生会長のフィリピンにおけるカジノ事業に関する贈賄などの疑惑だが、11月13日、アルゼの代理人が、本紙が利用しているサーバー会社に対し、名誉毀損やプライバシー侵害などを理由に今年9月21日以降のアルゼに関する全記事を削除依頼していることがわかった。2週間以内の対応がない場合、サーバー会社に対し、訴訟提起も辞さないとの強行姿勢だという。
 2012年11月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.11.14

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(365)『週刊朝日』が報じた、もう一つのトンデモ記事

  11月12日、朝日新聞出版社は臨時取締役会を開き、社長の引責辞任を決めたという。いうまでもなく、例の橋下徹大阪市長のことを書いた『週刊朝日』記事(1回で連載中止)の責任を取ったもので、同日、新社長が大阪市役所を訪ね、橋下市長に謝罪したという。実は、今年9月、同じ『週刊朝日』が、もう一つトンデモ記事を掲載していたことはほとんど知られていない。しかし、このご時勢、「反社」に属するような者をわざわざ取材し、こうした闇の勢力が牛っているとしか思えない上場企業を結果的にヨイショするような記事を載せていたとなれば、こちらももっと注目されていいのではないか。
 2012年11月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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敗訴すれば営業停止もーーユニマット→アスカ、「岡山国際サーキット」売却の裏事情

 11月2日に報じた、あの高橋洋二氏率いるグループ企業持ち株会社「ユニマットホールディングス」(東京都港区)から今年3月、自動車部品製造・販売などを行う「アスカ」(愛知県刈谷市。7227。名証2部)が、F1グランプリ会場にもなったことがある「岡山国際サーキット」(冒頭写真。岡山市美作市)を会社ごと買収した件だが、その買収額もそうだが、他にも重大な問題を抱えていたことがわかったので追加報道する。それは、ユニマットがアスカに売却する際、別に売却交渉をしていた先があり、しかも、そこに09年段階で岡山国際サーキットは提訴されており、敗訴した場合、営業停止になる可能性さえあるにも拘わらず、上場企業であるアスカは買収したという事実だ。なぜ、アスカはそんなリスクを負う買い物をしたのか!?
 2012年11月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.11.13

岡田会長の責任を転嫁!? 「アルゼ」が送金関係者3名を提訴した、9億円超損害賠償請求訴訟の不可解

 11月1日、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。6245。JQ)が、アルゼの元社員1名と、子会社AU社(本社・米ネバダ州)の元社員2名の計3名に対し、9億3390万円の損害を被ったとして損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起したことがわかった(ただし、実際の請求額はとりあえずその一部3億円について)。本紙は今年9月21日以降、アルゼの岡田和生会長に一大重大疑惑が浮上したとして連続して記事にしている。そして、それは同社が現在、工事を進めているフィリピンにおけるカジノホテル建設に関することで、S社(比)にコンサルタント名目で送金された計3500万㌦に関することと報じている。さらに今年8月20日、アルゼがH氏を相手取り、5億円(同1億円)の損害賠償請求訴訟を提起したことも報じている。
 2012年11月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.11.12

小沢一郎、2審も無罪

  大手マスコミ既報のように、本日午前、東京高裁で、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた小沢一郎「国民の生活が第一」代表(70)の判決があり、検察官役の指定弁護士の控訴を棄却した。当たり前といえば当たり前ながら、この時期に実質、無罪が確定した意味は小さくない。
 なぜなら、これにより、国民の生活が第一の代表として、自民、民主に対抗する第3極として動き易くなったからだ。これまで「被告」ということで、小沢氏側が動きにくいのもむろんだが、「大阪維新の会」を始めとする民自以外の政党も組むことはなかなか難しかった。実際、生活が第一と組む可能性のあるのは新党大地・真民主ぐらいだったが、これで何でもアリになったと見ていいだろう。
 2012年11月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.11.11

田中真紀子文相の“暴走”ーー医学部新設目指す「国際医療福祉大」一派も困惑

 本紙が疑問との観点からウォッチしている、「国際医療福祉大学」(本部・栃木県太田原市)の高木邦格理事長を始めとする一派が医学部新設を目指す動きだが、既報のように、論理性を欠いているからどうにも盛り上がらない。こうしたなか、厚労省と文科省は9月10日、地域の医師不足を解消するための方針「地域の医師確保対策2012」をとりまとめた。それによると、十分な教育環境が整っている場合には、13年度の医学部の定員を暫定的に1校126人以上(省令では125名以下)に引き上げるという。近年、これまでもいろんな特例で定員を引き上げており、07年度に医学部全員で7625人だった定員は、12年度にはすでに8991人まで増えている。これは、医学部を11校新設したに等しい。同方針には、今後も医学部新設についても検討していくと盛り込まれているが、とりあえず勝負あったという感じ。そして、医学部新設派にとってさらにショックだったのが、田中真紀子文相の例の3校「不認可」の“暴走”だろう。
 2012年11月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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特養“乗っ取り”で、懲戒申立、街宣をかけられた弁護士の手口

 10月17日に報じた特別養護老人ホームとは「あかいの郷」(千葉県千葉市)を指す。社会福祉法人「徳和会」が運営している。“乗っ取り”があったとされるのは、昨年1月4日のことだ。前回報じたように、この特養では約1000万円ともいわれる使途不明金が出たり、虐待があったとされ、それを契機に設立以来理事長に就いていた小川一族の小川藤子氏が10年6月に解任され、代わって櫻井俊雄氏が就任した。ところが、その櫻井氏もわずか半年で解任される。そして、代わって理事長に就いたのが小林春雄氏という元裁判官の弁護士。この小林氏は、そもそも小川藤子理事長(当時)から特養の再建のために仕事を依頼されたヤメ検の高橋一弥弁護士の知人なのだ。「高橋弁護士は『個人と法人は異なる』という理屈でもって小川一族を“追放”したのかも知れないが、小川藤子さんの依頼は経営改善であり、“追放”は依頼者の意図に反するのは明らか。利益相反行為に問われる可能性もあり、本来なら、解任を決めた時点で依頼を降りるべき」(ベテランの弁護士)。ところが、降りないどころか、逆に友人弁護士を理事長に就け、実質、経営権を握ってしまった。そのため、現在、懲戒申立もされているわけだが、昨年1月4日の櫻井理事長解任については明らかに不可解といわざるを得ない事実があるのだ。
 2012年11月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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