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2012.05.25

<ミニ情報>弘道会元幹部との癒着、事件デッチ上げ疑惑ーー大阪府警M刑事の辞職は確実

本紙が徹底追及している、大阪府門真市発注の公共工事を巡る強要未遂事件、山口組系弘道会2次団体の元若頭(破門)と大阪府警のM刑事らの癒着から発したデッチ上げではないかとの疑惑だが、この連載5回目に報じた、「M刑事が辞職した“模様”」との情報はやはり間違いなかった。複数の関係者の情報や証言などから、辞職は間違いないことがわかった。
 2012年5月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「東京女学館」大学閉校騒動で飛び出した、「東理」福村元会長の悪名

 伊藤博文、渋沢栄一、岩崎弥之助など錚々たる人物が創立に関わった由緒ある(学)「東京女学館」(東京都渋谷区)は4月24日、文科省に来年度の4年生大学の学生募集を停止するとの届け出を出した。東京女学館大学(東京都町田市)は11年目を迎えるが、定員割れが続いており、大学閉学を前提としての処置。ところが、事前に在学生や父母など関係者への根回しが十分でなかったことから、5月12日(土)の説明会は荒れに荒れ8時間以上の長丁場に。その糾弾の席で、父兄側から、「東理ホールディングス」(5856。東証部)の元会長で、09年11月、特別背任容疑で逮捕された福村康廣氏の名前が飛び出したのだった。福村氏のこの容疑、結局、昨年12月に無罪が確定している。だが、福村氏が東理HDを私物化、また仕手筋として兜町界隈で有名な人物で、教育者としてふさわしい人物かといえば、それは大いに疑問がある。そして、この説明会で学長と共に、矢面に立たされた事務局長は、かつてその福村氏の下にいた人物だったからだ。
 2012年5月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>「武富士」の京都問題土地、今度こそ大きな動きか

 本紙が得た情報を明かす前に、昨年末からの動きについてお復習いしておこう。「武富士」(現TFK)本体は、本紙でも既報のように、昨年4月、一度は韓国の消費者金融会社「A&Pファイナンシャル」(ソウル市)がスポンサーに決まっていた。ところが、買収資金を調達できず、昨年12月末、替わって「Jトラスト」(東京都港区。藤澤信義社長。8508。大証2部)傘下の商工ローン大手「ロプロ」(旧イッコー)がスポンサーに。3月1日、約252億円の取得対価も支払い、完全に事業を継承している。一方、武富士の新宿の旧本社ビルは5月に入って「住友不動産」が買収。武富士は中央区に本社を移転させている。さて、本題の京都の武富士所有土地だが、さる事情通はこう証言する。
 2012年5月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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岩手県下「震災ガレキ処理」に、あの問題企業(続)

 本紙は5月11日、岩手県釜石市のガレキ処理で、大阪は旧釜ケ崎の労働者を騙して、事故後の福島第一原発で働かせたり、助成金詐欺で東京地検特捜部に家宅捜査を受ける(起訴猶予)などした疑惑企業が、なぜ、地縁のまったくない釜石市のガレキ処理公共工事によりによって参入できたのか、疑惑を呈した記事を報じている。その際、このN社には、「反社」との繋がりも釜石市の地元関係者の間では囁かれているとも報じたが、その裏づけが十分取れなかったため同社の実名は控えていた。だが、その後、意外なところというべきか、少なくとも過去、関係して、指名停止処分などを食らっていたことが判明したので以下、その実名を明かす。
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2012.05.24

自ら“上場廃止宣言”をした「ホッコク」の狙いーー背後に投資系上場企業

 本紙で何度も取り上げて来た、「札幌ラーメンどさん子」をFCチェーン展開するなどしている「ホッコク」(東京都千代田区。2906。JQ)ーーケチの付け初めは、社長だった吉田泰昌被告がみずほ銀行から不正に資金を引き出し逮捕されたこと。その容疑はホッコックの事業とは無縁とされたが、そのような犯罪を働く者がトップに立つ身で何もしないわけがなく、実際、本紙既報のように、ホッコクの不動産取引を見ても数々の不正疑惑が持ち上がっている。こうしたなか、大阪証券取引所の指導もあり、ホッコクは社内調査委員会を設置。疑惑が事実なら、粉飾決算の疑惑もあり、そうなれば重要な疑義が存在するわけで上場廃止基準に抵触する可能性もある。そのための有価証券報告書の適正審査期限はこの6月下旬と見られる。ところが、ホッコクは5月21日、自社HPで、「現時点において大阪証券取引所に対し適合審査申請を行える目処がたっておらず」「投資家各位におかれましては、こうした当社の現状について充分にご認識のうえ、賢明なご判断を」と、実質、“上場廃止宣言”を行ったのだった。しかも、不可解なのはこれだけではない。実質、主要株主でもあることから、事件を起こしてホッコクを去った後も、吉田被告のダミーと見られる大浦真里枝社長派と、同じく主要株を握る青池創業派との間で内紛状態に。その青池派が臨時株主総会開催を要求し、役員を送り込み一挙に主導権を握る動きを見せていた。ところが、4月30日に開催された臨時株主総会で、青池派は要求していた3名の役員送り込みの原案を撤回。代わりに2名の別人の名が上がりこの修正案が可決。そして5月にはその1人、中井二男氏が代表に。そして、大浦社長は解任され、吉田ダミー派は一掃された。「吉田派は上場廃止を前提に、その後の資金調達、事業を模索していた。それでも、まだ上場維持も一応視野に入れ吉田の不正の社内調査を行っていた。ところが、中井新体制下では、一応社内調査を行っているというが、実際は大浦社長の下で調査に従事させていたN氏の調査を中止させ、その後、本格的な調査はされていない。これはどういうことなのか」(事情通)。本紙は青池派が主導権を取れば、上場廃止を免れる可能性もわずかながらも出て来るとも思っていたが、前述のように青池派は表に出ず、新たな第3勢力が台頭。しかも、その第3勢力は上場維持しようという気がまったく見られない。いったい、この第3勢力とは何者で、そして何が狙いというのか?
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2012.05.23

『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第40回「昭和40年代にはすべてが詰まってた」

 こないだ買って読んだ『現在につづく昭和40年代激動文化(ラジカルチャー)』(伊達政保著 汎世書房)は、記憶が刺激される本だった。発売は1月だが、ずっと気になっていたのだ。著者の伊達政保氏は1969年中央大学入学、激動の時代を全共闘で走り、新宿区役所職員時代に配転に抗議して何と切腹!して懲戒免職、市民運動から河内音頭、ジャズまで文化方面も幅広く、あの時代から現在まで全身カウンターカルチャーを体現してきた先輩的存在だ。本書は、1997年から2011年までの時評・文化コラムを編んだものだが、60年代、70年代といった時代区分ではなく、昭和40年代という区分にこだわっているのが面白い。確かに、政治・社会運動からカルチャー全般、風俗・ファッション、メディアまで昭和40年代でくくるとあらゆるもののニューウェーブの推移が詰まっていて、ホンマに分かりやすい。しかしだ、たとえば昭和30年代だと『三丁目の夕日』のように昭和レトロで何かと語られるが、昭和40年代はどうしたこうしたはほとんど聞かない。「60年代カルチャー」とか、「1968年の革命」とか、「1972年が終わりの始まり」だとか、何かと意味付与されるのは西暦のくくりだ。こちとら昭和40年代は、小学5年から大学2年までまたがる、まさに物心ついて、上の世代の流行にあこがれながら、最後はシラケの時代でしめるという、ところか。そこでこの10年を特徴づける3つのキーワードで表してみようと考えたところ「エレキ、ホラー、暴力」の3つが浮かび上がってきた。
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「アクセスジャーナルTV」5月26日第1回「TVの洗脳+橋下徹・石原慎太郎の評価」(7pm~。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏)

 10年7月以降、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と「野良犬ジャーナル」を放送していますが、互いに忙しく、なかなか共通の放送日を確保できない事情もあり、かといって、映像による報道(識者との対談、鼎談。インタビューなど)も重要という認識の元、不定期ながら、現状より多用して行こうという考えから、山岡単独の「アクセスジャーナルTV」を再開することにしたわけです。4月28日の試行を経て、いよいよ5月26日に本放送を再開します。現状、特番がない場合は、渡辺正次郎氏を招いて月1回のペースでやって行くつもりです。本紙の読者ならご存じのように、渡辺氏は政治家秘書を経て現在、政治ジャーナリスト。政治家の実態にも詳しいですが、以前には芸能界に席を置いてヒットチャート誌の編集長、自ら芸能プロを経営していたこともあり芸能界・テレビ業界の裏側にも精通しています。そこで1回目の今回は、前半は占いや宗教に染まる芸能人も多いなか、テレビの“洗脳”について、後半では、いま話題の橋下徹・石原慎太郎両氏の評価と政界再編の行方、さらに時間が許せば東電の裏側、タブー視されている“安楽死法案“につき、本紙・山岡が対談形式で突っ込んで聞きます。興味のある方は、是非、ご覧下さい(→ココをクリックすれば番組にアクセスできます
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沖縄・高江の米軍ヘリパッド増設工事を受注した、下地幹郎代議士の親族企業「大米建設」

 沖縄本島の北部は、「山原(やんばる)」と呼ばれ、豊かな生態系を持った森に覆われている。だがこの広大な区域にも米軍施設(北部訓練場)はあり、海兵隊がジャングル戦の訓練などを行っている。もっとも、95年、日米両政府の「SACO合意」で、北部訓練場の半分を返還することが決まった。ところが防衛省はその後、返還予定地内にあるヘリパッド(ヘリコプターの離着陸帯)を、返還されない残り半分の地域に新たに6カ所建設すると発表。隣接する東村・高江の集落が取り囲まれる形となった。騒音や墜落の危険性からも住民が反対運動を起こすのは当然のなりゆきで、07年以後、訓練場ゲート前に住民が座り込みを続け工事を中断させている。この間、那覇防衛施設局は地元業者を指揮して何とか工事を進めようとして来た。座り込みをする住民14人を相手取り、通行妨害の禁止を求め提訴したことも(今年3月、那覇地裁は内1名に妨害禁止命令)。だが工事は進まなかった。森に生息する希少生物ノグチゲラ(キツツキの一種)が繁殖期に入ったこともあり、現在は完全に工事は中断している。さて前置きが長くなったが、ところが、ノグチゲラの繁殖期が終わるこの7月からの工事再開に際し、新たに工事を受注した建設会社が、他ならぬ、下地幹郎代議士(国民新党)の親族企業「大米建設」であることが判明した。
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2012.05.22

<連載>山口組弘道会元幹部・府警・地検の癒着疑惑を追う(第5回)「疑惑のM刑事が辞職の模様」

  本紙で連載にて徹底追及している山口組弘道会元幹部と府警・検察が癒着、馴れ合いの挙げ句、デッチ上げたとしか思えない大阪府門真市の公共工事に絡む糸正臣氏の強要未遂事件(実刑確定し、この5月半ばから服役中)だが、ここに来て実に大きな動きがあったので、今回は緊急的に、その事実関係のみ報じておく。この連載第4回目では、弘道会「大石興業」(門真市)の元若頭・K氏(破門)とM刑事が癒着しているとしか思えない複数の具体的な事実などを提示したが、そのM刑事がつい先日、辞職したとの情報が飛び込んで来たのだ。情報源は府警筋で、その信憑性は極めて高いと判断した本紙は、早速、現在、M刑事が勤務する所轄署に電話を入れてみた。
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2012.05.21

「ガールズアワード」役員「反社」疑惑ーー役員「解任」でも切れない関係

 昨日、報じた、、ファッションと音楽を融合させた日本最大級のイベントを企画・制作している「ガールズアワード」(東京都港区)の役員に「反社」疑惑が出て、役員を「解任」になった件の続報だ。まず、『週刊文春』の取材に対し、ガールズアワードの長谷勇希社長は、疑惑のH氏を「解任」したと答えているが、これは事実ではない。本当に解任なら、登記上、「解任」と記載されていないとおかしい。だが、実際には「辞任」となっている。しかも、辞任した時期は5月11日(=登記日。辞任した日付は、勝手に何日でも登記できる)。『週刊文春』が取材に動き出すなどして、世間体を取り繕うためには関係を切らなければならず、かたち上、役員を辞めてもらったということではないだろうか。本紙がそう見るするのは、ガールズアワードと同じ東京都港区の9階建ビル内には、H氏が代表を務める別会社W社が仲良く入居。そして、ガールズアワードとW社は密接な関係にあるからだ。もし、本気でガールズアワードが関係を切るというなら、「解任」にするのはむろん、W社との関係も断ち切らなければおかしい。だが、ガールズアワードとW社はいわば一体の関係にあると思われ、そういうわけにはいかないと思われる。
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<記事紹介>「マルチ商法からネットワークビジネスへーー現在のアムウェイは合法か? 違法か?」(『サイゾー』6月号)

 いま出ている月刊情報誌『サイゾー』が、わが国におけるマルチ商法(連鎖販売取引)の代表的企業である「日本アムウェイ」(東京都渋谷区)の特集(6P)をやっている。08年9月に組織再編され、現在は株式会社ではなく、合同会社になっている。日本アムウェイといえば、かつて本紙・山岡が告発本を書き、訴えられたものの、全面勝訴した経緯もあり、同記事で取材を受けている。全面勝訴して、ほどなく日本アムウェイは店頭公開を自ら止めており、以降、細々とやっていると思っていた。ところが、いまも1000億円近い売り上げを誇り、マルチ商法企業では最大手。しかも、最近は若者を中心にまた盛り返しているので注目したというのだ。興味のある方は、是非、ご覧いただきたい。誤解のないように断っておくが、マルチ商法はむろん非合法ではない。だから、アムウェイも合法に決まっている。したがって、この特集のタイトルは誤解を招きかねず違和感がある。ただし、では日本アムウェイもそうだが、マルチ商法の形態そのものが優れているかというとそうは思わない。
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(343)「ガールズアワード」元役員の反社疑惑で、慌てふためく上場企業など

「ガールズアワード」というファッションと音楽を融合させた日本最大級のイベントがある。10年5月に第1回目が開催され、この5月26日(土)には第5回目が開催予定。場所はいすれも東京都渋谷区の代々木第一体育館。「渋谷からアジアへ。そして世界へ。」がキャッチコピーで、同じような企画で先発する「東京ガールズコレクション」があるが、これを凌ぐほどの勢いだ。毎回、多数の著名な歌手、俳優、タレントなども出演。このイベントで使用されたファッション類はむろん、関連美容品、同イベントを目玉にしたツアーなども組まれ、当然ながら、巨額な利権も発生している。このガールズアワードを企画・制作(著作も)するのは、同名の(株)「ガールズアワード」(東京都港区)だが、いま発売中の『週刊文春』が、同社の取締役A氏(記事直前に解任とのこと)が、本紙でも何度か取り上げている元山口組幹部で、水源地詐欺容疑で逮捕されている菊次達朗被告(別件で、同じく逮捕されている塩田大介被告ともかつて懇意だった)に依頼し、トラブルになっていた店に菊次被告が乗り込み「店を潰す!」などと脅したとの疑惑を取り上げている(A氏は完全否定)。
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2012.05.20

「セイクレスト」筆頭債権者ーー「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」と政治結社の密接ぶり

 大阪府警捜査2課と証券取引等監視委員会が連係して捜査を進めていると見られる、元ジャスダック上場の不動産会社「セイクレスト」を巡る架空増資疑惑ーーその疑惑のターゲットのなかには、過去にも、複数の“危ない上場企業”絡みで登場している松尾隆氏と共に紙屋道雄氏もいると思われる。このセイクレストの昨年5月の破産時、筆頭債権者として登場したのが、当時はまだ「天成ホールディングス」と名乗っていたクロマグロ養殖を初めとする数々の投資詐欺疑惑が出ている「新日本マテリアル」(直接的には、子会社の「シールド」)。新日本マテリアルの実質上のオーナー・中村浩一郎氏(冒頭右写真)と、紙屋氏は共に鹿児島県の出身。その関係から当時の天成ホールディングスはセイクレストと関わりを持ったようだ。ところで、その「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」が、経営していたクラブ「空庭」などの家賃代さえ払えないほど資金繰りに窮していることは前回お伝えしたが、今回は同じく鹿児島で経営している旅館「天成花壇」(鹿児島県霧島市)の不動産が人手に渡っていたという事実をお伝えする。しかも、その相手というのは政治結社の代表で、競売妨害疑惑さえ出ている。すでに大手マスコミも取材に動いているし、当局も重大な関心を持っており、こちらでも事件化する可能性がある。
2012年5月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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