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2012.05.19

<ミニ情報>「金儲けの神様」邱永漢氏死去

 作家で、経済評論でも知られた邱永漢(本名・丘永漢)氏が5月16日夜、心不全のため死去した。享年88歳。
日本統治下の台湾で中国人の父と日本人の母の間に生まれた。旧制台北高校から東大に進学。卒業後、台湾に戻ったが、戦後の台湾独立運動に関係したとして国民党政府の弾圧を受けて香港に逃れ、再び日本へ。外国人作家として初めて直木賞を受賞したが、経済評論家に転じたのは、やはり日本人でないと小説家では食えないと思ったからとも。金もうけ指南のビジネス書を数多く出版し、「金儲けの神様」との異名も。
2012年5月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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新興銀関連“倒産”9件目ーー東証1部だった「NISグループ」、民再開始決定

5月9日に民事再生申請し、17日に開始決定を受けた「NISグループ」(愛媛県松山市)ーー。負債総額は約508億円。今年に入って上場企業の倒産は「エルピーダメモリ」(2月)、「山水電気」(4月)に続き3件目。負債規模では今年に入って3番目の大きさ。NISグループは旧名ニッシン。消費者ローンから商工ローンも。その後、債権回収業務にも進出し、99年9月には東証1部にも上場。また03年3月期には年収約414億円、純利益約50億円と最高益だった。だが、貸し出し上限金利の引き下げ、過払い金支払いで収益が急激に悪化。そんななか、NISグループは「中小企業振興ネットワーク」参加企業に。09年12月には、同じく中小企業振興ネットワーク企業で10年10月に民再になる「中小企業保証機構」が一部株式を取得。さらに10年8月には第3者割当を行った結果、同じく振興ネットワーク企業の「ネオラインホールディングス」傘下入りしていた。
 2012年5月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.05.18

別件逮捕されていた、「反原発」若手著名活動家・園良太氏の第一回公判

 本紙既報の、東京都江東区・堅川公園でのホームレス追い出しに抗議した園良太氏が逮捕・起訴された件で、本日5月18日午前、第1回公判があった。「威力業務妨害」容疑だ(村山浩昭裁判長、平成24年(ワ)第392号)。被告の園氏は、反原発や反貧困の運動にも関わる活動家であるだけに、ホームレス支援者以外だけでなく様々な運動関係者が傍聴を求めて詰め掛けた。しかし38人収容の法廷であったため、抽選となり、その半数は傍聴ができなかった。さて公判が始まると、まず検察官が公訴事実を読み上げる。「被告は江東区役所内でどなるなどしたため退去を命じたが、庁舎入り口で壁を蹴る、大声でどなるなどして業務を妨害した」等々……。続いて園良太氏が意見陳述に立った。裁判長から「職業は?」と聞かれると、腰に両手をおき、裁判長をみすえて「フリーター」と答えた。萎縮するところはまったくない様子だ。実は園良太氏、逮捕・勾留自体を不当と訴えることはもちろん、深川署による取調べを拒否し、調書を破いたりして「保護房」に入れられたそうだ。「いまどきの活動家で、ここまで反抗する人はいない」(支援者)と囁かれるほど、徹底した対決姿勢をとっている。園氏は陳述で、「野宿者は死んでもよい、という区のほうが犯罪者だ」と切り出した。港湾で働いていたホームレスのAさんは20年前、勤めていた会社が倒産。堅川公園で野宿生活を送ってきた。周辺住民とも声を掛け合う良好な関係だったという。それが今回、公園の改修工事を理由に「家」を壊され、強制排除された。 続けて、「排除があった翌日に自分が区役所に行ったのは、もともと担当の土木部・水辺と緑の課の荒木猛男課長と団体交渉の約束をしていたから。しかし役所に行けば荒木課長は『不在』と逃げ、Aさんの私物の返還を求めても応じない。それどころか勝手に区職員はこちらをビデオ撮影して挑発してきた。抗議したら羽交い絞めにされ、たたき出された」と憤りつつ……。
 2012年5月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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慶應・医療過誤訴訟ーー宇宙飛行士・向井千秋さん夫の6・8証人尋問が注目される理由

 宇宙飛行士・向井千秋さんの夫で、慶應大学医学部の向井万起男准教授が、6月8日、同大が被告の医療過誤を巡る損害賠償請求事件の証人尋問に立つ。そのことは、本紙で既報の通り。妻の知名度もあってか、この訴訟、注目され、本日発売の『週刊新潮』も取り上げている。また、「毎日」は提訴段階から、原告側の立場から熱心に取材している模様だ。もっとも、まだ関係者のごく一部しか知らないようだが、この訴訟、今後、とんでもない新展開に発展する可能性があるようなのだ。そして、その可否は、偏に6月8日の証人尋問の結果にかかっていると、さる関係者はいう。どういうことなのか?
 2012年5月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.05.17

<記事紹介>本紙、「朝日新聞」で紹介される

 本日発売の「朝日新聞」社会面に、政財界の疑惑や事件の裏側を報じて来た情報誌(紙)の厳しい現状をレポートした特集記事が載っている。具体的には、主幹の福田法弘さんが今年4月に亡くなって「中央ジャーナル」の廃刊が決まったこと、そして体力的に潮時ということで今年6月末で「報道特集」が休刊することが契機になっている。そのなかで、情報誌(紙)に代わり、有料ネットサイトにおける情報発信をやっているものとして、「日刊闇株新聞」と共に、本紙「アクセスジャーナル」も紹介されたので報告しておく。
 2012年5月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「復帰」40年を迎えた沖縄現地ルポーー普天間へのオスプレイ配備に、沖縄県民の怒りは頂点に

 1972年5月15日の沖縄の「祖国復帰」から40年。沖縄現地をルポしたーー。この間、県民所得は大幅に向上した一方、米軍基地は維持され、未だ在日米軍の実に74%が沖縄に集中。強姦やひき逃げ事件などを米兵が引き起こしても、日米地位協定に守られている現実も変わっていない。さらに鳩山由紀夫元首相が米軍普天間基地の「県外移設」を掲げ、期待を集めた挙句、「県外移設」を撤回し辞任したことに多くの沖縄県民は失望。「沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄差別」と捉える沖縄県民が半数にのぼるとの世論調査の結果も出ている。こうしたなかで昨5月15日、政府と県主催の沖縄復帰40周年記念式典が沖縄・宜野湾市で開かれたが、沖縄県側には出席を拒否する国会議員や元県知事が続出した。式典で野田首相は「普天間の固定化はあってはならない」と述べた。しかし、代替施設の辺野古沖への移設には、地元名護市だけでなく県全体が反対しており、実現の目途は立っていない。他方、米政府は老朽化した普天間基地の改修費として総額200億円を日本政府に要求しているが、固定化を避けるというのであれば当然、拒否すべきであるのに、日本政府は態度を決めていない。普天間基地は、宜野湾市の中心部に位置する「世界一危険な基地」(元米国防省長官ラムズフェルド)として知られている。ところが、ここに来て墜落事故が多発しているV-22航空機、通称「オスプレイ」の普天間配備計画が浮上して来ている。
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2012.05.16

香港の経済専門誌が「邱永漢」氏を批判する特集記事を組む

 香港の投資雑誌「Capital Weekly」(4月27日発行)が、「お金儲けの神様」ともいわれる邱永漢氏の特集を組んでいる。何しろ、ご覧のように、雑誌の表紙に邱氏を大きく載せるほどの力の入れようで、7頁の大特集と来ている。中国語故、その表紙を見ても、日本の読者はわからないと思うが、しかし、表紙の邱氏の姿、顔をしかめ、両手を合わせ、何やら変な様子。その横の大見出し(青色と、その下の大きな赤色文字部分)、要するに、「お金儲けの神様」の算盤勘定、つまり、邱氏の投資の勧めは的確かどうか検証するという意味なのだが、その見出しの右側の「短賺長蝕」とは、短期的には欺けても長期的には損をするというもので、つまり、有体にいえば、邱永漢氏バッシングの記事なのだ。わが国では、88歳のいまも邱永漢氏は精力的に著書も出し、存在感ありで、バッシングの特集などお目にかかったことはなく驚きだが、その契機は、本紙が今年5月8日に報じた、中国山東省の上場企業、化学品大手「東岳集団」(00189/HK)の株を巡る邱氏の発言や行動。
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2012.05.15

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(342)「アサツー ディ・ケイ」代表の女性スキャンダル!?

  わが国第3位の広告会社「アサツー ディ・ケイ」(9747。東証1部。東京都中央区)の代表に女性スキャンダルありと、一部関係者の間で密かに話題を呼んでいる。現在、同社の代表は2人。1人は清水與二社長。もう1人は清水氏の前の社長で、代表取締役会長を務めたこともある長沼孝一郎氏(67)。そして、今回、話題が出ているのは長沼氏の方だ。長沼氏は社長を経て10年に代表取締役会長に。だが、業績低迷の責任を取って10年11月に代表権を自ら返上し取締役になっていた。ところが、今年3月29日付で再び代表権を持つ取締役会長に“返り咲いた”。こうした背景の中、長沼氏の女性スキャンダルの話が浮上、そしてそれは決して根も葉もない話ではないようなのだ。
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2012.05.14

本紙既報通り、日韓特許問題へーー「NTTコム」被告訴人案件を、韓国ソウル中央地検が受理

 本紙は今年4月22日、連載の「兜町アンダーワールド」において、国内通信のガリバー「NTT」(9432。東証1部)の連結子会社である「NTTコミュニケーションズ」(通称NTTコム。冒頭写真は有島彰代表と本社ビル)と、ある企業との、クレジットカード決済システムを巡るトラブルを取り上げた。その際、その決済システムは、そもそもは韓国企業が開発したものであること、また、日本の一審判決で敗訴したものの被害を受けているとする金額が高額であることから、今後、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方が出ていることを伝えた。そして、その通りの動きになって来た。というのも、NTTコムとトラブルになっている企業代表が、韓国のソウル中央地方検察庁、すわなち、わが国でいうところの東京地検に当たると思うのだが、NTTコム側を告訴したところ、すでに受理され、捜査は始まっているようなのだ。それは単なる憶測や観測などではない。その証拠に、本紙はその件で正式受理したとする「文書」コピーを入手。それを見ると、具体的に捜査をしていると思われる警察署名や、送致時期まで記されているのだ。
 2012年5月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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安易に提携先病院での「胃ろう」を勧め、入居者を追い出す疑惑の特養施設

 特別養護老人ホーム(特養)といえば、介護が必要な高齢者のお世話をする施設で、非営利の社会福祉法人が経営している。公的施設といってよく、入居者の経済状態にもよるが概して月々の入居料も安いため大人気。施設建設に当たり巨額の補助金なども出ており、その分、監査も厳しいはずで、玉石混淆といっていい民間有料老人ホームと違い、その運営は総じて真面目と思われている。ところが、その特養でまともに介護が行われておらず、ちょっとした病気でも提携先病院に送られ、送られたらまず最期、患者の飲み込み(嚥下)機能に少しでも障害があると食事をさせず点滴だけにするため、一挙に食事ができない→「胃ろう」造設され、そうなると2度と特養には戻れず、ほとんどの入居者が3カ月以内(これ以上入院させると保険点数が下がり、病院に旨味がない)に亡くなるところがあると、本紙に遺族から告発があった。「父(享年88)は、私が強く反対したので胃ろうの処置はされませんでした。ですが、やはり点滴のみにされ、なぜか特養には空きがないと再入居を拒否され(「重要事項説明書」では3カ月内なら戻れることになっているが)、父は一挙に衰弱し、半ば餓死のような状態で約2カ月後に亡くなりました。そこの病院には、その特養の入居者がいまも10名近く入れられています。“命の危険”があるので行政に訴えました。ですが取り合ってくれません。 それで、緊急性を要するためマスコミに訴えることにしたんです」(Mさん)
 2012年5月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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