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2012.09.22

<書籍紹介>『泣いて、病んで、でも笑って』(今井メロ。双葉社)

 トリノ五輪(06年2月)で金メダルを期待されながら転倒、予選も突破できず、スノーボードハーフパイプ日本代表の選手生命を終えた今井メロ(25)--。あれから6年。彼女が初めて自分のこれまでの人生、思いを赤裸々に綴ったのが本書だ。そして、彼女の歩みはまさに壮絶としか表現できないものだった。あの星飛馬のような、6歳からの父との過酷な練習だけの日々とその軋轢。リストカット、レイプ、家出、キャバ嬢体験、風俗嬢疑惑、そしてホストクラブ通い。それでも再起しトリノ五輪に掛けたが予選突破すらできず、バッシング報道の嵐に……。壮絶な体験は選手時代だけに止まらない。2度の離婚。異常妊娠。生活保護受給。この間、統合失調感情障害に悩み、また容姿コンプレックスから3度整形もしたという。
 2012年9月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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米FBI、GCBも注目ーー「アルゼ」岡田和生会長に浮上した一大重大疑惑

 パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ)の創業者で筆頭株主でもある岡田和生会長(70)に一大重大疑惑が出て、何と米FBIもすでに調査に着手していることがわかった。同社の今年8月28日のIRにも出ているように、現在、岡田アルゼと、ラスベガスのカジノ王であるスティーヴ・ウィン氏率いる「ウィン・リゾーツ社」とは訴訟合戦になっているが、その件ではない。本紙が今回掴んだ疑惑に比べれば、ウィン・リゾーツ社との件などどうということはない。何しろ、今回の疑惑は今後の展開次第では、岡田アルゼはカジノ経営の権利を失い、同社の屋台骨を揺るがしかねない内容。まさに一大重大疑惑なのだ。
 2012年9月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.09.20

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(355)当局も注目するもう一人の「ウエダ」氏

  経済事件にそれなりに詳しい者の間で、当局も注目する「ウエダ」氏といえば、真っ先に思い浮かぶのは「植田」との表記の御仁ではないだろうか。だが、「上田」表記の御仁もいる。もっとも、本紙が今回キャッチしたのは、本紙では以前、「学研ホールディングス」株の件で述べた「上田」氏の方ではない。「上田」氏は上田氏でも、「植田」氏と姓も名も同じ読み方をする「上田」氏の方だから話がややこしい。おまけに、この秋には事件化するのではないかといわれている「電通」子会社のLED循環取引では「植田」氏の名前も出ているが、こちらの「上田」氏が関わっているのは間違いないようだからなおさらややこしい。そんなわけで、この本紙連載「兜町アンダーワールド」353回で述べた段階では、曖昧な書き方をしてしまったことをお許し願いたい。
 2012年9月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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一刻も早く子どもたちの避難を――「ふくしま集団疎開裁判の会」が緊急記者会見

 3.11東日本大震災・福島第一原発事故からちょうど1年半が経過した9月11日、福島県の児童の甲状腺検査結果(3回目)が発表された。この結果を受け、“もはや一刻の猶予もない”と、「ふくしま集団疎開裁判の会」が9月19日、衆院第一議員会館の会議室で緊急記者会見を開いた。集団疎開裁判とは、昨年6月、福島県郡山市の小中学生14人が「放射能について安全な場所で学びたい」と、年間積算1ミリシーベルトを超える危険地域での教育活動の差止め及び危険地域外において教育活動を実施するよう、郡山市に仮処分を求めて始まったもの。その後、奇しくも野田首相が「事故収束宣言」をした同日の12月16日、「放射能の危険基準は100ミリシーベルトだから、避難する必要はない」と福島地裁は却下。これに対し原告は、仙台高裁に異議申し立てをして争っている。原告弁護団の柳原敏夫氏は「10月1日に仮処分の二審が開かれますが、書面のみが通例のところ、異例にも審尋が開かれます。門前払いではなく、双方の意見を聞きたいという裁判所の姿勢が現れている。ぜひ注目してください」と冒頭に訴えた。続いて発言にたった琉球大学名誉教授(物理学)の矢ヶ崎克馬氏は、「核の人体への影響は未知の部分が大きい。命を守る立場なのか、それとも原発と核を延命させる立場なのかによって、判断の基礎が大きく異なる」としたうえで、甲状腺検査結果についてコメントした。「検査の結果、1人に甲状腺がんが確認されたが、これについて山下俊一氏(福島医大副学長)らは、『このがんは放射線とは関係がない』と断定、その根拠として放射線の影響が現れるのは最短でも4年が経過してからだとしている。しかし、果たしてそうか。実は山下氏自身が、チェルノブイリ事故の翌年、原発から150キロ離れたベラルーシで小児甲状腺がんの発症が4倍になったことを国会で紹介したことがある。そもそも、通常でも発症率は『100万人に1人』。それが『3万8千人の検査対象から1人』見つかったのだ。関係ない、などと言っていいのか。最大の警戒心をもって子どもを保護すべきだ」。
 2012年9月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「シスウェーブ」に介入した名うての株式ブローカー・大場武生氏の狙いと人脈(第2回)

 この連載第1回目で、株式ブローカー・大場武生氏が半導体テスト開発受託会社「シスウェーブホールディングス」(6636。JQ。神奈川県川崎市)に介入する上で集めた株式購入資金に反社が絡んでいること、それから、一番の狙いはシスウェーブのキャッシュ資金との証言を紹介した。2回目の今回は、まず、1回目記事の最後に課題として残しておいた、大場氏と種苗ベンチャー「アースノード」のT氏を繋いだ大場氏の仲間の紹介から。それは池畑勝治氏。シスウェーブの取締役になった際の公表された経歴を見ても大場氏との接点は見えない。だが、本紙既報のように、大場氏と仲良く「さいせいパートナーズ」(東京都港区)なる経営コンサルタント会社役員に名を連ねていたことを見れば明らか。そして、注目されるのはその池畑氏の素顔。驚きべき証言するのは、上場廃止になった元マザーズ「ニューディール」(旧「リキッドオーディオ・ジャパン」)の代表、大株主だったことのある佐々木芳明氏だ。
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2012.09.19

加熱する中国の反日暴動――他方で、「暴動なき愛国、理性ある愛国」を訴える若者たちも

 日本政府の尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化宣言に抗議する中国の大規模反日デモだが、昨日18日は柳条湖事件から81年目ということもあり、約100都市で1万人以上が参加した。この間、日本大使館、日系企業・商店に対する破壊や略奪もおこなわれた。日本政府は中国当局に安全確保を申し入れており、当局も武装警察を大量に投入し取締りを強化している。しかし、今のところ鎮静化する気配はない。反日暴動は確かにショッキングだが、こんな情報もある。中国版ツイッター「新浪微博(ウェイボー)」に投稿されたある“つぶやき”。広東省広州市にある高級ホテル「花園酒店」には日本の領事館が置かれ、また日系企業も数多く入居していることから、反日デモの標的になった。ひとしきりデモが収束したのち、「理性愛国、反対暴力」というプラカードを持った若者たちが集合。周辺のゴミ拾いをしたという。
 2012年9月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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新たな重大問題発覚ーー突然、あなたの年金が消える! 受給被害者が語る、「日本年金機構」の仰天“徴収"手口(上)

「日本年金機構」(本部・東京都杉並区)といえば、あの世を騒がせた「消えた年金記録」の元凶である旧社会保険庁が廃止され、「お客様目線」に立った公的年金業務を行うとして10年1月1日に設立された特殊法人。ところが、「お客様目線」どころか、詐欺的といってもいい手口で、月々の年金から一部資金を吸い上げている事実が、当事者が本紙に告発したことから明らかになった。当の日本年金機構自身、本紙の取材に対し、「不手際」を認め、このケースでは、すでに当事者に返金することを約束している。いったい、どういうことなのか。
以下、早速、その実例を具体的に見ていこう。東京都小平市在住のAさんは、2カ月に一度、約22万円の年金を受け取っている。指定の銀行口座に、偶数月の15日、2カ月分毎、振り込まれている。ところが、今年6月の分が6万5000円少なかったことから、Aさんは最寄りの年金事務所に問い合わせする。「この減額は私のミスからのことでした。約22万円の内6万5000円は扶養家族分なんですが、定期的に向こうが行う不正チェックで、私がいまも変わらず妻を扶養していることを証明する書類へ捺印などして返送する手続きを怠っていたからでした。それが分かったので、その手続きをし、次回の8月15日の振り込み時に約22万円+6・5万円振り込んでくれることになりました」(Aさん)。ところが、8月15日に振り込まれたのはいつもの約22万円だけだった。そこで、再度、最寄りの年金事務所に問い合わせした結果、Aさんはとんでもない事実を知ることになったというのだ。
2012年9月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.09.18

名誉市民の名が泣くーー大家VS「河北新報」社主(+元愛人)の家賃不払い訴訟の泥沼

 本紙がスクープしたこの訴訟、さらに泥沼の様相を見せている。東北の有力紙「河北新報」社主の一力一夫被告はこれまで連帯保証は「時効」であるとして、元愛人U子さんの約3年間の滞納家賃(192万2000円)の支払いを拒否していたところが一転、大家に連帯保証契約解除を通知するまでの約2年半分については支払ってもいいと言い出した。また、大家もそれだけ支払ってもらえれば和解に応じてもいいというのが、8月22日第2回口頭弁論の感触だったと前回報じた。こうなると、一挙に訴訟は終了の様相かと思い気や、連帯して被告に問われている元愛人U子さんは全面的に争う構えだからだ。その理由の一つが、悪しき判例を残さないようにとの思いであることも前回述べたが、その後、Uさんが8月22日に提出した「陳述書」を本紙は入手(以下に転載)。その結果、U子さんは、約3年前、彼女と一力被告側が話し合いを持った際、最終的に大家さんから支払い請求があれば「そりゃあ、(全額)払いますよ」と答えていたのだから、全額支払うべきと、大家(原告)が一部支払いだけで和解の様相なのに、愛憎の思い故なのだろう、被告の一方が、もう一方の被告に全額支払いを迫るという本来あり得ないさらなる泥沼の様相を見せている。
 2012年9月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.09.17

<六本木クラブ撲殺事件>「第3回 『関東連合』など半グレの深い闇」

 9月9日、藤本亮介さん(31)撲殺時、現場近くの防犯カメラに映っていた容疑者らの映像が公開されてから早1週間ーーかなり鮮明に容疑者の半数近くが映っていたことから、すぐ何人かは逮捕との見方が有力だったが、未だ1人として上がっていない。それどころか、事件発生直後には、この連載2回目に述べたように、犯行の1週間ほど前に、今回犯行時に使われたと思われるワゴン車が職質に会っている(+盗難車ではなかったとも)など、ともかく半グレ集団特有の裏取りされやすい杜撰な犯行であるにも拘わらず、映像公開となったのは、「警察は犯人の目星は付けている。だが、公衆の面前での凶悪な犯行であることから、わざと見せしめに公開しているので」(六本木に事務所を置く指定暴力団3次団体トップ)なんて見方さえあったのだ。では、なぜまだ逮捕に至らないのか? これについては、以下のような政治的問題を指摘する者もいる。関東連合など半グレの「深い闇」とも関わるものだ。
 2012年9月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.09.16

<記事紹介>「『松下忠洋』痴情果てなき電話と閨房」(『週刊新潮』。9月20日号)

 9月10日、松下忠洋郵政民営化・金融大臣(73)が自殺。これを受け、その原因として、発売予定の不倫記事があるのではないかと本紙は9月10日に指摘したが、その通り、いま発売中の『週刊新潮』が報じている(4ページの特集)。お相手は神戸市三宮で3年前までラウンジをやっていたオーナーママ。
 2012年9月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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債権者向け「報告会」に“潜入”ーー時間稼ぎに終始する詐欺疑惑会社「新日本マテリアル」

   本紙で徹底追及している詐欺疑惑の「新日本マテリアル」(鹿児島市。羽田潤一郎代表)ーーその前は「シールド」、「天成ホールディングス」などと名乗り、グループ会社も含め、全国の高齢者を中心にクロマグロの養殖、中国での事業名目に高配当を謳い、社債や増資で数十億円を調達。現在も実質の代表者は中村浩一郎氏(会長の肩書き)。だが、ほとんど事業は行われず、すでに投資家への償還や配当は停止されている。また社員の給料、取引先への不払いも常習化しており、大手マスコミも事件化の可能性もあるとして現在は取材している。そんななか、すっかり報告が遅くなってしまったが、去る8月10日、大阪において投資家向け「報告会」が行われたので報告しておく。結論を先にいえば、会社側はいまもそれなりの事業を行っており、近く社債については一部償還できる“予定”という。だが、それは詐欺犯罪であるがちな“アリバイ作り”、時間稼ぎの手口と思わないわけにはいかない。 以下、その詳報。
 2012年9月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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