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2012.06.09

<ミニ情報>仕手筋・河野博晶被告に有罪判決

 報告が遅くなったが、6月6日、大阪地裁で判決があり、ゴルフ場経営などを手掛ける企業グループ「ワシントングループ」社主で、大物仕手筋として知られていた河野博晶被告(69)に対し、懲役3年、執行猶予5年、罰金400万円、追徴金3億8000万円(求刑は懲役5年、罰金同、追徴金12億8000万円)の有罪だった。河野被告は試験機器メーカー「テークスグループ」(7719。東証2部。神奈川県相模原市)の増資発表前の08年6~8月に同社株を買い付け、その一部失権が公表される前に売り抜けた。また、07年4月、当時、東証2部に上場していた精密機器メーカー「ユニオンホールディングス」の社長と共謀して株価を吊り上げてやはり売り抜けたとして、インサイダー取引、株価操縦などの金融商品取引法違反に問われていた。
  2012年6月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<ミニ情報>闇金「虎ノ門グループ」役員に執行猶予判決

 昨日、東京地裁でコンサルタント会社「神商」役員・前野森幸被告の貸金業法違反(無登録)の判決があり、懲役3年、執行猶予4年、罰金500万円(本紙既報のように求刑は懲役3年、罰金700万円)だった。なお、法人としての「神商」に対しての判決もあり、こちらは5000万円の罰金だった(求刑は7000万円)。一般に、実行犯より、後ろで指示を出した者の方が罪が重いことを考えると、実質、神商を経営していた大物金融ブローカー・永本壹柱被告(=冒頭写真)が実刑になる可能性はより確実になったと思われるが、本紙はその永本被告の件で興味深い事実をキャッチした。
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2012.06.08

慶應・医療過誤訴訟ーー向井准教授の爆弾証言飛び出す。「婦人科が書類偽造し、責任を自分に押しつけた!」

 本日午後3時半過ぎから、千葉地裁松戸支部で、がんの一種、「子宮肉腫」の治療を受けたものの、死去した女性(享年26)の両親が誤診だとして、慶應大学病院を開設する「慶應義塾」を相手取り提訴している民事訴訟において、宇宙飛行士・向井千秋氏の夫で、担当医と共に、「良性」と誤診したとされる、向井万起男准教授(病理診断部長)の証人尋問があった。本紙既報のように、向井氏は本来、絶対にあり得ない、原告(両親)側の証人として出ることから、あるいは爆弾証言が飛び出すかもと注目し、本紙・山岡は傍聴に行ったところ、予想をも超えた証言が飛び出した。詳細は追って報告するが、向井氏も矢面に立たされているのは、治療方針は主治医が立てるものの、その上で大前提になる切除した組織片が「悪性」か「良性」かについて、世界的な病理診断の権威である向井氏が「良性」と診断し、その結果、主治医は子宮全摘出をやらず、経過を見ていたところ手遅れになったとされるためだ。ところが、この日、証人に立った向井氏は、基本的に「肉腫」であること、すなわち「悪性」であるとの考えを主治医に伝えていたとハッキリと証言した。これだけでも驚きだが、向井氏の証言はこれだけに止まらなかった。向井氏が「良性」と診断したと思われていたのは、いうまでもなく、証拠として出されているカルテなどに、その旨の記載や、向井氏のサインがあったからだ。ところが、向井氏は何と「私の知らないところで勝手に記載したもの」「サインも自分はしていない」旨、机をドンと叩きながら、強い調子で、大声で、実質、慶應側が書類偽造をやったと証言したのだった。しかも、向井氏の証言はさらに続いた。
  2012年6月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<紹介>黒木昭雄著『神様でも間違う』(インシデンツ。1800円+税)

 元警視庁警察官で、ジャーナリストの黒木昭雄氏が自ら命を絶ったのは、2010年11月のこと。今月下旬、黒木氏の遺作である小説『神様でも間違う』がインシデンツより出版される運びとなった。大内顕氏の書評によれば、「謎解きの醍醐味を味わう本格ミステリーではない。黒木氏が強く言いたかったのは、『警察の危うさを知ってくれ』ということ」。元警察官だった黒木氏であればこそ、一般人には窺い知れない、警察組織内部の実態を暴露した内容であるようだ。ちなみに主人公である警視庁文京署の警部の名は「山岡健介」。本紙・山岡俊介の名前からヒントを得たらしい。なお、本紙・山岡と寺澤有氏、そして三宅勝久氏の3名で主宰していたネットTV『野良犬ジャーナル~事件の真相を追え!~』のゲストとして黒木氏に出演してもらったことがある。「黒木昭雄さんの最後の映像」をユーチューブで見ることができます。
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2012.06.07

これが、仙谷・前原が抹殺した「原子力ムラ」告発DVD

 6月5日、大飯原発の再稼働につき慎重な判断を求めるようにと、民主党の国会議員の約3分の1に当たる117名が署名した名簿を政府に出したのは大手マスコミ既報の通り。もっとも、当初、原発再稼働派の前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行が裏でこの名簿の受け取りさえ拒むように指示を出していたことは報じられていない。民主主義、政党政治を否定する独裁者としかいいようがないが、2人が完全に潰した別の事例もある。先の117名の署名は、荒井聡元国家戦略担当相が中心になってまとめたが、その荒井氏は「原発事故収束対策PT」の座長を務める。この原発事故PTは、民主党の原発再稼働慎重派国会議員が国民目線に立って原発の在り方を考える党内プロジェクトチーム。この原発事故PTは今年3月、ドイツ国営テレビが放送した『フクシマの嘘』という番組の日本語訳の付いたDVDを教材にしようとした。ところが、こちらは2人の圧力で完全に潰れたとされる。なぜ、潰されたかというと、同番組は、今回の福島第一原発事故の元凶である政官財+学者、マスコミ一体となった「原子力ムラ」を真っ正面から告発した唯一の番組だったからだ。ドイツでは3月8日放送されたこの約30分の番組には、浜岡原発を止めた菅直人元首相、原発全廃を目指す河野太郎代議士、東電の事故隠しに意見したところ原子力ムラの復讐に会い冤罪事件をデッチ上げられた佐藤栄佐久・前福島県知事などがインタビューに応じていた。そして同番組で、菅元首相は「首相の自分にさえも(事故の)事実を知らせなかった」、「マスメディアに自分の嘘がバラ撒かれ、(首相を)辞任せざるを得なかった」などと赤裸々に語っていた。さらに、福島第一原発の定期点検を請け負っていた米国のエンジニアも登場。東電に原発の深刻な亀裂を報告したら、そんなものは存在しないとする虚偽報告書を書くように強要されたと証言もしている。
 2012年6月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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北島康介だけじゃないーー疑惑のタイ投資ファンドに、投資していた有名人 (続)

 本紙では5月31日発売の『週刊新潮』が、100M平泳ぎ3冠を目指す北島康介が疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク)に7000万円預けていたことを報じたことを契機に、新潮と同じと思われる「リスト」に載っている別の各界著名人の名前をスッパ抜いた。ただし、その際、北島同様、<案件名><投資金額>といった項目がなく、ただ<顧客名><住所>などしか記していない10名余りについては慎重を期して姓のイニシャルだけに止めた。だが、その後の確認作業の結果、こちらのリストも同様、正確なものだと確信するに至ったので、以下、そちらの名前も追加でスッパ抜くことにした。
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2012.06.06

『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第41回「ダークシャドウと1972年」

 先日観た映画『ダークシャドウ』(監督ティム・バートン、主演ジョニー・デップ)は、ジョークとパロディ満載の怪奇ホラーものとしても楽しめたが、キモは、ヴァンパイアが200年を経て復活する時代を1972年に設定したことだね。当時の風俗、ファッション、ヒット曲などの空気感が、大時代的なゴシックホラー調と合わさってなんとも味わい深い。たとえば屋敷に住む15歳のロック好きとんがりネエチャンが、家庭教師の女を指して「カーペンターズが好きなんて(超ダサ)」とおちょくると、ジョニー・デップ扮する200年前のヴァンパイアが、「大工(カーペンター)が好きだって?」なんて勘違いのやりとりとか、ラブ&ピースのヒッピーたちとヴァンパイアの変なコミュニケーションとか、伝説のロック・ミュージシャンであるアリス・クーパーが本人そのまま登場で歌うとか、いろいろあるので、70年代フリークは見逃せない。その72年といえばもう40年前、連合赤軍事件と沖縄返還の年でおなじみだが、映画に関しては、なかなか面白い年だった。当時、高校3年から浪人(予備校は行かず)のこちとらは、シラけた気分を抱えながら、映画三昧の日々だった。映画日誌と星印の採点表をつけて自分だけのベスト10をつくったりしていた。安い名画座、三番館もたくさんあって、夏には「ぴあ」も創刊されたが、御茶ノ水や早稲田などの学生街を歩いていると、よく自主上映会のポスターが貼られていたりして、街頭が情報源だったわけだ。洋画では、『時計じかけのオレンジ』『わらの犬』『脱出』『ソルジャーボーイ』『ダーティハリー』『フレンチ・コネクション』『ゴッドファーザー』『死刑台のメロディ』なんてのがお気に入りの上位で、日本映画は『女囚701号さそり』『現代やくざ・人斬り与太』『狂犬三兄弟』『昭和おんな博徒』『日本暴力団・殺しの盃』『軍旗はためく下に』『白い指の戯れ』『追いつめる』『天使の恍惚』なんてのが上位と、なかなか充実のラインナップだ。
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2012.06.05

警視庁も注目ーー塩見・萩学園・ベネフィット・亀井、魑魅魍魎の行方

   6月1日、学校法人「萩学園」(山口県萩市)は山口地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた(大学は存続)。萩学園はそもそもは「萩女子短期大学」を経営していたが、99年4月、山口県と萩市が補助金を出し4年制「萩国際大学」を開校。だが、少子化などからスタート時から定員割れが続き、中国などからの留学生が6割を占めても定員の半分という状況だった。そのため、05年6月に1度目の民再を申請。その後、当時、大証2部に上場していた「塩見ホールディングス」(広島市)がスポンサーとして再建を主導(塩見HDの塩見信孝社長の実兄が理事長に)し、06年3月に民再手続きを終了していた。07年4月には大学名称を「山口福祉文化大学」に変更。これまでの2学部に福祉系の1学部を加え再スタートしたものの、やはり学生数を確保できず、加えて、スポンサーの塩見HD自体が昨年11月経営不振で上場廃止になる始末。こうしたなか、今回の2度目の民再申請となった。負債総額は約41億円。ところで、いま警視庁を始めとする当局が、塩見HDの過半数以上の株式を握っていた「ベネフィットアロー」(今年1月破産開始決定)の詐欺人脈を、暴力団との関わりもあると見て、徹底マークしていることは、本紙で5月28日に報じた通り。その後、全国紙に関係者逮捕時以外にも記事が掲載される事実を見ても、当局が捜査に力を入れているのは疑いようがない。もっとも、今回、萩学園絡みでベネフィットの名前を上げたのは、むろん、これだけの間接関係からではない。
 2012年6月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「取れない責任を取ると言うな」――大飯原発の再稼動に反対し、市民団体が緊急記者会見

 関西電力・大飯原発3・4号機(福井県おおい町)の再稼動に向けた動きがいよいよ最終局面を迎えようとしている。昨日6月4日、細野豪志原発相が福井県庁を訪問、西川一誠知事と会談し、知事から前向きな返答を得たとされる。今週にも閣僚会議が開かれ、野田首相が再稼働声明を発表するとみられる。首相官邸前では市民が連日、千人以上集まって、抗議行動を繰り広げている。こうしたなか6月4日、午後3時から、衆議院第一議員会館で、「取れない責任を取ると言うな 大飯原発を再稼動するな 緊急記者会見」が開かれた。呼びかけたのは、eシフト、グリーンピースなど、脱原発を求める市民団体だ。会見の開始前に、インターネットで福井県庁前とつながった。細野原発相が訪問するのにあわせ、福井県庁前は厳戒態勢がしかれていた。再稼動に反対する市民も徐々に結集。その現場に俳優の山本太郎氏の姿も。彼は「フリージャーナリストも締め出されている。こうして大本営発表が垂れ流されるのは事故前とまったく変わらないですね」と語った。さて記者会見がはじまった。司会は小島敏郎氏(青山学院大学教授)。水野誠一氏(元参院議員、株式会社IMA代表)は、「いったい福島第一の事故から何を学んだのか、と野田首相に問いたい。大飯原発が再稼動すれば、一気に他の原発の再稼動につきすすむだろう。浜岡原発が再稼動し、大地震に見舞われれば、日本は終わりだ」「私は元々、原発容認だった。しかし、核廃棄物の最終処理方法がないこと、地震が多い日本では特に原発はあってはならないことに気づいた。この“気づきの輪”をもっと広げよう」。
 2012年6月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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シティグループ証券らを被告とする注目訴訟の第1回口頭弁論は6月6日

 米国の世界的大手銀行「シティグループ」(8710。東証1部にも上場)のわが国における不祥事は相変わらずだ。まだ在日支店だった04年、裕福層向け部門で行政処分を受け、同部門はわが国から撤退。だが、07年に日本法人「シティバンク銀行」になってからも、テロ資金などの流れをわからなくするマネーロンダリングの防止体制が整っていないとして、09年に1カ月の業務停止命令。さらに昨年12月、投資信託のリスクを顧客に十分説明しないまま販売していたとして、金融庁はまた1カ月の業務停止命令を出している。そうかと思えば、同じくシティグループ傘下の「シティグループ証券」(東京都千代田区)に対しても昨年12月、デリバティブ取引に関わった元社員(英国人トレーダー)が、自らの業務に有利になるように金融市場の指標になる金利を操作していたこと、これに上司だった常務執行役員も荷担していたとして2週間の一部業務停止にもなっている。そして今回、そのシティグループ証券がまた不正な行為をしたとして被告になっている訴訟があることがわかった。本紙ではこのトラブル、実は昨年3月に記事にしているが、その時点ではまだ話し合い中だった。だが、話は決裂。第1回口頭弁論は6月6日午前11時10分から東京地裁626号法廷である。民事50部合ろ係。事件番号は平成24年(ワ)第7395号。だが、この件は民事訴訟だけではない。
2012年6月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.06.03

<主張>社会や株主をバカにした仰天人事ーーあの福村康廣氏が「東理HD」社長に復帰内定

 それにしても、驚きの人事だ。「東理ホールディングス」(5856。東証2部)は5月31日、福村康廣元会長を代表取締役社長に内定したと同社HPでIRした。6月27日開催の定時株主総会と取締役会を経て正式決定される。周知のように、福村氏は特別背任容疑で逮捕されたものの、昨年末に無罪が確定。これを踏まえ、東理HDは社内調査委員会を設けて過去の不適切な可能性のある会計処理を検討した。その結果、不適切なものもあると結論づけている。ところが、繰り返すように、刑事事件で無罪になったこと。そして、刑事で有罪にできなったものを、いくら民事は刑事ほどの厳格さはいらないとはいえ、刑事のように強制的に証拠を得られるわけではないので困難だし費用もかかるという意味不明の理屈で持って、民事訴訟は断念。そして、保全のために福村氏の自宅と東理所有株に付けていた担保を解除するという。それどころか、これまた繰り返すように、その福村氏を東理HDの代表取締役社長に復帰させるというのだ。要するに、刑事事件で無罪になれば何でもありというわけだ。だが、本紙既報のように、無罪=無実ではない。福村氏がやっていたこととは、上場企業の持つ増資という錬金術を最大限悪用することだった。引き受け先のかなりが自分や知人、関係先でも増資をやれたのは、有利な引き受け価格を設定、かつ増資前に株価が上がる材料を仕込んでおき、自分たちだけが売り逃げ。一般投資家に損を被せたからだ。その上、その増資資金の3割近くを手数料名目で福村氏のダミー会社に入れていた。こんなことを、上場企業のトップが、それも自分の会社でやっていたのだ。ところが、東理HDの現社長ら幹部は福村氏の部下で、福村氏はいまも東理HDの筆頭株主なので誰も文句をいえない。その結果、今回の復帰が決まったのだろう。しかし、こんなことを本当に許すのか!? これでは、株式市場にモラルなどまったく期待できなくなる。東京証券取引所はこの復帰を本当に認めるつもりなのか!? その判断の上で、本紙はまだ公表してなかった内部資料を以下に公表する。前出の社内調査委員会において不適切な会計処理ではないかと検討された大半は「今井輝彦」なる人物関係だった。だが、そこに出ている取引は実際のほんの一部に過ぎない。
2012年6月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<お知らせ>「アクセスジャーナルTV」復活第1回=「TVの洗脳、橋下徹・石原慎太郎評価など」オンデマンド中

 本紙予告通り、去る5月26日(土)午後7時から約2時間、政治ジャーナリストの渡辺正次郎氏との生放送を行った。報告が遅くなったが、その生放送は録画しており、生放送終了直後からオンデマンド中(いつでも、誰でも無料で見れる)なので、興味のある方は是非、ご覧いただきたい(→ココをクリックのこと)。ただし、TVの洗脳についての話が盛り上がってしまい、予定時間を大幅にオーバー。そのため、予定していた東京電力と民主・自民党との癒着、安楽死法案に関しては触れられなかった。
2012年6月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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