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2012.07.07

来週上場する「アクトコール」代表の触れられたくない過去

 7月13日、「アクトコール」(東京都新宿区)なる会社がマザーズに上場する(6064。主幹事はSBI証券)。不動産賃貸に関する周辺業務をサポートする会社で、11年11月期の売上高は約14億1500万円。利益約4900万円。代表は平井俊広氏(47)。同社が上場審査のために提出した有価証券届出書の平井氏の経歴を見ると、平成8(96)年5月、「日本ビーンズ」(大阪市中央区)代表取締役となっている。まず、気になるのはこの日本ビーンズだ。平井氏が代表の98年7月に事件は起きた。この会社、数十万円する幼児用教材の訪問販売会社なのだが、悪質な販売を繰り返していたとして、大阪府警生活経済課は販売員を訪問販売法違反(不実の告知、威迫困惑)で逮捕すると共に、事務所など3箇所を一斉捜索した。当時の報道によれば、販売員はクーリングオフを申し出た顧客に対し、「業務妨害で訴える!」「住所はわかっとるんや。毎日家に押しかけたる!」などと脅し、クーリングオフを妨げたという。府警は組織的関与もあると見て捜査したが、平井氏逮捕にまでは至らなかった。実は平井氏、大学卒後、「高島屋」に約5年いて独立。その後、「アムウェイ」を皮切りに多くのマルチ企業の販売員を経験し、その多くでトップに上り詰めたとされる。そして、その経験から、マルチ(=ネットワークビジネス)関係の多くの本を出していた。
 2012年7月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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雨にも警察の規制にも負けず、本日も「再稼動反対!」ーー首相官邸前抗議行動(坂本龍一も参加)

 毎週金曜日、夕方から欠かさず行われている、原発再稼動反対の首相官邸前抗議行動(主催は首都圏反原発連合)。先週は実に20万人(主催者発表)もの市民が集まったことをお伝えした。今回、大飯原発の再稼動はすでに始まっており、雨模様ということもあり、参加者はかなり減ると思われたが、本日も万単位の市民がつめかけた(主催者から参加者数の発表はなかった)。歩道を埋め尽くす人々をかきわけつつ、車道をはさんで官邸と向かい合う抗議行動の先頭へ行く。参加者から一言ずつアピールが行われていた。福島県双葉町から着の身着のままで避難してきた女性は、「この苦しみを大飯町の人たちに味あわせたくない!」と嗚咽しながら語る。国会議員も次々と発言。阿部知子議員(衆院、社民党)、赤嶺政賢議員(衆院、共産党)に続き、田中康夫議員(衆院、日本新党)の姿も。「イデオロギーを超えて、日本を愛する一人の人間として、再稼動反対の一点でひるまずがんばろう」。ミュージシャンの坂本龍一氏も登場。「(反原発は)長い闘いになる。一基や二基、再稼動されてもへこたれないで、腹を据えてやっていこう」と参加者を激励した。
 2012年7月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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「河北新報」オーナー一族に女性スキャンダル浮上か!?

「河北新報」といえば、「河北新報社」(本社・仙台市。)が発行する東北地方のブロック紙。宮城県では圧倒的なシェアを持つ日刊紙だ。創刊は1897年(明治30年)。一力健治郎氏らが創刊。現・取締役社主の一力一夫氏は、健治郎氏の後を継いで社長になった次男の長男。また、現・社長の雅彦氏は一夫氏の長男であることからも察せられるように、一力家は河北新報のオーナーなのだ。一方、一力一夫社主の次男は、宮城県唯一のラジオとテレビを放送している「東北放送」社長であり、要するに、一力家は宮城県の“メディア王”だ。ちなみに、一夫社主は日本相撲協会横綱審議委員会委員で、委員長を務めたこともある。ところで、仙台市といえば、昨年3月発生の東日本大審震災の被災地であり、河北新報社も被害を受けた。だが、それにもめげず、震災翌日も新聞を発行。そのドキュメントは『河北新報のいちばん長い日』と題する書籍になり、今年3月にはテレビドラマ(テレ東)にもなり、人々に感動を与えた。当然、同番組では一力社長も登場しりっぱな人物として描かれている。ところが、その一力家の女性スキャンダルがここに来て漏れ伝わって来た。
 2012年7月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.07.06

「太平洋クラブ被害者の会」会長はあの田邊勝己弁護士

  あの田邊勝己弁護士が意外なところ(?)に登場したので紹介しておく。「太平洋クラブ被害者の会」の会長としてだ。「太平洋クラブ」といえば、今年1月23日に民事再生法を申請した有名なゴルフ場運営会社。だが、そのやり口に重大疑惑ありというわけで、本紙も取り上げていた。しかも、この太平洋クラブ、最大手のゴルフ運営会社「アコーディア・ゴルフ」(2131。東証1部。東京都港区)がスポンサーに付いたが、そのアコーディア社長に私的流用疑惑が浮上し、竹生道巨社長は5月21日に代表を辞任している(6月28日の株主総会を持って取締役も)。それはそれで確かに問題だったのだが、その疑惑浮上の背後に、ライバル企業「PGMホールディングス」(2466。東証1部。東京都港区)の影が見え、本紙でもなおさら注目していた。紹介が遅くなったが、本紙が田邊氏のことを「あの」というのは、本紙と田邊氏は、本紙が書いた記事を巡って訴訟に。10年1月和解した因縁ある御仁だからだ。もっとも、和解したといっても、公益性ある新たな事実を報じることに制限がつくわけもなく、本紙ではその後もすでに田邊氏に何度も登場してもらっている。 競売妨害容疑で逮捕された塩田大介被告と懇意で、彼の弁護をしていたこともあった事実などだ。もっとも、今回は被害者側に立ったもので、無給で引き受けているとも聞く。和解について話し合いを持った際、本紙の事実関係に誤りがあるとするものの、しかし、疑惑を持たれるような怪しい連中とつきあっていたことは反省すると口にしていた田邊氏。その反省を、まさに実践しているということだろう。
  2012年7月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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薬物重大情報などが出たのにーー「エイベックス」松浦勝人社長再任、株主総会シャンシャンの異常

 6月24日午前、「エイベックス・グループ・ホールディングス」(7860。東証1部。東京都港区)の株主総会が開催された。エイベックスといえば、本紙既報のように、過去、松浦勝人社長の薬物疑惑他、数々のスキャンダルがあったにも関わらず株主総会が荒れたことはまずなかった。だが、さすがに今回こそは大荒れ必至との見方が出、それなりの報道もあった。その最大の原因は、連続でエイベックスについて追及している『週刊文春』記事。なかでも6月14日に出た第4弾(6月21日号記事)は、松浦社長が、エイベックスに移籍した沢尻エリカに対し、「俺の女になれ!」と強要したり、「ドラッグを用意できる」と持ちかけ、その場で2人一緒に違法薬物を吸った疑惑を提起する驚くべき内容だった。過去にも薬物疑惑は囁かれていたが、今回は、沢尻の夫・高城剛氏が沢尻から直に聞いたと実名告発しており、過去の報道とは信ぴょう度がまるで違った。ところが、終わってみれば、約900名の株主が出席したとされるが、わずか1時間半で終了。完全なシャンシャン総会だったという。関係者によれば、質問は20ほど出たには出たそうだ。だが、「シークレット・ライヴは再開されないのか?」「AKB48のようなアイドルグループを育てないのか?」など、マニアックなもので、前述のような同社が触れて欲しくない核心部分に迫るものは皆無だったという。しかし、エイベックスは東証1部上場だ。そのトップに犯罪にさえ抵触し得るような疑惑が出れば、追及されて当然。否、追及しなければならない案件だろう。
 2012年7月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




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2012.07.05

<記事紹介>「橋下批判が許されない 批判した教授が学長から注意」(『AERA』6月18日号)

 民主党から小沢グループが離脱し、小沢新党の結成が秒読み段階に入り、「総選挙もいよいよ近い」と囁かれている。こうしたなか、「国政進出」を公言してきた橋下徹・大阪市長の動向が再び注目を集めている。そこで、紹介しておきたい記事がある。政治家・橋下徹の言動については、毀誉褒貶、さまざまな意見が噴出してきた。もちろん、「言論の自由」が認められる社会であるなら、当然である。ところが、橋下を熱烈に支持する一部の市民には、橋下批判を一切許さない「抗議行動」をおこなう傾向がある。『AERA』の記事によれば、『朝まで生テレビ』に出演した帝塚山学院大学(大阪府)の薬師院仁志教授(社会学)が、橋下氏の政治手法を批判したところ、同大学に批判メールや電話が殺到したという。その内容と言えば、薬師院氏の発言は、大阪市長選挙期間中と当選後の橋下氏の言動の矛盾を問うものであったのに、その論点には触れず「ただの揚げ足取り」「議論が建設的ではない」などと切り捨てるものが大半であったということだ。そこで大学側が、「学問の自由」や「言論の自由」を盾に、薬師院教授を擁護するのが当然と思うのだが、その逆に、同大学長は薬師院氏を呼び出して「見解」を出すよう求めたと言うのだから、あきれた話だ。薬師院氏は内田樹氏、香山リカ氏、山口二郎氏との共著で、『橋下主義(ハシズム)を許すな!』 (ビジネス社。2011年11月発売)という本を発行しているが、同書のなかで「橋下徹のやり口は、軍隊的官僚主義と脳天気極まりない市場競争経済主義の混合物である」と喝破している。
 2012年7月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.07.04

『週刊文春』の小沢一郎の妻の手紙ーー仕掛け人と、小沢が反論しない理由

 本紙に、ある事情通氏が、いま永田町界隈で話題になっている6月13日発売の『週刊文春』が出した、小沢一郎元民主党代表(70)の妻・和子氏の「放射能が怖くて(小沢は)岩手から逃げた」など旨の手紙の仕掛け人と、なぜ、小沢氏は反論しないのか、について証言した。仮に、その事情通氏をA氏としておく。そのA氏の話はほとんど裏の取れる内容ではない。しかしながら、A氏はこれまで本紙が報じて来た、小沢氏の強制起訴における検察審査会の闇などについても証言していた人物。その闇の部分に関しては、森ゆうこ参議院議員がつい最近出した著書『検察の罠』(日本文芸社)の記述と共通点が多く、要するに、少なくともA氏はこれまではひじょうに信ぴょう性の高い話をしており、A氏のスタンス、利害関係なども含め総合的に見て、今回の証言も信頼に値すると判断し、以下、その要旨を伝えることにした。まず、断っておくと、A氏は『週刊文春』に載った手紙が 本当に妻のものであるかどうかには関心はないという。問題はその手紙の内容の信ぴょう性で、それが基本的にデタラメであることがすべてで、多々明らかな間違いがあり(例えな小沢氏は昨年3月25日には放射能から逃げないで都内におり、その3日後には岩手入りしている)、小沢氏の名誉を明らかに毀損するものだという。「実は文藝春秋の経営陣にも、この件は発売ギリギリまで伏せられていた可能性がある。その証拠に、発売前日、ある役員が小沢事務所に出向いて“自分たちは知らなかった”旨、釈明しています」(A氏。以下、カッコ内同)。それが本当なら、なおさら小沢氏は訴えればいいと思うのだが、そうしない理由の前に、A氏はこの手紙作成にはいずれにしろ、小沢氏のある元秘書が関与しているのは間違いないという。「その元秘書は、小沢さんの元を去った後、自民党の元実力者に面倒を見てもらい、その後は民主党執行部の実力者に世話になっていた。何しろ、今回の文春記事が出る少し前、今年5月、小沢さんの関係者と会った席で、“近く小沢をギャフンと言わせてやるからな!”と今回の件を予告するようなセリフを吐いてましたしね。私が彼が関わっていたと見る最大の理由は、今回の手紙は後援者、それも最大でせいぜい10数名に送られたと思われるものです。文春側は記事のなかで、そうした後援者を1人ひとり訪ね、ようやく手紙を手に入れたとしているが、こうした後援者が誰かは一般にはわからない。なぜ、当たり先がわかったのか? それは、この元秘書が長年地元で仕え、こうした情報に精通していたからですよ」。
 2012年7月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.07.03

書評『生涯編集者 月刊「創」奮戦記』(篠田博之著。創出版。1400円+税)

 1970年、「革命」「ゲリラ戦争」などの字面が紙面を踊る、新左翼機関紙ばりの『構造』と言う雑誌が創刊したが、実はオーナーは総会屋だった。これは1年で廃刊となり、『創』となるものの、82年の商法改正で『創』を含む総会屋系雑誌は一挙に壊滅。しかし1982年、新生『創』が著者・篠田博之氏らの血のにじむような努力によって、再出発する。この経緯も興味深いが、1982年から現在に至るまでの『創』の歴史は、まさに日本のジャーナリズムの歴史でもある。ただし主流ではなく、「市民の立場に立って、権力を監視する」という原則に忠実であるがゆえの、異端の歴史といえるかもしれない。麻原元教祖三女の入学拒否事件や、和歌山カレー事件・林真須美死刑囚、あるいは宮崎勤死刑囚とのやり取り等は、ほとんどのメディアが彼らを「加害者」として一方的に断罪するだけのなか、貴重な情報源となった。皇室タブーなど「言論の自由」に関わる右翼との熾烈な攻防、コミック規制反対運動など、『創』の戦いの歴史もあるが、「イトマン事件と家宅捜索」(第4章)は今も「重たい後遺症」として残っているという。本紙・山岡が登場する「武富士盗聴事件と裁判闘争」(第10章)では、武富士による「恫喝裁判」と闘い、山岡宅の盗聴事件で武富士会長を有罪に追い込んで勝利した、その一部始終がまとめられている。近年、フリージャーナリストを標的にした、企業による「恫喝訴訟」が頻発するなか、この闘争記録は参考になるのではないか。雑誌ジャーナリズムが次々と廃刊している。硬派の「創」が今も精力的に出版活動を続けているのは奇跡に近い。編集長の奮戦記である本書を、ぜひ多くの方が手にとってほしい。
 2012年7月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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原監督1億円恐喝事件(第5弾)ーー球団側が原監督1億円恐喝を知ったのは09年よりはるか以前!?

 これまでの報道によれば、読売巨人軍が原辰徳監督の1億円恐喝事件を知ったのは09年に入って。山口組系S会系組長だったO氏(『週刊文春』では山本氏になっている)が2度目の恐喝をすべく、原の自宅や球団事務所に押しかけたことからということになっている。ところが、本紙が得た情報によれば、球団側はすでに1990年代から原と女性との関係を把握していたようなのだ。球団関係者が証言する。「そうそう、原と女性の問題で、○○という者が動いているんだけど、これは何者ですか? 組員ですか? と尋ねられた。何ていう名前だっけ? (本紙が○○と告げると)そうそう、その名前。特徴的な名前だったから覚えているんです」。これまで報じられいる恐喝事件に関与したとされる元組員とは前出・O氏、それにO氏の弟分で事故死したH氏、そして山口組とは別の関東のT会に昔所属していたK氏の3名。だが、本紙はその3名以外の存在を把握している。表にはまだ一切出ていない、しかし、そもそも女性の日誌を入手できる立場にあった第4の人物だ。しかも、ごく最近まで現役だった。その人物の名前を、この球団関係者はすでに90年代に、球団側から尋ねられていたというのだ。いったい、これはどういうことか?
 2012年7月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>「五洋建設」手形騒動に新情報(追加)

  本紙がいち早く報じた、海洋土木に強い「五洋建設」(1893。東証1部。東京都文京区)の手形を巡る騒動だが、ここに来て驚くべき新情報が入って来た。何と大阪府警の四課筋が動いているというのだ。いったい、どういうことなのか? 本紙は前回、手形を受け取ったK社が受注出来たのは、解体工事そのものというより、その土地が土壌汚染されており、その処理を政治的に行うという条件込みで、との情報も出ていると報じた。
 2012年7月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.07.02

大手メディアもようやく報道――「再稼働反対!」の首相官邸前行動に20万人(!!)が結集

 大手メディアでも既報の通り、6月29日に行なわれた大飯原発再稼働に反対する首相官邸前行動(主催は首都圏反原発連合)は、20万人(主催者発表)という空前の人々が結集した大行動となった。このような人数で首相官邸と国会周辺が埋め尽くされるのは、あの半世紀前の60年安保闘争以来、初めてのことといってよい。当日、本紙記者も脱原発の「経産省テントひろば」を訪問した後、夕方6時頃、首相官邸に向かおうとした。ところが、すでに歩道を埋め尽くした人々が霞ヶ関まで「逆流」。人の流れに逆らいつつ、官邸を目指したが身動きがとれないほどだった。参加した人々は多様である。まさに老若男女、ベビーカーを押しながらかけつけた女性もいる。そのなかでごく少数だが、中核派系全学連と見られる学生たちもいる一方、日の丸を掲げ参加している人々もおり、まさに「右から左まで」包み込んだ幅の広い運動という印象だった。その大半が、初参加と見られる市民たちだ。歩道から車道にあふれ出た人々に対し、警察も規制をあきらめたのか、徐々に車線を開放し、ついには6車線すべてが人々の大群で埋め尽くされた。
 2012年7月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>疑問を呈しないわけにいかない『週刊文春』の小沢一郎の妻の手紙

 6月13日発売の『週刊文春』は、小沢一郎・民主党元代表の妻・和子夫人の直筆とする「離縁状」を掲載。そのなかで、昨年3月11日発生の東日本大震災直後、小沢氏が放射能が怖くて岩手から逃げ出そうとしていたといったエピソードを紹介。「こんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」などと結んだ内容だった。さすがに、大手マスコミにあっては週刊誌の後追いは変なプライドもあり、「読売」(6月23日)以外は大きく報じていない。だが、小沢氏にとって、有権者に対しかなりのマイナスの影響を与えたことは容易に想像がつく。「これで小沢の政治生命は終わった」と断じる政治ジャーナリストもいるほどだ。だが、冷静に考えればこの『週刊文春』のスクープとされる記事、疑問に感じないわけにいかない。何しろ、出た時期が時期だ。本紙は例の強制起訴の件は、証拠主義、他の政治家との公平性、その時期などから考え、小沢氏の政治生命を抹殺しようとしていると判断。確かに、小沢氏が古いタイプの政治家で、ゼネコンからの裏献金などを受けていてもおかしくないと思うが、今回、小沢氏を抹殺しようとしていると思われる勢力は小沢氏よりはるかに巨大な権力を有しているし、私益に走り、国民の側をより向いていないとの判断から、結果的に、小沢氏擁護の記事をこの間、何度と報じて来た。そして、強制起訴の件では1審無罪となったと思ったら、訴訟で無理なら、今度は身内の“紙爆弾”でとばかりの今回の『週刊文春』記事が登場した。しかも、時は消費税値上げを巡り喧々諤々していた渦中だった。おまけに、国民目線に立てば、「先にもっとやるべきことがある」と、小沢氏がいま消費税を上げることは反対と、当然のことをいっているにも拘わらずだ。繰り返すが、今回の『週刊文春』記事は、事実関係より前に、まず小沢潰しがあるとしか思えない(+発売後、妻とされるその手紙コピーが全国会議員に都内消印で送られている模様)。そして、ここに来て、もっと根本的な疑問を呈する報道も出て来た。そもそも、この手紙、妻のものではないのではないかという、有田芳生・参議院議員などをインタビューした6月26日発売の『週刊SPA』、6月28日発売の『週刊ポスト』の小沢氏妻は精神的におかしく、事実でないことを多々言っている可能性もあるとする記事などだ。
 2012年6月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2012.07.01

上告棄却ーー「オリンパス」、内部通報社員の配転は“報復”だったと確定

 例の巨額損失隠し事件で信用は失墜、買収の話も出ている「オリンパス」(7733。東証1部。東京都新宿区)だが、恥の上塗りといってもいい結論が6月28日付で出た。オリンパスの社員である浜田正晴氏(51)は、内部通報によって不当に配置転換されたとして提訴。昨年8月、「(配転は)通報に対する制裁が目的で、人事権の乱用に当たる」との浜田氏勝訴の逆転二審判決が出た。これを不服としてオリンパスは上告していたが、最高裁はこれを棄却する決定をした。「上告審は憲法違反の案件しか扱わない。結論先延ばしの時間稼ぎ以外の何者でもない。しかもほどなく巨額損失隠し事件が表面化。さらに今年1月には東京弁護士会がオリンパスに対し、浜田氏の件は“重大な人権侵害に当たる”と異例の警告を出しました。ですが、それ以降も、オリンパスは上告取り下げはしないし、浜田氏の社内での扱いも従来通り、仕事を与えずただ机の前に座らせ続けていた(周りの社員は一切無視)んです」(関係者)。上告棄却により、配転無効、法人としてのオリンパスと上司1名に計220万円の支払いを命じた東京高裁の二審判決が確定した。そもそも、巨額損失隠し事件にしても、会社にとって都合が悪いことは隠すというオリンパスの風通しの悪い体質にあると見られるが、浜田氏が違法な配転をされた原因も共通していた。
 2012年6月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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