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2012.11.10

鹿児島の馬毛島ーー普天間移転先、FCLP実施、そして今度は中国側へ売却?

 本紙既報のように、これまでも沖縄・米軍普天間基地の辺野古地区外の代案、米軍厚木基地の空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)などの候補地として名前が上がっていた、種子島の西方約12kmの東シナ海上に位置する馬毛島(鹿児島県西之表市)。この島が、尖閣諸島問題で日中間が大揉めのなか、また脚光を浴びようとしている。しかも今回の情報、万一、現実となればそのインパクトはこれまでの比ではない。それはそうだろう。今回は中国政府の息のかかった中国企業が買い取りを打診しているというもの。万一、面積8・2平方kmのこの島が実質、中国人民解放軍の最前線基地になるようなことになれば、尖閣と違って、こちらは本土の目と鼻の先に位置するわけで……。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(364)大証某役員に関する怪情報

 大阪証券取引所といえば、この10月には、東京証券取引所との経営統合に関し首脳人事、市場統合の日程も決定。そのスケジュールによれば、来年1月に持ち株会社「日本取引所」が発足、同7月には現物株市場については、東証に集約される。こんな歴史的にも重大な時期に、大証の役員(執行役員も含む)の1人が、この10月上旬から約1カ月も表舞台から消えており、統合絡みで悩み、『自殺未遂を図ったため!?」なんて仰天情報も出ている。いったい、どういうことなのか?
 2012年11月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.11.09

2年経ても反省の色なしーー総務省「秘書課をヨイショする会」がまた開催

   本紙では一昨年、総務省が隠蔽したある係長の自殺を契機に、1年近く同省のノンキャリ人事の深刻な問題点を取り上げた。総務省は旧自治省、旧総務庁、旧郵政省の3つが2001年1月、統合して発足したが、未だ旧自治省出身者が中心になって総務省のノンキャリ人事権を握り、極めて恣意的な人事を行っている面があり、前述の自殺者はその犠牲者との指摘が内部から寄せられたからだ。そして、そのノンキャリ人事を牛耳っている部署は大臣官房秘書課。そのため、年に何度か「秘書課をヨイショする会」という私的な秘密会合が行われ、一方、秘書課は秘書課でその人事面での力を維持し続けるために、「次官等を囲む会」というこまれた私的な秘密会合を、しかも裏ガネを使って行っている事実をスッパ抜いた。そうしたところ、「次官等を囲む会」については直前に中止したり、総務相が出席を取り止めるなどの動きがあり、また内部から是正の方向で進めるとの情報も得たため、その後、報道を控えていた。だが、それから2年ほど経たいま現在も、結局のところ、問題は是正されておらず、加えて、「秘書課をヨイショする会」がまた開催されているとの情報を得たので、再び報じることにした。
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2012.11.08

<お知らせ>記事復活のお知らせ

 11月7日付の本紙<ミニ情報>でお知らせしたとおり、元税理士・朴茂生氏と「ニックス租税研究所」(東京都千代田区)に提訴され、争われていた名誉毀損に基づく損害賠償請求事件は、本紙が逆転勝訴しました(相手方が上告する可能性はありますが、本紙では勝訴確定と判断)。そのため、東京地裁による一部記事削除の仮処分に従い削除していた当該記事をこのたび、復活しました。以下がその連載記事です。
<連載>脱税請負疑惑グループを追う――「第1回 パチンコ企業が集中する、東京都・麹町の奇っ怪ビル」
<連載>脱税請負疑惑グループを追う――「第2回 疑惑グループ代表の素性!?」
<連載>脱税請負疑惑グループを追う――「第3回 脱税疑惑方式=Sスキームとは!?」
<連載>脱税請負疑惑グループを追う――「第4回 麹町税務署との不可解な関係」
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(363)あの仕手でも有名な人物がガンで重症

 本業は別にあるのだが、そこで集まったカネを株の世界に投入。その投資先が事件化したり、トラブルになることが多いこともあり、なおさら兜町の世界では注目されていた人物がガンで倒れ、相当様態が悪いとの情報が入って来た。
 2012年11月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.11.07

<ミニ情報>スクープした「パチンコチェーン重大疑惑」控訴審判決、本紙側が逆転全面勝訴

 本日午後1時半から東京高裁(南敏文裁判長)で、本紙が徹底追及し、いち早くその疑惑を報じたところ、名誉毀損だとして、元税理士・朴茂生氏と「ニックス租税研究所」(東京都千代田区)に提訴され、争われていた名誉毀損意に基づく損害賠償請求事件(請求額は2000万円)の控訴審判決言い渡しがあった。1審判決(11年11月)は本紙・山岡が朴氏、ニックス双方に100万円づつ支払えとの判決だったが、本日の控訴審判決は、その1審判決の山岡敗訴部分を取り消すなどとし、全面勝訴だった。詳細は判決内容を吟味し、近く報じるつもりだ。いずれにしろ、本紙が「Sスキーム」に疑惑を呈し、「脱税疑惑」があると表現したことは相当と認められたということだ。
 2012年11月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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被害者遺族が告白ーー約5000万円騙取。「臓器再生詐欺」の手口

 本紙既報のように、iPS細胞をすでに患者に移植、成功したという虚偽発言した森口尚史氏の登場で危機感を抱いた被害者遺族が、新たな被害者を出さないためにと、基本的には同じ原理のES細胞移植名目で騙取されたとする実父A氏(享年83)のケースを告白してくれた。糖尿病で腎臓が弱り、人工透析を受けていたA氏はHPを見て「N社」(東京都港区)に接触する。N社から「ES細胞移植は中国においては、最先端の米国に比べてもはるかに多くの臨床例があり、糖尿病患者だけでもすでに2000件を超える。外国人でも問題なく受けられる」との説明を聞かされ、昨年6月、中国・吉林省の病院に旅立つ。現地空港には2人の通訳が出迎え、車で病院へ。その当日、血液検査を受ける。増殖が可能な体質かの検査だったと思われるが、大丈夫だったようだ。そして、何と翌日にはもう増殖したとされる腎臓細胞の移植が行われたという。しかも、それは腎臓患部への注入ではなく、何と点滴によるものだったという。「その上、父は心臓も弱っていたんですが、心臓のES細胞も増殖できたということで、同じ日、腎臓と心臓用の点滴をそれぞれ1時間かけ各2本、計4時間受けています。その間、治療についての説明はまったくなく、ただ点滴後、“半年後には効果を実感するだろう”と言われただけのようです。確かに、こんな話を聞いたら“騙される方も騙される方”と思われるかも知れない。私だって、そう思います。ですが、藁にも縋りたい患者の立場にも思いを馳せていただきたい。何しろ、儲け話の詐欺話と違って命に関わることなんですから」
  2012年11月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.11.06

本紙既報通りーー「関東連合」の名前を出し、ジャスダック上場不動産会社を恐喝未遂容疑で逮捕

 本紙が10月27日に報じている通り、ジャスダック上場の不動産会社「GFA」(8783。東京都港区)を舞台にした恐喝既遂事件がついに弾けた。警視庁組対3課は本日午前、GFAに対する恐喝未遂容疑で、原敏郎容疑者を逮捕した。「関東連合OBが株主になっている。GFAの役員になりたがっている。知人の私が抑える」旨いって、5000万円を脅し取ろうとしたという。もっとも、これは架空の話ではない。GFAは今年5月に「ゲートキーパー」(東京都千代田区)と業務提携、そして第3者割当増資を実施。そのGK社長が原容疑者。結果、GKの組成したファンドが筆頭株主(24・03%)になっている(業務提携は約1カ月後に解消)。要するに、関東連合OBは実在するし、原容疑者と知人だし、実質、株主にもなっていたと思われる。
  2012年11月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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「参加人数がわからない」と、11・.11反原発デモへの日比谷公園使用を認めなかった司法

 この間、毎週金曜日に首相官邸前抗議行動を呼びかけてきた「首都圏反原発連合」(反原連)だが、来る11月11日(日)、「反原発1000000人大占拠」なる集会、デモを東京都内で行なおうとしている。午後1時に日比谷公園に集結し、国会及び霞ヶ関周辺をデモ。3時から国会周辺並びに周辺省庁での「抗議・占拠」。そして5時から7時まで、国会正門前で大集会をおこなう、と告知してきた。ところが日比谷公園を管理している東京都は、使用を認めなかった。今年7月29日、20万人が参加した「国会大包囲」では昼に日比谷公園出発のデモが認められていただけに、なぜ今回は不許可なのか。ネット上で不審の声が上がっている。反発した反原連メンバーは、東京地裁(川神裕裁判長)に対し、不許可処分の取消しを求めて提訴。しかし11月2日、東京地裁は申立てを却下した。これに対し反原連側は即時抗告。だがこれも東京高裁(市村陽典裁判長)が5日に却下。地裁や高裁は、却下の理由として次のように述べている。「(参加者が)収容能力を超えており、都側が公園管理上の支障を理由に不許可としたのは適法」(地裁)。「本件デモは、特定の組織化された団体によるものではなく、広く一般市民に参加を呼びかけて行われるものであるから、その参加者の人数をあらかじめ相当程度の確度をもって把握することは容易ではなく」「収容することができるかどうかという観点で判断したとしても不合理ではない」(高裁)と。
 2012年11月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(362)「エー・ディー・ワークス」の史上2度目のライツ・オファリングはうまくいくか?

 ライツ・オファリングとは、新株予約権を無償で株主全員に割り当て資金調達する方法。これだと、第3者割り当てのように希薄化で既存株主の割合が大幅に減ることもない。2010年5月に不動産販売の「タカラレーベン」がわが国では第1号で、この10月1日に発表した中古マンション・ビル販売「エー・ディー・ワークス」(3250。東京都千代田区。JQ)が第2号だ。このライツ・オファリングの特徴として、その新株予約権自体が証券取引所に上場される点が上げられる。既存株主は無償でもらった新株予約権を行使することはむろん、取引所で売ってもいい。エー・ディー・ワークスの場合、権利行使期間は11月19日からでまだ先(12月14日まで)。ただし、取引所での処分はすでに10月17日から始まっている(12月10日まで)。新株予約権の行使価格は4000円。発表の10月1日のエー・ディーの株価は7360円だったからひじょうにお得と思ったのだが、すべて行使されれば株数は2倍近くになることから株価はこの間下がり、一時は4500円ほどにまでなっていた。ところで、上記の期間に権利行使ないし処分しないと失権する。したがって、資金がない、あるいはいま以上に株を持ちたくない既存株主は当然、売却しようとする。前述のように、行使価格は4000円なのだから、売却価格も株価が4000円を下回らない限り、その程度で売れるとかいうとそうではない。需要と供給のバランスから、実際は最高値でも1650円。11月5日終値は735円だった。
  2012年11月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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担当元社員への恫喝サイン?「アルゼ」一大重大疑惑にさらなる新情報

 本紙が他マスコミに先行して報じている、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。6245。JQ)の岡田和生会長に関するフィリピンを舞台にした一大重大疑惑に関し、また重大な情報が入って来た。前回、本紙はその重大疑惑の担当者(当時)、すなわち、アルゼの子会社AU社(本社・米ネバダ州)から岡田氏の指示により、コンサルタント名目でフィリピンのS社に計3500万㌦を送ったH氏をアルゼが提訴していた事実を報じた。これは、担当者の独断でやったと主張するためのアクションであることは確かだろう。ただし、この時点では、本紙はこの提訴は、H氏に完全に責任転嫁するものなのか、それともH氏も納得した上での対外的なアリバイ作りなのか、どちらか不明だった。だが、その後の新情報も勘案すると、どうやら責任転嫁の方のようなのだ。
  2012年11月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.11.04

詐欺疑惑ファンド「インペリアルグループ」今津雅夫氏の責任を10年越しで追及(下)

 わが国で高金利、元本保証を謳い、約200億円をかき集めて償還不能にした「インペリアルグループ」という詐欺疑惑ファンドの中心人物・今津雅夫氏ーー(上)記事で紹介したように、この今津氏を訴えた鹿児島県在住のS氏の民事訴訟では、今津氏は上告までして争ったものの、1100万円については、今津氏はS氏を「欺罔して本件投資資金を預託させた上、これを(略)流用、領得したもの」との判決が06年11月に確定している。だが、今津氏はこの判決を無視し一銭を支払わないため、S氏は次女が購入した4000万円相当の一戸建て住宅の資金の一部に流用されているとして2度に渡り提訴したものの敗訴している。S氏は次女は当時、まだ大学を出たばかりの23歳なのに無担保で購入。また、今津氏の元で働いていたこともありインペリアルの破綻を知っていたことから、共謀しているなどと主張。それに、次女は今津氏妻名義の英国に所有していた家を売却した資金で購入したとも主張していたが、裁判所から2度に渡りその証拠提出を命じられながらこれを無視していた。ところが、この手の訴訟は判例上、ハードルがひじょうに高い。仮に今津氏名義で次女の口座にカネが振り込まれ、その直後に自宅を建てたとしても、この振り込まれたカネが自宅用に消費されたことを立証しなくてはならないほど。要するに、民事判決は勝訴しても、実際の資金回収にはなかなか結びつかないのが実態だ。だが、S氏が今年5月17日に「再審請求の申し立て」、また10月1日に敗訴判決を出した高裁、最高裁裁判官罷免の訴追を求める請求状を出したのは、その高いハードル通りでさえなかったからだという。それ以上に、余りにデタラメ過ぎる判決だったからで、今後、検察審査会を念頭に、公務員職権濫用罪での告訴も検討しているという。どういうわけなのか?
  2012年11月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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桑名正博氏死去ーー遺産相続問題は迅速、円満解決に

 周知のように10月26日、『セクシャルバイオレット№1』などで知られるロック歌手の桑名正博氏が亡くなった。脳幹出血で7月以来、意識不明の状態だった。享年59歳。もっとも、桑名氏は90年、大阪に戻り家業を継いでおり、以降は2足の草鞋を履いていた。実家は江戸時代の回船問屋に遡り、タンカーの補強材製造やゴルフ場を営む「桑名興業」(大阪市中央区)グループ。バブルが弾け、経営難に陥ったためで、00年に父が亡くなると7代目社長に就任し、経営の立て直しを行ってもいた。一方、プライベート面では桑名氏は80年にアン・ルイスと結婚するも84年離婚。2人の間には長男がいる。その後、現夫人と再婚し次男をもうけていた。
2012年11月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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