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2012.01.21

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(325)「TRNコーポレーション」に関する顧客からの悪評

「TRNコーポレーション」(東京都渋谷区)といえば、旧名「店舗流通ネット」といい、飲食店の店舗賃貸など、飲食ノウハウなどはあるが店を開くなどの資金が乏しい者などを支援することを業としている。店舗買い取りも行っており、「びっくり寿司」も展開している。セントレックスに上場していたが、昨年2月、東証1部、持ち帰り弁当「ほっかほっか亭」などを運営する「ハークスレイ」(大阪市北区。青木達也代表)に完全子会社化され上場廃止になっている。このTRNにつき、ハークスレイの完全子会社化になって以降、店舗を賃借したりしている顧客の間から悪評が聞こえて来ている。
 2012年1月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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本紙と訴訟の重大疑惑「大物税理士」が、記者会見をキャンセル

 昨日、『夕刊フジ』が先陣を切り、今後、他のメディアでも追随すると見られる、本紙が火を付けた、顧問先の“節税”分をトータルすると実に数千億円にもなると見られる、朴茂生税理士(当時)指南による「国税重大案件」ーー実は本紙が得た情報では、国税が動き出し、他のメディアも追随する動きがあることを察した朴氏は、急遽、マレーシアから帰国し、主要なメディアの国税担当記者を集め、近く記者会見を行う予定だった。ところが、そこに飛び出したのが『夕刊フジ』の記事。すると、この報道のあった1月18日中に、朴氏は記者会見をキャンセルすることを、先に通知した国税担当記者に伝えていたことがわかった。
2012年1月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.01.20

「バンダイ」御曹司が、おもちゃ財団基本財産を流用していた決定的証拠

 昨年11月、カジノでの負けに会社資金を流用していたとして逮捕された「大王製紙」前会長・井川意高被告にも劣らない、問題の上場企業創業者御曹司として、『週刊朝日』が玩具大手「バンダイ」元社長(バンダイは現在、ナムコと合併し、玩具トップ、東証2部の「バンダイナムコホールディングス」に)の山科誠氏の疑惑を取り上げた。本紙は、その山科氏の、高級旅館を担保に、銀行から不正に融資を引き出した別の新たな疑惑を2度に渡り追加報道した。今回は、週朝が報じた、山科氏が理事長を務める(財)「日本おもちゃ図書館財団」(以下、おもちゃ財団。東京都中央区)に関する疑惑の決定的な証拠を提示する。週朝が報じたこの疑惑とは、山科氏が理事長の地位を利用し、この財団の基本財産を流用しているというもの。この財団、障害のある子どもに遊び場を提供し、おもちゃの無料貸し出しを行うボランティア活動を行っている。父・直治氏(故人)が私財を投じて設立した財団で、いまも森喜朗元首相などが理事に名を連ねる。その公的使命のため、いくら父親が設立し、自分が理事長だからといって、その基本財産を理事長の一存で流用していいものではない。
2012年1月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第173回 スクープ!! ダルビッシュ有&古閑美保結婚へ」

 目出度いのか、目出度くないのか、第三者としては判断しにくいが……先ず、ダルビッシュ有は昨日、球団協定等で定められた「移籍交渉期限時間ぎりぎり3分前まで揉めた」(ダル側公証人・ダン野村氏)が、無事、テキサス・レンジャーズとの契約が成立。テキサス・レンジャーズ側からの正式発表と同時に、ダルと紗栄子夫婦代理人は離婚届を役所に提出、正式に離婚が成立。二人ともそれぞれのブログでファンに報告を終えた。大リーグと契約が成立すれば当然、米国生活が長くなる。単身赴任など考えられない。
2012年1月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.01.19

『夕刊フジ』報道「パチンコチェーン40数社に重大疑惑」は、本紙を提訴したあの税理士事務所が指南役

 ついに、他のマスコミでも報道が始まった。他でもない、昨日出た『夕刊フジ』の記事のことだ。この記事、「特別なスキームを使って、1社あたり数十億円から数百億円、40数社で総額数千億円もの“節税”がされているとみられる」と述べ、「国税が関心」との小見出しも踊っている(40数社とは、正確には40数グループ会社。会社総数でいえば1000社を超えると見られる)。ただし、「特別なスキーム」の名前や、そのスキームを指南している税理士や税理士事務所の個別名、まして指南を仰いでいるとされるパチンコチェーン40数社の社名は一切伏せられている(以下に一部社名を公表)。したがって、この記事を見ただけでは具体的な関与者は一切わからない。だが、本紙の読者なら思い当たるふしがあるのではないだろうか。ヒントの1つは、『夕刊フジ』の次のような記述。「都内の小さなビルに100社以上の関連会社が入居した形になり、1つの郵便受けに20数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという」。事業の実態は全国に散らばっているのに、なぜか、この「特別なスキーム」(具体的には「Sスキーム」という)を使って“節税”(実質、租税回避の手法を使った脱税)した大口の企業は、分社化した上で、本社を千代田区麹町の同じビルの一室に移転していた。そして、この隣のビルに入居しているのが、このスキームの指南役である「ニックス租税研究所」という会計事務所。Sスキームはこの事務所のトップだった朴茂生氏が考案したものだが、本紙既報後、朴氏はなぜか税理士免許を返上し、マレーシアに行ったまま戻って来ない。こんな奇っ怪な事例がいくつもあるはずがないし、ましてその“節税”総額が数千億円で、「国税が関心」を抱いているケースが複数あるわけもない。本紙は、今回の『夕刊フジ』に先駆け、この疑惑につき、第1回目の記事をすでに一昨年9月19日に報じている。その後、この連載を4回やったところで、前出・朴氏とニックス租税研究所に提訴され、現在も係争中だ(仮処分申し立てで負け、現在、記事の一部は仮に削除されている)。だが、この間に国税局が関心どころか、実際に調査に乗り出しており、本紙記事の真実性を追認するかたちになっている。ついでにいっておくと、『夕刊フジ』記事に出て来る、年間50億円も“節税”していると見られる「西日本のA社」とは、「セントラルグループ」の名前で知られる高知の大手パチンコチェーンで、中心会社は「慶尚」(山本文吉社長)という。「時効にかからない分だけでも、セントラルグループは総額200億円ぐらい“脱税”していると見られます。国税はこのグループを突破口にしている模様で、このままではまず間違いなく山本社長以下現役員らは逮捕、実刑は免れないでしょう」(国税庁筋)
 2012年1月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>上原多香子VS「週刊文春」名誉毀損訴訟に重大展開

 本紙は一昨日、「<ミニ情報>明日、上原多香子VS『週刊文春』名誉毀損訴訟の判決」なるタイトル記事を報じたが、昨日(1月18日)は判決ではなく、口頭弁論でした。訂正すると共に、この場を借り、関係者にお詫び申し上げます。判決が注目されるとしてのは、上原は並行して、週刊文春の島田真編集長を名誉毀損容疑で東京地検に刑事告訴もしており、民事の結果次第では、正式受理になる可能性もあるからだ。そして、判決日ではなかったものの、昨日、この刑事の方にも関わる大きな展開が見られた。それは何かというと、この日、被告(文春)側は和解を提案し、問題はその内容だ。
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2012.01.18

「八ツ場ダム建設再開は許さない」と全国から反対派市民団体が国会前に結集

 昨年末、前田武志国土交通相が「八ツ場ダム事業の継続」を表明した。民主党がそのマニュフェストで「ムダな公共事業」の筆頭にあげ、「コンクリートから人へ」なるスローガンの象徴でもあったのが八ツ場ダム建設中止であっただけに、「政権交代の意義がなくなった」「もはや民主党には政権担当能力がない」と怒りや不信をひろく巻き起こしているのもうなずける。こうしたなか、八ツ場ダム反対派の市民団体が、八ツ場に限らず全国のダム建設、大型公共事業の反対派を結集させ、昨日1月17日、国会周辺でデモを繰り広げた。さらに午後4時から、衆議院第一議員会館で「八ツ場ダム建設再開は許さない 不要不急の公共事業が続々復活!?」と題した集会を開催した。主催したのは、八ツ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ツ場あしたの会、ダム検証のあり方を問う科学者の会など9団体。会場には約300人がつめかけた。まずはじめに、法政大学教授で菅内閣の内閣官房参与だった五十嵐敬喜氏が「民主党は生き延びられるか 増税と公共事業」と銘打って基調講演をおこなった。五十嵐氏は、「民主党は準備不足のまま政権を担ってしまった」「自民党と比べて落としどころもなく、前後左右から意見が噴出してまとまりがない」と内側から見た政権批判を展開。「これから日本は人口減少社会になる。田中角栄時代からの成長路線に固執し、公共事業に無制限にお金を使うのは終わりにしなければ」と締めくくった。
 2012年1月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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外務省も中国サイドから聞き取りーー野田内閣を揺るがす!? 「中国輸出利権怪文書」

 永田町界隈に「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部抗争」と題するA4サイズ4枚の怪文書が流れ、ちょっとした騒ぎになっている。内容から見て、この文書が書かれたのは昨年12月22~24日ごろと見られる。こに来てこの文書が注目されるようになったのは、有田芳生参議院議員(民主党)が 自身のツイッターでこの怪文書について、この1月16~17日にかけ、「外務省も『機密性2b情報』として中国サイドから聞き取りしている」「警視庁の持っているものと(有田氏入手のものを)照合、字体が異なるとともに3行加えている」とはいえ内容は同じ、「今日だけで6つのメディアと某政府機関から問い合わせ」「新聞、テレビの警視庁クラブなど関心」などとつぶやいている。つまり、出所不明(有田氏は与党政治家の知人からもらったといっている)の怪文書といえど、「内容も詳報、具体的」(同じく有田氏ツイッターより)で、かなり信ぴょう性があるようにも思えるからだ。というのも、この内容、端的にいえば、民主党の閣僚クラスが関わり、独断で、中国側に利益供与、さらに複数の日本側企業からもその利権に預からせる代わりに金銭をもらっているという国際的な贈収賄疑惑とも思えるものとなっている。要するに、ヘタをすれば野田内閣が吹っ飛びかねないものなのだ。となると、当然、それは誰かということに関心が向く。
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2012.01.17

経営コンサル会社舞台に活動を再開していた!? あの大場武生氏

 大場武生氏といえば、本紙でも既報のように、親会社に東証2部「大盛工業」(東京都葛飾区)を持っていたベンチャー企業「ジャパンメディアネットワーク」(破産)の「風説の流布」事件で逮捕されたことのある人物。携帯電話を月額4500円の低額でかけ放題と真っ赤な嘘の事業を堂々と宣伝し、大盛工業の株価を釣り上げて売り抜け、グループで約30億円も稼いでいた。その強引な手法もそうだが、東京地検特捜部に指名手配されてから約2年も逃亡し、しかもその渦中に銀座のクラブなどに堂々と出没と、一般的な知名度はともかく、兜町界隈などではいろんな意味で“大物”とされる御仁だ。控訴審まで争ったものの、09年11月に懲役2年6月、追徴金約15億5800万円の2審判決が。それからして、まだ服役中と思っている読者もいるかも知れないが、本紙が確認できた限りでは、遅くともすでに昨年5月には出所していた模様だ。
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<ミニ情報>明日、上原多香子VS「週刊文春」名誉毀損訴訟の判決

 本紙でも既報の、「暴力団と繋がりある」芸能人と報じたことから、人気女性ボーカル・ダンスグループ「SPEED」のメンバーであり、ソロでの歌手・女優業も行っている上原多香子が事実無根、名誉を傷つけられたとして、『週刊文春』の発行元である「文藝春秋」(東京都千代田区)と、同誌の島田真編集長を相手取って3000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が明日ある。東京地裁で午後1時15分から。法廷は708号。
2012年1月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>あの「ベネフィットアロー」他3社が破産開始決定

 昨年11月を持って上場廃止になった建築総合コンサル「塩見ホールディングス」の過半数以上の株を握っていたこともある投資ファンドの運営会社「ベネフィットアロー」(東京都中央区)と、その関係会社3社が1月5日、東京地裁から破産開始決定を受けていることがわかった。ベネフィット以外の3社とは「フロンティアターゲット」「フロンティア」「椿コンサルタント」。負債総額はベネフィットの約6億円など総計約9億6000万円。ベネフィットアローは、本紙でも既報のように、投資するといって全国の高齢者などから20億円以上集めたものの、無登録で、投資実態もほとんどなかったと見られる。また、未株屋と組んでいたとの指摘もあり、いずれにしろとんでもない会社。証券取引等監視委員会から勧誘の緊急差止命令を出すように申し立てられ、東京地裁はほどなく同命令を出している。そのため、実質、営業が出来なくなっていた。
2012年1月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.01.16

『週刊新潮』も取り上げた、“嶋大輔ファンド”のその後

 本紙が追っていたタレント・嶋大輔の疑惑の一端につき、昨年暮れ、『週刊新潮』が取り上げたのは本紙でも既報の通り。その後、どうなったのか? 新潮の取材に、嶋の事務所は「本人も初耳で“何のことか分からない」と答え、勝手に名前を使われたといわんばかりだった。もっとも、今日日、そんなことがあり得るのか? 万一、そうだとすれば嶋は即刻、刑事・民事で訴えるべき案件と思うが、そんな話は聞かない。その一方で、嶋が広告塔になっていたファンドの方に大きな動きが出ている。このファンド、「FCフォンド」といい、正式名称は「フランチャイズ店舗投資匿名組合」。ファンドを募っていたのは「ワイズキャピタル合同」(東京都港区)という。
5億円を上限に、昨年11月から資金集めを始めていた(今年3月末まで)が、新潮の記事が出た後、営業を停止したという。また、グリーンシート銘柄の「グッドコム」(住所はワイズキャピタルと同)という会社が、すでに『肉鍋 嶋』、『焼き肉 男の勲章』というモロに嶋の名前やヒット曲を付けた店をオープンさせ経営しているのだが、このグッドコムと、ワイズキャピタル両方に名を連ねていた蜂須賀庸晃氏なる人物がグッドコムの取締役を辞めている。12月20日と新潮記事の出る直前のことで、両社の関係を追及されにくくするためでは、との見方も出ている。
2012年1月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.01.15

「関東連合」メンバーなどが山口組幹部ら襲撃ーー六本木事件の現状

 暴走族の連合体「関東連合」の元メンバー主体の20名以上で、山口組系幹部など4名を襲ったのは昨年12月14日午前3時ごろのことだった。本紙でも既報のように、この事件、海老蔵事件などに続き、暴力団には属さない、半グレ集団の凶暴さを改めて浮き彫りにしたカッコウだ。だが、正確には事情はかなり異なるようだ。「被害者側に元極心連合会の男がいて、関東連合側の狙いはこのHだった。Hは襲撃される前、極心連合メンバーの忘年会に出ており、その後、3名と合流。襲った関東連合側は他の3名も“元”かHの単なる仲間と思っていたようだ。Hは最近、例の島田紳助の絡みで責任を取らされたとのことだ。いずれにしろ、現役の3名は完全なとばっちりで、もし現役だとわかっていたら関東連合側は襲撃しなかっただろう」(捜査関係者)。それから、先週ごろから、この襲撃事件で頭部に重傷を負い、意識不明だったK幹部が死去したという情報が流れている。
だが、前出の関係者によれば、これはまったくのガセ情報だという。「意識は戻り、近くKは退院する。誰がそんな情報を流しているのか? 関東連合側が、自分たちの箔を付けるために流しているのではないか」。
 2012年1月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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