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2012.04.28

<主張>小沢一郎「無罪判決」は当然

 4月26日午前、小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。本紙既報のように、そもそも強制起訴の構成要件について重大な疑惑があるし、背後に「ともかく、政権交代の立役者である小沢は邪魔者。パージしろ」との法務省を中心とする官僚などの政治的思惑があるとしか思えず、その結果、判決でもさすがに厳しく指摘しているように、検察の捜査報告書ねつ造などもあったわけで、こうしたことを思えば、そもそも本来は強制起訴などあり得ない案件であり、無罪は当然のことだ。ただ、逆にいえば、政治的思惑で持って無理矢理強制起訴した以上、そのまま何が何でも「有罪」との結論になってもおかしくなかった。本紙はそうした視点から、無罪と有罪は5分5分と見ていた。一応、検察の面子も考慮し、公訴棄却とせず、また、収支報告書に虚偽記載したことは認定したことにしたが、今回無罪判決を下した大膳文男裁判長には良心が残っていたということだろう。
2012年4月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.04.27

5億円分は回収というがーー「五洋建設」手形騒動に関する疑問

  本紙が3回に渡り報じて来た、東証1部、海洋土木に強い「五洋建設」(東京都文京区)の手形騒動だが、いよいよ計5枚、総額面6億431万円の支払い日は5月1日だから目前だ。もっとも、五洋建設は少なくとも最高額の額面5億円分に関しては、振り出し先も弁護士が代理人となり、双方弁護士の話し合いの結果、4月20日には手形を取りもどしたとの回答だった。だが、それ以上のことは、質問しても一切答えられないとのことだった。“回収”が本当に事実で、他の約1億円分に関しても“回収”の目処が立っているなら、情報開示した方が明らかにベター。だが、「融通手形」ではないといいながら、なぜ、実際に頼んだはずの解体工事約8億6300万円(手形額面との差額は現金払いの条件)分の5億円もを“回収”なのかと疑問をぶつけると、やはり「それ以上は答えられない」という。実は本紙は、一時的にしろ、振り出し先が、その5億円分の手形を担保に入れ、融資を受けていたことを確認している。
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<お知らせ>「アクセスジャーナルTV」再開ーー明日、「日本財政の現状と対策」(午後6時~。「錦城再生研究所」豊田義輝代表)放送

 以前、「あっ!とおどろく放送局」で36回やってもらったものの、故あって10年7月で終了していたいた「アクセスジャーナルTV」ですが、完全に本紙自前の放送として再開します。10年7月以降、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と「野良犬ジャーナル」を放送していますが、互いに忙しく、なかなか共通の放送日を確保できない事情もあり、かといって、映像による報道(識者との対談、鼎談。インタビューなど)も重要という認識の元、不定期ながら、現状より多用して行こうという考えから、再開することにしたわけです。急ですが、明日午後6時より2時間の予定で、わが国の財政の現状と、その巨額借金克服の処方箋につき、その分野に詳しい「錦城再生研究所」(石川県小松市)の豊田義輝代表に登場いただき、本紙・山岡がインタビューします。消費税増税はわが国経済をさらに深刻なデフレに導き逆に税収は落ちる、財務省と日銀の愚かさ、TPPの問題点、財政再建の秘策などについて突っ込んで伺います。興味のある方は、是非、ご覧下さい(→ココをクリックすれば番組にアクセスできます)
  2012年4月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.04.26

「セイクレスト」筆頭債権者ーー判決確定も工事代金を1銭も払わない「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」

  本紙が追及している、グループ企業でクロマグロ養殖を始めとする数々の事業名目での資金集めに関し、疑惑が出ている「天成ホールディングス」改め「新日本マテリアル」(鹿児島市。羽田潤一郎代表)ーー。当局がすでにガサ入れを行い、事件化必至の元上場企業「セイクレスト」の筆頭債権者で、業務提携もしていた。その新日本マテリアル、疑惑だけでなく、最近は、こうした疑惑会社の特徴として、すでに資金集めはほぼ限界まで完了したためか、社員への給料未払い、あるいは、店舗の内装工事費や家賃の踏み倒しなど、アリバイ的な事業の撤退とも思える動きも明らかになって来たので報告する。確認できたのは、グループ会社で、クロマグロ養殖事業名目で社債を集めたこともある「シールドジャパン」(鹿児島市。羽田代表)経営のレストラン「TESORO(テソロ)」とクラブ「空庭」に関して。新日本マテリアルのオーナー・中村浩一郎氏も、かつてこのシールドジャパンの代表に就いていた。この2店舗は鹿児島市東千石町の同じビル2階で経営していたが、昨年末には強制退去になっている。どういうことか? 関係者が証言する。
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<DVD紹介>『お米が食べられなくなる日』(制作・アジア太平洋資料センター)

 野田首相が今月末、訪米するが、そこで環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加表明をするかどうかに注目が集まっている。全国農業協同組合中央会(JA全中)が昨25日、東京・日比谷公園に4千人を集め、「TPPに参加すれば農業は壊滅的な打撃を受ける」「情報開示は不十分で、国民的な議論が尽くされていない」と断固反対を訴えたことは、大手メディア既報の通り。TPPに参加すれば、とりわけアメリカから、“例外なき関税撤廃”を求められるであろう。コメ生産者をはじめ、多くの農家が反対するのも当然だ。ただ、それ以前の問題として、日本のコメづくりはすでに大変な危機にさらされている。その現状と背景を明らかにし、日本のコメづくりをどうしていくべきかという方向性を示しているのが、本DVDだ。稲作農家の時給は、なんと179円(2007年)。製造業の14分の1であり、最低賃金を大きく下回っている。これでは後継者が就かず、生産者がどんどん高齢化していくのも無理はない。「百姓の収入で暮らせねえから、百姓をしてねえ」(山形県長井市の生産者)。どうしてこんな事態になってしまったのか。――戦後の政府による米国産小麦の消費奨励、減反政策。95年、工業製品を輸出する代わりに、農産物の輸入自由化を決めたこと。効率化のため大規模化を進めようとしたが、それが失敗したこと。こうした背景が語られる。いま、主食であるコメを輸入自由化したら、どうなるか? 本DVDでは、メキシコやタイの例が参考になる。それぞれ主食であるトウモロコシ、コメを輸入自由化したため、価格が高騰したときには庶民の食生活が大打撃を受けた。主食が国際価格の変動で危機にさらされるのは、食糧安保の観点から見てもリスクが高すぎるといえる。今一度、TPP交渉参加を考え直すべきときではないか。TPP問題をめぐっては、自由貿易による経済的恩恵も語られるが、「汗水流して耕しながら何百年かかってきた田畑を、私らの時代で荒らしてはいかれない。お金ばかりではないのよ」(秋田湯沢市の米生産者)という農家の言葉もあるように、事は経済だけの問題ではないのだ。購入の申し込み、問い合わせは、アジア太平洋資料センター(PARC)まで。
(DVD/35分。定価 本体8,000円+税)
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<ミニ情報>塩田大介「迎賓館」巡る競売妨害事件ーー分離公判で、全面的に認める

 本日(4月25日)午前11時から、東京地裁で岡村泰孝被告(64)の初公判があった。岡村被告は、マンション販売会社「ABCホーム」の元社長・塩田大介被告(44。4月13日起訴)が実質所有する東京都港区西麻布の通称「迎賓館」と呼ばれていたマンションの競売を、塩田被告と共謀して妨害したとして競売入札妨害の罪に問われている。ただし、塩田被告と公判は分離されている。検察側の冒頭陳述では、岡村被告は塩田被告に対し債権があったところ、塩田被告から共謀して競売を妨害しようと持ちかけられ402号室を虚偽登記したとか、その402号室の登記上の所有会社代表は別人ながら、代表印は岡村被告が保管し、実質代表だった旨などが述べられた。そして、岡村被告はこの容疑を全面的に認めている。
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2012.04.25

共謀罪と秘密保全法案――着々と進む国家による情報統制と治安管理

  本日(4月25日)昼休み、東京都千代田区永田町の国会議事堂裏手に位置する衆参議員会館前の路上は、野田政権に抗議する諸団体メンバーで溢れていた。TPP交渉に反対する農民団体、障害者自立支援法の廃止を求める障害者団体、そして一貫して共謀罪に反対して来た、「破防法・組対法に反対する共同行動」。社会見学に来た中学生が遠巻きに見守る中、「共謀罪の新設を阻止するぞ!」「永久廃案にするぞ!」などと気勢を上げた。共謀罪といえば、自民党政権でいったん廃案に。ところが共謀罪に反対して来た民主党は、与党になると手のひらを返して共謀罪新設に前向きとなり、昨年5月末にはその一部である「コンピュータ監視法」を可決させる有様。それでも、野田政権で法務大臣に就いている平岡秀夫、小川敏夫は共謀罪にはさすがに反対の立場だ。ところが、破防法・組対法共同行動のメンバーは「だからといって、大丈夫と油断できない」とこう続ける。
「確かに、現在11もの法案が審議されるなか、自民党が審議拒否するなど国会は空転しているし、ひじょうに難しいだろう。だが治安法に関しては与野党共、基本的には賛成の翼賛国会だ。実際、『秘密保全法』が浮上したり、刑事司法改革という名の“ダーティー捜査”導入の動きも進んでいるからね」。今年2月に藤村修官房長官が「できるだけ早期に提出したい」と述べていた秘密保全法案ーーそれは簡単にいえば、中曽根政権が1985年に国会に提出したものの廃案となった「スパイ防止法案」(国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)がさらに強化されたもの。スパイ防止法案は、国や行政機関が「特別秘密」とする情報を漏洩した者を厳罰で取り締まる法案だったが、秘密保全法案に至ってはその対象は「国の安全」「外交」に加え「公共の安全と秩序の維持」まで拡大している。さらには、情報を知ろうとするジャーナリストや市民も「未遂」「教唆」「扇動」などで処罰対象となり得る代物だ。
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突如、警視庁が捜査に動き出したある告訴案件

 千葉県警習志野署の捜査員が、被害届け受理を先送りし、慰安旅行をしている間に凶行に及ぶに至った長崎ストカー殺人事件(しかも形だけの大甘処分)など、相変わらず、警察の不祥事が続いているなか、4年も放置されていた告訴案件につき、突如、捜査に動き出したことから、何か特別に理由にあるのでは、と一部関係者の間で注目されている件がある。警視庁管内で、08年4月3日に告訴状が出された案件で、罪状は業務上横領(刑法253条)。告訴したU氏によれば、同年7月末に弁護士が最寄り署を訪ね、担当者と面会。被告訴人が自己破産や民事再生の手続きをして責任逃れをしようとしていたことから、早く捜査して欲しいと催促したものの、「現在のところは特段進展はない。他の事件との関係でまだ手を付けていない」旨、説明を受けただけで、弁護士もお手上げ状態とのことだったという。以来、一度として署から連絡はなかったところ、突如、連絡があり、「4月25日に調書を取りたいから来てくれと。むろん、告訴時と担当者は替わってました。もはや諦めてましたから、期待というより、なぜいまごろと驚いています」と戸惑いを隠せない様子だ。関係者によれば、すでにごく最近、被告訴人の事情聴取もやっているという。
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2012.04.24

東証1部ゼネコンの「融通手形」騒動、5億円の手形は“回収”

 本紙が4月17日、4月19日と報じた、支払い期日(5月1日)が迫り、どうするのかとその成り行きが注目されていた、東証1部のゼネコンが振り出した5億円を始めとする計5枚、総額面6億431万円の約束手形コピーが街金筋にまで出回っている件だが、大きな動きがあった。本紙がそのゼネコンに本日、問い合わせたところ、こんな答えが返って来た。「“融通手形”とかの指摘もありますが、正式に振り出したものです。ただし、振り出した後、トラブルがありまして、この間、互いの弁護士同士で話し合いを行って来ていました。その結果、先週金曜日に5億円分の手形については取り戻しました」。
 2012年4月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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『週刊朝日』を告訴した掛布氏に別件疑惑浮上

『週刊朝日』が、プロ野球阪神タイガース元選手・掛布雅之(56)が、若杉正明プロジューサーの映画出資詐欺疑惑などに関し、大阪府警に「聴取」されているなどと報じたのは4月10日のことだった。著名人の登場で、この映画出資詐欺疑惑、一挙に報道に火が付くと思い気や、掛布は虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして13日には大阪府警に告訴。まったく関与していないのに、報じられたことで、プロ野球のラジオ中継の解説業務が見合わせになるなど、支障を来しているとの理由からとのこと。このため、後追い報道はまったくない状況だ。
本紙既報のように、掛布の名前が出ていたのは事実ながら、本紙も加害者なのか、被害者としてなのか含め詳細は不明だった。だが、この報道を契機に、ある関係者が20数年前の別件疑惑につき、重い口を開いた。見方を変えれば、なぜ「ミスタータイガース」とまで言われた男が、引退後、一度として監督、コーチとしてユニフォームを着たことがないのか、に関する答えだという。
 2012年4月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.04.23

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(338)「NTTコム」が抱える厄介なトラブル

「NTTコミュニケーションズ」(通称NTTコム。東京都千代田区)といえば、NTT(持ち株会社)の完全子会社で、フリーダイヤルなどの特殊付加電話サービス事業、インターネット・サービス・プロバイダ事業 (OCN) などをやっている大企業だ。このNTTコムが、あるクレジットカード決済システムのプログラムを不法に取得、第3者に勝手に譲渡し、損害を受けたとして、関係会社2社と共に提訴され、3社総額約60億円を求められていた。もっとも、今年3月23日、東京地裁で一審判決があり、原告の請求はいずれも棄却された。ところが、あるクレジットカード決済システムとは、国を挙げて技術革新を進めている韓国にあって、既に実用化され、高い評価を受けているIP通信に対応した決済端末システムということで、ついに韓国政府も動き出し、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方も出ているのだ。
 2012年4月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.04.22

<連載>門真市公共工事巡りーー山口組弘道会・府警・地検の癒着疑惑を追う(第3回)「“反社情報”を未だ棚ざらしにする門真市役所」

 本紙はこの連載1回目で、大阪市門真市の公共工事に暴力団関係者が入り込んでいる概要を述べた。さらに第2回目では、その暴力団関係者の背後には、いま当局がもっとも摘発に力を入れている、わが国最大勢力を誇る指定暴力団・山口組の最大組織・弘道会の直系組織が関与していると思わないわけにはいかない具体的証拠も提示した。この公共工事に関する疑惑を、最初に公に出したのは実は本紙ではない。その時点では、背後に弘道会の関与があり得ることはまったくわかっていなかったと思うが、しかし、すでに1年以上前に、門真市に対し、警察での関係者の供述調書や、領収証などの証拠書類も添付し、真相究明を求めるとして「調査依頼書」が提出されていたのだ。昨年2月7日のことで、これを提出したのは「後藤貞人法律事務所」(大阪市北区)の後藤貞人氏を始めとする3人の弁護士。後藤氏は大阪で起きた母子殺害事件の死刑判決を覆したり、三井環・元大阪高検公安部長の弁護を担当するなどし、「大阪の刑事弁護の第一人者」といわれる著名弁護士。今回の疑惑の公共工事で、受注できなかったにも拘わらず(逆に弘道会側が受注)強要未遂で逮捕、公判中の糸正臣氏の弁護を担当していた関係でこの疑惑を知り、いわば“反社情報”を出すに至ったわけだ。ところが、以来、1年以上経過しているが、市が調査した形跡がまったくない。むろん、門真市も暴力団排除を謳い、庁舎前には「暴力排除宣言都市」のりっぱな標識まで建っているのに、いったいどういうわけなのか? この件を疑問に思い、市議会で質問した戸田ひさよし門真市議(無所属)がいう。「今年3月22日、市総務部から回答がありました。それによれば、内部調査を行っており、現在も調査継続中で、市長まで経過報告はいっているとのことでした。契約に携わる職員全てと顧問弁護士も目を通していると。実態は握り潰していたと思うのですが、ともかく今回質問したところ、調査継続中というのですから、質問して良かったと思います」。(*詳細は戸田氏のHPで見れます)強要未遂で逮捕された糸氏の件では、市の施設営繕課N課長(当時)が、警察の事情聴取に応じ、糸氏が市の窓口に来て、暗に糸氏の息がかかった業者を下請けに入れるように要求した旨供述したことになっている(但し、証人尋問ではそのような証言はしていない)。そのN課長に戸田市議が先の後藤弁護士らの「調査依頼書」の件について尋ねたところ、市の顧問弁護士が「刑事事件被告の弁護士の申し入れだから、相手をする必要はない」と指導助言したので、総務部としては調査も回答もしなかった旨、発言があったそうだ。だから、同じ回答ではと思っていただけに、提出から1年以上経過して、未だ調査継続という回答は明らかにおかしいと思うのだが、なおさら、戸田市議としては質問した成果があったと喜んでいる様子が感じられた。さて、では以下、その「調査依頼書」(“反社情報”)の内容とはいかなるものなのか?
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