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2012.01.28

特許庁システム開発中断で注目すべき「アクセンチュア」

 本紙でも既報のように、特許庁は1月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」(梶川茂司元社長)が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断すると発表した。「特許庁のこのシステム開発は最新技術を用い、規模もひじょうに大規模で、NTTや日立のように多くのプロパー技術者を持たず、技術力も劣る東芝では役不足なことは専門家なら最初からわかっていた」(特許庁関係者)。東芝の責任は重大だし、入札に本当に不正があったとしたらその罪はさらに重い。だが、ここで忘れてはいけないのは、その開発管理を「アクセンチュア」が請負い、こちらにも約30億円もの我々の税金が払われている事実だ。アクセンチュアは世界中の大都市に拠点を構え、社員は約24万名もいる、システム関係のITソリューションも得意とする世界最大級の経営コンサルタント。日本法人「アクセンチュア」(東京都港区)の株主はオランダのグループ会社となっているが、アクセンチュアグループにおいては米国アクセンチュアが中核で、ニューヨーク市場に上場。グループ売上の約4割は米国でダントツ。
2012年1月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「太平洋クラブ」民再申請ーー東急不動産に対し、会員から怒りの声

 1月23日、「太平洋マスターズ」が開催される「御殿場コース」など多くのゴルフ場を抱える大手ゴルフ場運営「太平洋クラブ」(東京都港区。桐明幸弘代表)と子会社計7社は東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は総計約1260億円(保証債務380億円を含む)。太平洋クラブといえば、そもそものメーンバンクは旧平和相互銀行。同行は旧住友銀行に合併され、その後、バブル崩壊でゴルフ場の経営は厳しくなったことから、現在も旧住銀系ゴルフ場と思っている読者は多いかも知れない。だが、それは違う。
2007年3月、太平洋クラブは東証1部の「東急不動産」と業務提携。わが国のゴルフ場の多くが外資系2グループに買い叩かれるなか、外国勢と一線を画した会員重視のビジネスモデル作りを取り組んで行くということで歓迎する向きが強かった。それだけに、今回の民再申請に関しては会員のなかから「裏切り者!」「外資以上に悪質!」と怨嗟の声も上がっている。それは、単に民再を申請したからではない。東急不動産は外資と組み、民再を悪用して借金棒引きを狙っていると見ているからだという。どういうことなのか?
2012年1月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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枝野経産相による撤去命令で緊迫する、反原発「経産省前テントひろば」

 昨年9月11日以後、原発再稼動の中止を求め、経産省敷地内に建てられた3つのテント(通称「テントひろば」)だが、ここに来ていよいよ撤去に向けた動きが本格化した。1月24日、枝野幸男経産相は記者会見で「原子力にさまざまな意見があることを考慮し、時間をかけて撤去を求めてきたが受け入れていただけない」「年末にはボヤ騒ぎもあった」と述べ、文書で自主撤去の通告を求めるとした。その後、出された文書「当省敷地からの退去及び撤去命令」によれば、その期限は本日、1月27日(金)17時となっていた。この退去命令に抗議し、あくまでテントを守るため、午後4時~6時、テント前で緊急抗議集会が開かれた。ネットなどを通じて、約710人(主催者発表)の市民がかけつけた。集会では、福島の被災地住民や、脱原発、反原発を掲げる様々な団体がアピールした。まずは、福島出身の女性たちの声。「仮設住宅に入っても仕事がない。何を信じて生きたらいいのかわからないなか、このテントで多くの人と出会って励まされた」。「子どもへの放射能被害を訴えると、『心配しすぎだ』等と圧力がかかる。ここには、同じ悩みや不安を抱える女性たちがいて安心できたし、横のつながりもつくれた」。テントが経産省に圧力をかけるだけでなく、福島の被災者同士の交流の場にもなっているようだ。
2012年1月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.01.27

<記事紹介>「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」(『FACTA』2月号)

 大手マスコミに先駆け、「オリンパス事件」を報道。存在を知らしめた会員制月刊情報誌『FACTA』が、1月25日発売号(2月号)でまたまた注目すべき記事を掲載している。「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」(59頁)なるタイトルの1頁記事がそれ。朝鮮総連系企業の税務顧問を務めていた大物税理士が、昨年11月に失踪。実はこの税理士、税理士ではなく、他の税理士の名前を勝手に使い、税理士に化け、総連系企業に対し、節税指南を売りに最大100社前後の顧問に就任。節税とは名ばかりで、実際は各企業の期ズレを利用し、税金支払いを先送りし、その納税すべき分を北朝鮮にセッセと送金。失踪したのは、その事実がバレそうになったためだという。本紙が驚いたのは、この大物税理士とは、本紙が追及し、この間、「夕刊フジ」が報じた、朴茂生氏を指しているとしか思えないという事実(ただし、FACTA記事中では名を明かしていない)。
2012年1月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.01.26

野田総理のデタラメぶりがわかる「オモシロ映像」がYouTubeにアップ

 1月7日、「野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行」というタイトルの動画が投稿され、一部で注目を集めている。現在のヒット数は275,000回を越えたところだ。この動画、日時は不明なのだが、野田首相が民主党政権成立前に街頭演説している様子が中心となっている。このなかで野田首相は、消費増税を掲げる当時の自民党に対し、痛烈な批判を展開していた。それが今や、1月24日の施政方針演説でも強調したように、2015年までに消費税を10%にアップすることを“決断”。それどころか「それでも足りない」とさらなる増税をほのめかす有様だ。本日26日には、野田首相は衆院本会議で、消費増税は「公約違反ではない」と反論した。だが、この動画を見れば、公約違反であることは「オモシロ」いほどよくわかる。街頭演説で野田首相はこんなことを言っていた。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです」。
 2012年1月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第33回)「ベイスターズはホエールズの原点に戻れ」

 今回は珍しくプロ野球のお話。というのは先日テレビを観ていたら、横浜DeNAベイスターズの新監督になった中畑清が、横浜市長と会見して「今年はやるぞ!」と吼えてるシーンに遭遇したから。何を隠そう、小生は小学校2年(1961年!)のときから、50年間、大洋ホエールズ~横浜ベイスターズのファン。小学生時代は圧倒的多数がジャイアンツファン、野球マンガも主人公はジャイアンツ、生まれて初めて野球マンガに没頭した、ちばてつやの『ちかいの魔球』(61~62年)では、主人公(ジャイアンツ)の魔球を、ホエールズのヘンリー中川という混血の選手(異常に俊足)が打つ。これがカッコよくてホエールズファンになってしまった。シリーズ優勝は1960年、ベイスターズは1998年、ここ数年はほとんど最下位でもう負けて当たり前、過去の栄光もはるか彼方。しかしである。ホエールズ~ベイスターズの歴史は、勝ち負けよりもプロ野球は娯楽だという反管理野球、見せ場第一のB級娯楽映画精神に通じるものがあったわけさ。
 2012年1月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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鹿野農相・筒井副相攻撃“怪文書”発行人として囁かれる意外な大物の名前

 本紙でも紹介したこの“怪文書”、かなり正確な内容だったことから、事件化についてはまったく不明(というか、被害届けは出てない模様)ながら、複数の大手マスコミに取り上げられ、それなりのインパクトを投げかけている。こうしたなか、犯人捜しも始まっている。その詳細な内容などから、関係者でなければ書けないこと、鹿野道彦農相らと利害が対立関係にある者と推察されるということで、政治家主導を快く思わない足元の農水省関係者との見方が根強い。だが、その一方で、実に意外とも思われる人物の名前も囁かれている。
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2012.01.25

<主張>特許庁、システム開発中断で55億円水の泡。東芝と疑惑政治家にメスを

 特許庁は昨1月24日、東芝の子会社「東芝ソリューション」が手掛けていた同庁のコンピュータ統合を中断することを決めたと発表した。これまでに55億円を投じているという。この件は東芝ソリューションが06年に落札。しかし、10年3月、同社に入札に関する情報が漏洩していたことが明らかに。それどころか、特許庁のシステムは「NTT」と「日立」が熟知しており、有力と見られていたのに、技術的に劣る東芝ソリューションが受注して、当時から事情通の間ではなぜ? と疑問の声が上がっていた。また、東京地検特捜部は内偵していたが、例の村木事件などもあり捜査がトーン・ダウン。いつしか、捜査しているとの情報は立ち消えになった。
その一方で、当初、基本設計は速やかに完成させ、08年春には実施設計の入札(といっても、現実には基本設計した東芝以外は落札不可能といわれていた)の予定が、作業が進まず、10年4月段階でスケジュールが3年も遅れ、関係者の間から「能力不足のため」と指摘され、すでにこの段階で先行きが不安視されていた。政治力で能力のない業者が落札。税金の無駄遣いが本当だとしたら、いくらなんでもこんなふざけた話はないだろう。
2012年1月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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農水省が発信!? 鹿野農相、筒井副相疑惑対中ビジネスの“怪文書”を公開

 本紙は1月18日、「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部抗争」と題するA4サイズ4枚の怪文書が出回っていることをいち早く報じている。その際、その内容は鹿野道彦農相、筒井信隆副農相が関わるもので、かなり正確と思えるものの、政治家主導に農水・外務省らが反発しており、ガセネタの可能性もあるとも断っておいた。とはいえ、その指摘通り、このビジネスに2人の政治家が関わっている(+元公設秘書も)のは紛れもない事実だけに、昨日発売の『サンデー毎日』がその検証記事を3Pでやっている。そこで、本紙としては、さらなる真相究明をやってもらうため、以下に、入手したその“怪文書”を公開することにした。
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2012.01.24

報復か!? 「関東連合」幹部ら襲撃され重傷

 警察発表はない模様だが、この間、立て続けに「関東連合」幹部らを襲撃する少なくとも3件の事件が発生。このため、関係者の間では、報復かと見られている。いうまでもなく、昨年12月14日に、指定暴力団・山口組系幹部ら4名が東京・六本木の店で20名以上の集団に襲われ、内1名が頭蓋骨陥没などの重傷を負って件だ。1件目の事件が発生したのは先週前半。別の指定暴力団・住吉会系3次団体の組員が何者かに襲われた件だった。本紙でも既報のように、昨年の襲撃事件の現場には住吉会系組員もいたことが明らかになっている。だが、先週襲われた組員は別の3次団体所属だったことから、この時点では報復との見方についてはまだ懐疑的だった。
 2012年1月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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事件化の様相もーー『血と骨』など話題作多い映画制作会社「ビーワイルド」に赤信号

 映画制作会社「ビーワイルド」(大阪市西区。若杉正明代表)といえば、日航墜落事故を題材にした「クライマーズ・ハイ」、梁石日の小説を映画化した「血と肉」など、話題作を次々と送り出した独立系映画制作会社。一時は年間4~5本を制作していたのに、09年11月公開作「なくもんか」を最後に今日まで1本も完成に至っていない。1月17日発売の『夕刊フジ』が「存続危機の内情」との見出しを付けて報道。そのなかで、提訴され、映画公開後、「なくもんか」の出演料未払が発覚し信用失墜。すでに10年初頭の段階で借り入れ総額は40億円を超えていたともいわれるとも報道。もはや倒産は必至といっているに等しい内容だ。ちなみに、この提訴した大手プロダクションとは「サンミュージック」のことだ。もっとも、同記事は、ビーワイルドが話題作を出せたのは、映画プロジューサーでもある若杉代表の存在抜きにはあり得ないのに、彼のことは一言も述べていないどころか、名前すら記していない。これはどうしたことなのか?
 2012年1月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.01.22

優越的地位を利用し、上場企業女性職員に交際を迫った証券取引所トンデモ社員

 周知のように、証券取引所は上場企業の株式売買を仲介するだけでなく上場廃止の権限も持っている。それだけに、上場している企業にしてみればできるだけケンカはしたくない相手だ。その優越的地位を利用し、あろうことか、某証券取引所の中堅社員(既婚者)が、その証券取引所に上場している企業の女性社員に執拗に交際を求め、拒絶するや、「うちを敵に回すとろくなことがないぞ。上場廃止にすることもできるんだぞ!」などと脅迫し、情交を強く求めたというのだ。結局、この犯罪的行為はその証券取引所の上層部の知るところになり、その中堅社員は証券取引所を去ったものの、その処分は実に大甘どころか、ほとんど揉み消しに等しいものだったという。
 2012年1月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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