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2012.07.27

「アクセスジャーナルTV」、明日7月28日第3回「いじめ+暴排条例など」(7pm~。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏)

 「アクセスジャーナルTV」を再開し、去る6月30日には第2回目の生放送を行った。既報のように、政治ジャーナリストの渡辺正次郎氏を招き、オウム+安楽死法案につき、本紙・山岡と対談形式で行った。どうやら好評のようなので、月1回の予定通り、渡辺氏と3度目の生放送を明日7月28日(土)午後7時から2時間の予定で行います(ココをクリックすれば見えます)。今回の予定テーマは、いま世間を騒がせている滋賀県大津市のいじめ事件+暴力団排除条例の規制強化=当局の権力強化の問題点などにつき対談します。加えて、今回から最新約1カ月の本紙アクセスジャーナルで取り上げた記事、取材中のテーマなどにつき、紙面には載らなかった事実やエピソードなどを語るコーナーを新設するつもりです。
2012年7月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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360億円集め配当中止ーーブックメーカー投資詐欺疑惑、ワルの実名(証拠付き)

 本日、「読売」が朝刊一面で報じた(冒頭写真)のを皮切りに一挙に大手マスコミで報じられているが、本紙はすでに7月10日に報じている。大手マスコミでは、高配当を謳った出資金を集めた投資会社=「スピーシー」(大阪市西区)の名を挙げている。だが、詐欺話を働くような連中がわざわざすぐ調べられるわが国の会社代表に就くわけがなく、こちらはダミーと思われる。実際、集めたカネを運用、要するに、懐にカネを入れていたのは香港の運用会社「Club ISSEI Hong Kong Limited」なる会社(以下に、その会社謄本の一部転載)。そして、そこの役員、株主に名を連ねている者こそ本当のワルと思われる。さらに、本紙はその 「Club ISSEI Hong Kong Limited」への投資はノーリスクであり、毎月5%、年間60%もの利益が見込めるとして勧めているもう1人のワルが出した「案内文」(以下に転載)も入手している。
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『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第43回(最終回)「フィナーレは水野久美」

 最終回である。100回くらいは続けたかったが、またどこかで再開するかもね、しばしお別れ。しかしまあ皮肉なことに最後なのにネタが山のように押し寄せてきちゃったよ。何十年ぶりかでデモは盛り上がるし(ジグザグデモは復活しないのか)、「『三里塚の夏』を観る」(DVD付き、太田出版)は刊行されるし、地井武男は急死するし(『非行少年・若者の砦』を公開してくれ!)、報道写真家の鏡・福島菊次郎のドキュメンタリー映画『福島菊次郎90歳 ニッポンの嘘』は公開されるし(8月4日~銀座シネパトス)、傑作テレビドラマ『大都会』が全編DVDレンタル可能になったし、初めて封切りで観た怪獣映画『キングコングVSゴジラ』から50周年の夏休み、とそれだけでも6回分はあるぞどーする? いやいや何にも増してフィナーレにふさわしいネタがあった!それは我が永遠のヒロイン・水野久美なのだ。『女優 水野久美』(樋口尚文著 洋泉社)刊行を記念して、水野久美映画祭(8月11日~24日 銀座シネパトス トークイベント&サイン会もあり)が行われる。今まで生きててよかった。わしが水野久美に恋心を抱いたのは、今から47年も前、12歳のときだった。その年の夏休みに公開された『フランケンシュタインVS地底怪獣バラゴン』のヒロイン、若手女科学者、顔立ちは派手めで、どちらかというとギャングの娼婦てな感じなのだが、怪獣映画に妙にフィットして、相手役のニック・アダムス(こちらも科学者)に色目を使っていそうで、巨大化するフランケンシュタインの怪物からも慕われているところがグッときた(バラゴンに食われそうになる寸前にフランケンに助けられるシーンが最高)。
 2012年7月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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松浦勝人社長が株主を監禁!? あの注目のエイベックス訴訟の現状

 元総会屋の本原克己氏が、あろうことか、東証1部に上場している「エイベックス・グループ・ホールディングス」(7860)の松浦勝人社長個人に対し、現役の暴力団組長らと共に監禁され、精神的ダメージを負ったとして損害賠償を求めた注目の民事訴訟だが、本紙では昨年10月以降、フォローしてなかった。というのは、事が事だけに、まず「監禁」という行為があったかどうかが争われているため、1回の口頭弁論があっただけで、その後、非公開の弁論準備手続きに入り、以来、7月19日まで8回の弁論準備手続きに至っているからだ。ただし、その間、双方各2回の準備書面を提出しており、それを閲覧すると争点のポイントがわかるので、その最新の現状をお伝えする。
 2012年7月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.07.26

7月29日、反原発連合が脱原発「国会大包囲」を呼びかけ

 毎週金曜日夕方、「原発の再稼働反対」をスローガンに万単位の市民を結集させてきた「首相官邸前抗議行動」だが、明日27日(金)は行なわない。その代わり、29日(日)に、「国会大包囲」を呼びかけている。首都圏反原発連合のホームページによれば、夕方7時より国会議事堂正門前で、国会議員も列席するキャンドル集会をおこなうという。大飯原発3、4号機は再稼働したが、反原発の世論は衰えていない。去る7月16日、代々木公園で開かれた「さようなら原発10万人集会」には、主催者の予想を超え、17万人が結集した。「国会大包囲」にどれだけの市民がかけつけるのか。予想するのは難しい。この間、官邸前抗議行動には、従来から脱原発を掲げている社民党や共産党の議員に加え、新党日本の田中康夫、新党大地の鈴木宗男、「国民の生活が第一」の三宅雪子ら各議員が参加してきたが、7月20日には鳩山由紀夫元首相も抗議行動に加わり、話題を呼んだ。「国会大包囲」にはどのような議員が参加するのか、これも注目に値しよう。なお、「国会大包囲」に先立ち、デモ行進も行なわれる。こちらは3時半に日比谷公園中幸門に集合、4時半から出発。日比谷公園西幸門でいったん解散し、国会に向かうという段取りとなっている。
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本紙VS大物税理士訴訟ーー国税OBの注目の証人尋問の結果報告

 予定通り、本日午後2時から4時まで、東京高裁511号法廷で、本紙側が証人申請した朝長英樹氏(55)の証人尋問が行われた。朝長氏は東京国税局OB。本紙が「脱税指南」と指摘したSスキームなるものは企業組織再編税制を悪用したものだが、朝長氏はその元になる企業組織再編税制の改正へ向けての実務を、当時、財務省主税局課長補佐として実質、取り仕切っていた人物だ。主尋問においては、まさにこの税制に精通する朝長氏をして、こちらが提供したSスキームに関する資料を見てもらったところ、「租税回避」をしていると見られ、本紙では「租税回避」=「脱税」との表現を取っており、敗訴した一審判決ではこれはまったく別物と断じ、だから記事は真実でないとされたが、朝長氏は一般には租税回避と脱税を同意に使うケースは多々あるし、専門家の間でさえ実は同意に使う場合もあると証言した。さらに、一審判決は脱税=違法、租税回避=違法でないとの解釈に則っているが、 むしろ税制を悪用して税逃れをする方が悪質ともいえ、一審判決がそんな前提で書かれていることにびっくりしたとも証言した。一方、本紙が名誉毀損とされている記事の個別の記述、例えば、東京・麹町のとあるビルに顧問先パチンコ企業本店が集中しているのは奇っ怪との指摘はその通りで課税逃れを目的としていると考えられるし、管轄の麹町税務署との関係が疑われるのにも理由がないわけではないとも専門家としての意見を述べてくれた。
  2012年7月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




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<記事紹介>『小沢検審ーーイカサマ隠蔽の決定的証拠』(『サンデー毎日』8月5日号)

 今週発売の『サンデー毎日』が、小沢一郎の強制起訴がそもそも構成要件を成してない=起訴できないシロモノだった、決定的証拠を披露している。本紙はすでに10年10月27日、「小沢一郎『強制起訴』決議、本当に検察官意見聴取は議決前にされたのか!?」というタイトル記事を報じている。強制起訴の議決をするに当たっては、検察審査会法41条で、その前に担当検察官に起訴しなかった理由を聞くことを義務づけている。小沢氏の強制起訴議決は10年9月14日に成されたから、構成要件を成すためにはそれ以前に説明を聞いていなければならない。ところが、本紙はその斉藤隆博・東京地検特捜部副部長(当時)が、いまから検審に行くと語った知り合い当人に取材。その当人から9月14日よりはるかに後の日だったとの証言を得たので、この記事を書いていた。
しかし、その重大証言は、皆が小沢バッシングに加担するなか、まったく無視されていた(唯一、平野貞夫氏が同様の証言を得、発言したことを本紙は昨年1月25日に報じている)。ところが、このサンデー毎日の記事は、さらに物証で持ってその事実を裏づけたのだ。本来なら、これは法治国家の根幹に関わる問題なのだから全国紙の1面で大々的に報じてもいい内容と思うのだが、そうならないところが、残念ながら、わが国は法治国家でないことを示している。
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2012.07.25

未だ消えない「バルクホールディングス」と未株詐欺グループの密接関係疑惑

 本紙既報のように、個人情報保護や情報セキュリティ構築支援の「バルクホールディングス」(東京都中央区。セントレックス。2467)と、水源地詐欺に関与したり、未株屋グループとの関係が指摘される水口達なる人物が接点を持つのは、「香港東盛禾投資集團有限公司」なる会社を通じて水口が資金を出しバルク大株主になったからだ。(冒頭写真は菊次達朗被告逮捕時の映像。水口は菊次被告の配下)10年12月のことで、20%近いバルク株を取得していた。だが、水口らは捜査の手が伸びるのを察するや、「香港東盛禾投資集團有限公司」所有名義分を「ARパートナーズ」なる会社へ。しかし、その「大量保有報告書」を見ると、そのAR分の連絡先には、水口と共に水源地詐欺で逮捕された仲間の名前が記されており、実態は代わっていないとも本紙は報じた。もっとも、その後、名義はさらに「ARパートナーズ」から「日本コーディネイト」、さらに「JP CAPITAL」と代わっており、さすがに関係は解消されたと思っていた。
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2012.07.24

<お知らせ>本紙VS大物税理士訴訟、明日、国税OBの注目の証人尋問

 本紙がいち早く報じた、大物税理士(当時)が全国のパチンコチェーン企業に「脱税」指南をしているのではないかとの疑惑ーー今年2月、大手マスコミは、この税理士が指南していた複数のパチンコチェーン企業が申告漏れを国税局側から指摘されていたと報じたことで、本紙の報道が決していい加減なものではないことは、すでに証明済みと考える。だが、相手にとっては死活問題だけに必死。本紙は提訴され、現在、控訴審で争っている。
突然だが、その証人尋問が明日ある。本紙側証人として出てくれるのは、『週刊朝日』(今年2月17日号)にも登場し、前出・大物税理士が顧問先のパチンコチェーン企業に指南していた“節税スキーム”は、不当に税を減らしていると証言している税理士の朝長英樹氏。朝長氏は東京国税局OBで、財務省主税局で企業組織再編税制の創設に関わった人物。本紙が取り上げた“節税スキーム”は、この企業組織再編税制を悪用したもので許せないと義憤から、証人に出ることを承諾してくれた。証人尋問は明日7月25日午後2~4時まで東京高裁511号法廷で行われる。主尋問1時間、反対尋問1時間を予定している。興味のある方は、是非、傍聴を。
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何が目的か? 徳川家を信用の背景にした財団法人でトラブル

 08年12月より、公益目的でなくても財団法人を設立できるようになったのをご存知だろうか? それまでの財団法人は、すべて公益目的のため、主務官庁の認可を経て初めて設立できた。ところが、08年12月以降、公益財団法人とは別に、「一般財団法人」なるものが認められるようになり、一定の手続きと登記さえ行えば、主務官庁の許可を得ることなく、書類さえ整えば自動的に設立可能になった(ただし、公益財団法人に認められる寄付金の税額控除などのメリットはない)。だが、未だそのことを知らず、「一般財団法人」といえど、公益財団法人同様、公益目的で、したがって信用があると漠然と思っている一般の方は多いようだ。それ故、この一般財団法人を設立し、詐欺の舞台に利用する詐欺師が水面下でけっこう暗躍しているという情報は本紙も以前から得ており、すでに以前、一つのケースを紹介している。そしてまたもう一件、その可能性を匂わせる案件に関し、本紙に関係者から告発があった。しかもこの一般財団法人、名前がまたすごい。徳川家の家紋である「葵」の文字が入り、代表理事には「松平」姓が付く者がなり、「目的」欄には、「日本の良き伝統文化を保持し続け、日本文化の発展に寄与する」というから、すっかり信じ込んでしまったというのだ。
 2012年7月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.07.22

天下り道路関連会社舞台にーー古賀誠代議士元秘書の詐欺疑惑(Ⅱ)

 7月8日に報じたこの疑惑、7月19日に古賀誠元運輸大臣(冒頭写真。元自民党幹事長)の元秘書と被害者側の話し合いが行われる予定だった。ところが、被害者側が出向くと何と来ていたのは代理人弁護士だけ。本人は事前の連絡をまったくすることなく、欠席だったというのだ。未だ古賀氏の威光が効くとでも思っているのか、要するに、危機感も罪悪感もまったく持ち合わせていないようだ。本紙では前回、あえて元秘書の実名、詐欺疑惑の舞台に使った天下り道路関連会社の社名を伏せていたが、以下、紹介し、解説する。
 2012年7月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>「医療機関債」詐欺疑惑、ついに強制捜索に

 本紙でも既報の、「東日本大震災の被災地で人工透析が可能な病院が不足している」などとして新設病院設立を名目に、善意の投資家約380名から総額10億円以上集めた医療法人社団「真匡会」(東京都新宿区)を巡る詐欺疑惑だが、大阪府警は7月17日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で、元幹部宅など関係先30カ所を一斉捜索した。
 2012年7月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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