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2012.11.03

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(361)ユニマット→アスカへーー「岡山国際サーキット」売却に関する情報

 今年3月、自動車部品製造・販売などの「アスカ」(愛知県刈谷市。7227。名証2部)が、かつてF1グランプリ会場になったこともある「岡山国際サーキット」(岡山県美作市)を所有する「ユニマットホールディングス」(東京都港区)から、「岡山国際サーキット」を所有する同名会社(債務超過)を買収したと発表した。ユニマットといえば、本紙既報のように、オフィス向けのコーヒーサービス事業などを展開する「ユニマットライフ」(東京都港区)が東証1部に上場していたが、一昨年、自ら上場廃止に。また、いろんなスキャンダルで話題になったこともあるだけに、注目しないわけにはいかない。そして、今回の売却の件に関しても、こんな注目すべき情報が入って来た。
 2012年11月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.11.02

<連載>山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う(第13回) 大石元組長本人尋問。元若頭、妻証言と真っ向対立」

 本日(11月1日)午前10時10分から大阪高裁で、覚せい剤と拳銃不法所持などで逮捕されている山口組系弘道会系の直系だった「大石興業」(本部・大阪府門真市)の大石敏雄組長(当時。逮捕後、絶縁)の控訴審の本人尋問があった。既報のように、8月30日には大石被告側の2人の証人尋問があり、1人目の不動産業のA氏はあろうことか、K若頭(当時)と大石組長妻が大石組長を逮捕させるべく動いていたこと、警官にも相談し、逮捕日も事前にわかっていたなどと証言。もう1人の大石興業幹部B氏は、これまた驚くべきことに、K若頭の指示で弘道会本部に大石組長を貶めるべく怪文書を作成して送ったなどと証言した。これを受け、既報のように、10月15日にはそのK若頭と大石組長妻の証人尋問があり、予想通り、前出A・B両氏の証言をほとんど否定した。その上での本日の大石組長本人尋問だけに、どんな発言が飛び出すか注目された。詳細は証人尋問調書が出来てから報じるとして、ここでは特に印象に残った何点かを取り上げる。A氏はK若頭に誘われ、大石組長が謹慎中の09年11月に大石興業の忘年会に出たとも証言したが、これにつき、大石組長は「謹慎明け後に知った。親分の謹慎=組員の謹慎といってよく、忘年会をやるわけがない」旨発言。A氏はその席でK若頭が組を継ぐなどと発言したとも証言しており、K若頭が謀反を企てていたがさらに印象づけられた格好だ。
 2012年11月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.11.01

フリーランス連絡会が昨日、「国会記者会館の使用適正化を求める仮処分」を申請

 10月31日、「フリーランス連絡会」寺澤有氏ら3人が、国会記者会(記者クラブ)と同会の佐賀年之事務局長を相手取り、取材妨害禁止を求める仮処分を東京地裁に申請した。代理人は山下幸夫氏ら3人の弁護士。首都圏反原発連合の主催する「首相官邸前抗議行動」を撮影するには絶好の場所なのが官邸向かいの国会記者会館だが、国会記者会(記者クラブ)が事実上独占し、フリーランスは締め出されている。これに対しフリーランス連絡会が、7月以後、3回にわたり国会記者会館の屋上や4階にへの立ち入りと撮影の許可を求めてきた。しかし記者会側は「記者クラブに既得権がある」「(フリーランスには)取材する権利はない」(佐賀事務局長)とこれを拒否。そうした経緯があって今回、仮処分申請に至ったわけだが、その申立書を見れば、“記者クラブ制度”のあり方そのものを追及している。申立書にはこうある。「国会記者会の中心は、日本新聞協会会員であり、同協会は、記者クラブ自体が、『取材・報道のための自主的な組織』であり、開かれた存在であり、記者室の利用を記者に限る理由がないことを認めている」「国会記者会に所属していないとの理由から、国会記者会館4階で取材しようとすることに対する妨害行為は、取材の自由を妨害する行為として、不法行為が成立する」。
 2012年11月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第194回 今年の『紅白』にNHKは韓国歌手を出場させるのか!?」

 毎年8月になると芸能マスコミが必ず取り上げるのが,大晦日のNHK「紅白歌合戦」出場歌手名である。昨年は暴排条例絡みでどうなるかと注目され、結果は影響なかったのはご存じの通り。これに対し、今年は竹島問題の影響の有無が注目されている。周知のように韓国の李大統領が日本領土の竹島に上陸した挙句、「天皇が韓国を訪問したいなら心から謝罪することだ」(10月訪韓した麻生太郎元総理に<言葉を誤解されて報道されたと弁明>)などとごう慢発言で、日本の民族運動家のみならず、一般国民にまで韓国に対する怒りが募り、民間放送等は韓流ドラマ放送を取りやめ、K-POP歌手らの出演も取りやめざるを得なくなった。そんなことから昨年、東方神起、KARA、少女時代と三組のK-POPを紅白歌合戦に出場させたNHKが、今年は韓国人歌手を出場させるかどうか大きく注目されていた(日本の歌手は韓国K-POPの枠が減れば自分が出れるかもの儚い可能性に賭けている)が、NHKの親しい幹部の声をお届けしよう。これはNHKの会長人事まで動かしていたナベショウだから聞き出せる情報だーー。
 2012年11月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.10.31

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(360)いよいよ「リクルート」上場へ、で気になるアングラ筋所有分

 情報・人材事業大手「リクルート」(本社・東京都千代田区。持ち株化で本社移転)は10月1日、「リクルートホールディングス」を設立し、持ち株体制に移行した。それに先立つ9月30日、「産経」はリクルートが上場すると報道。持ち株体制は、その準備の一環だという。実際に上場となっても、それは来年夏以降(東証1部へ)のことで、産経以外の新聞はまだ報じていない。が、「産経」は10月25日にリクルートの峰岸真澄社長のインタビュー記事を追加掲載。同インタビューのなかで、峰岸社長自身、具体的準備はこれからといいながらも、「上場はグローバル戦略の手段」として必須と語っている。「リクルート事件」(88年)の痛手があったが、それはもはや昔の話。業績は申し分なく、近い上場は間違いないようだ。となれば、10月7日に報じたように、嫌でも、アングラ筋所有分から目を背けることはできない。ヘタをすれば、それが上場する上での障害にもなり得るのだから当然だろう。
 2012年10月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第193回 大手レコード会社社長と女占い師を暴力団共生者と知りつつ見逃す警視庁」

 ネット犯罪予告誤認逮捕は謝罪した警視庁だが、大手レコード会社社長と女占い師を暴力団共生者と知りながら、なぜか見逃している。これに対し「国会で必ず取り上げる」と怒るのは、警察事情に詳しい某議員だ。話の内容はこうだ。「暴力団排除条例が施行されたのに暴力団密接交際者どころか、“暴力団共生者”である連中を、排除条例該当者に指定していない」ことだという。ちなみに“暴力団共生者”とは、暴力団に資金を提供し、または暴力団から提供を受けた資金を運用した利益を暴力団に還元して、暴力団の資金獲得活動に協力する個人やグループのこと。証券業界に多い。某議員の怒りを聞こう。「私の事務所にレコード会社の社長と女占い師を名指しの投書が何通もきているんです」――実は私の所にも来ています。同じ人物かな?「それなら話は早いです。私の事務所に来ているのは・・Eというレコード会社がありますね。そこの社長のMという男。それから占い師で顔のデカい女、ウチの女房もよく本を買っていましたが・・あのSです。何通もの投書で私も親しい警察関係者に調べてもらいましたが、この二人は暴力団密接交際者じゃなく、完全なる“共生者”ですよ。密接交際者より悪質です、暴力団に資金を提供しているんですから。これを警視庁が見逃しているのが不思議なんです。そこを追及しなくては国民は納得しませんでしょ?」まったくその通りである。この後、警視庁関係者に取材した。「サッチョウ(警察庁)の安藤隆春前長官はすべてご存知で、桜田門の上のほうに情報が下りているはず。それを桜田門の上が、安藤長官は退任するからと無視したのか、桜田門の上のほうがどこかと繋がりがあって見逃しているのか・・現場では相当怒りが溜まっているようです」と首を傾げる。
 2012年10月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(359)「ベルーナ」の債権譲渡登記

 「ベルーナ」(埼玉県上尾市。9997。東証1部)といえば、婦人服主体のカタログ通販大手として知られ、テレビCMでお馴染み。業績は毎年黒字で、一般には優良会社といっていいだろう。ところが、今年6月、そのべルーナの会社謄本に「債権譲渡」登記の記載が。この手の記載、債権者が債務者の売り掛け債権を担保に取る場合に設定されるケースも。しかも、債権譲渡を受けた会社は金融会社で、強面の取立てをするとの情報も……。となれば、いったい、ベルーナに何が起きたのか!?  と注目しても当然だろう。ただし、誤解のないように最初に断っておくと、年間売上高1103億円、純利益43億円(12年3月期)の事ベルーナに限って、借金の片に売り掛け債権を譲渡するなんてことはあり得ない。では、これはどういうことなのか?
 2012年10月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「特捜部が封印した野田首相のウラ献金捜査」(『サンデー毎日』10月28日号)

 うっかりして報告するのがすっかり遅くなってしまったが、2週前に出た『サンデー毎日』に載っていたこの記事、本紙にとっては実に興味深い。タイトルだけ見ると、野田佳彦首相の疑惑だが、その前段として、本紙が精力的に報じた特許庁のコンピュータ新基幹システムを巡る二階俊博氏の疑惑があり、本紙がその関連でいち早く指摘した政界指南役・五味豊二氏や辻野源治氏も実名で指摘され、加えて、同じく本紙がいち早く指摘したように、自殺した柴野多伊三元代議士の事件の背後にも二階氏がいた可能性を指摘しているからだ。
 2012年10月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.10.29

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(358)SBIの大株主に躍り出た“村上ファンド”

 総合金融業を志向する「SBIホールディングス」(東京都港区。8473。東証1部)といえば、孫正義氏にスカウトされて野村證券からソフトバンク常務になった北尾吉孝氏が独立させた会社。ここ3年、黒字決算を続けているが、その実態はといえば、会員制情報誌『FACTA』によれば“粉飾”により何とか益出しすることで社債発行を維持し生き延びている有様で、実際は火の車だという。SBIは10月1日を持って10分割したが、株価は500円台。5年前と比べても6分の1以下。ほぼひたすら下落している。そんななか、この8月半ばから突如、買い出し、10月17日提出の「大量保有報告書」によれば、すでに共同で5・85%保有している会社がある。
 2012年10月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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中国政府の恐るべき「臓器狩り」疑惑――死刑囚や法輪功メンバーが需要に合わせて臓器摘出されている!?

  10月26日午後、外国人記者クラブ(東京都千代田区)で、「中国『臓器狩り』問題報告会」と題した記者会見が開かれた。主催したのは「新唐人テレビ」で、中国政府に迫害されている団体「法輪功」がバックについていると見られる。会見に立ったのは、カナダの元国会議員で政府のアジア太平洋担当大臣を務めたこともある、デービッド・キルガー氏。人権活動家としても知られており、07年には「中国における法輪功学習者を対象とした『臓器狩り』調査報告」を発行したこともある。キルガー氏が今回来日したのは、11月8日から開かれる中国共産党大会で党指導部の刷新が迫る今、「臓器狩り」問題を日本でも広く訴え、関心を集めてもらう狙いもあるようだ。さて、その「臓器狩り」問題とは何か。中国は米国に次ぐ臓器移植大国として知られているが、問題はその臓器がどこから提供されているかだ。実は、死刑囚が臓器の主要な供給源であることを、中国政府も認めている。死刑囚が生前に臓器提供の意思表示を本当にしているのか甚だ疑問であるが、キルガー氏によれば、なんと投獄されている法輪功メンバーが、臓器移植の需要に合わせて臓器を抜き去られている、という俄かには信じがたいことも告発している。中国各地の強制労働収容所には36~80万人の法輪功メンバーが収容されており、そのうち半数は収容されていること自体が秘匿されている。その秘匿された半数は、臓器移植に適しているか医学検査を受け、適していると判断された5~30%が臓器を抜き取られ、殺害されている、というのだ。
2012年10月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>「安倍晋三自民党総裁を裸にする」第2回=安倍氏自宅放火事件の真相」

 第1回目は、パチンコ業界を始めとする韓国系企業が安倍晋三自民党総裁の主力スポンサーになっている事実をレポートした。国士ぶる安倍氏のイメージとのギャップを感じないわけにはいかないが、、それはヤクザとの関係についてもいえる。父は晋太郎元自民党幹事長、祖父は岸信介元首相といった具合に名門政治家の系譜で、ヤクザとは無縁と思われているからだ。ところが、00年6月~8月に5回に渡り、山口県下関市の安倍氏の自宅や事務所に火焔瓶が投げ込まれ、乗用車が燃えるなどした件は、安倍氏とヤクザとの関係が決して浅からぬものであることを思わせる事件だった。当時、拉致問題で名を売っていた安倍氏であることから、「犯人は朝鮮総連関係者では!?」との憶測も出たがとんでもない。すぐ近くの広域暴力団「工藤会」(本部・福岡県北九州市)の幹部らの犯行だった。しかも、ライバル候補の選挙妨害に対する見返りを約束通り与えなかった故の犯行だったようなのだ。99年の下関市長選は、安倍派の江島潔前市長が2選目を目指していた。だが、これに対し、古賀敬章元代議士(新進党。現・民主党代議士)が出馬し、江島氏の苦戦が予想されていた。そこで、地元の安倍事務所の古参秘書T氏(山口県警OB)が、「恵友開発」という地元土建屋の小山佐市(懲役13年で服役中)なる者に依頼。小山は「古賀は北朝鮮の人間です。もし、彼が当選したら下関は朝鮮支配の町となり、拉致・麻薬・工作船等に繋がる恐れがあります」などというデタラメな怪文書を撒いた。そして古賀氏は落選した。本紙がこう断言するのは、公判のなかで、小山はこの怪文書を作ったことを認め、また、検察側から安倍事務所のT秘書が署名・捺印した見返りに公共工事を回す旨記して念書も出て来たからだ。その上……。
2012年10月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.10.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(357)警視庁が事件化狙う上場企業を舞台にした案件

 警視庁組対がすでに捜査を行っており、早ければ来週早々にも事件化という、上場企業を舞台にした案件があることがわかった。最終的に週明けに検察にお伺いを立て、ゴー・サインが出たら一挙に行くとの見方もある。ただし、その一方で、筋が悪いとして、検察はゴー・サインを出さないのではとの見方もあるにはある。その案件とは……。、
2012年10月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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