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2012.04.20

自己破産した「丸大証券」オーナーの重大疑惑

 本紙でも既報のように3月14日、「丸大証券」(東京都中央区)は東京地裁に自己破産を申請。同月26日には破産開始決定を受けている。自己破産の契機は、申請した3月14日、関東財務局から金融商品取引業の登録取消処分を受け営業停止になったから。前日、証券取引等監視委員会は、顧客からの預かり資産を不正に流用したとして丸大証券に行政処分を勧告。これを受け、関東財務局は丸大証券に対し、顧客資産の分離管理をしていないとして実質、営業廃止を命じたからだ。こうした経緯から、丸大証券が自己破産に至ったのは、一般には、顧客資産の約2億円を丸大証券の運転資金に回していたため、一発でレッド・カードになったとの認識だろう。だが、実際にはそんなレベルではなく、流用された顧客資産の約2億円はまったく丸大証券とは関係ない、同証券オーナーの別事業の借金穴埋めに使われている疑惑があるというのだ。さる関係者も、こう証言する。「そのような疑惑が出ていることは、少なくとも破産管財人もわかっているはず。ただ、いまは破産開始決定を受け、そちらの手続きが忙しいので手を付けていないだけ。いずれ、刑事告訴するのではないでしょうか」。いったい、どういうことなのか?
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<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第5回 日本企業の「慢心と過信」

 ソニーがグループ社員一万人を削減すると発表し、台湾の鴻海精密工業が世界屈指の液晶技術を持っているシャープと資本提携、筆頭株主となった。パナソニックも過去最大の赤字(7800億円)を計上した。近年、日本の家電各社はこぞって、業績を悪化させている。それも一時的な業績悪化ではなく、“陰り”を感じさせる悪化である。かつて「SONY」や「Panasonic」といえば、世界最強のブランドであった。それが今では・・・。ソニーの株式時価総額(221億ドル)はサムソン(1,857億ドル)の12%に過ぎない。このような現象は家電分野だけではない。造船や自動車、製鉄といった業種にも広がっている。ところが、業績を悪化させた当の経営者たちは、その要因を「円高」や「東日本大震災」に重ねて弁解している。なさけない、まだ問題の本質が“わかってない”ようだ。無理もない。日本企業の多くは、リーダーとしての資質無き、学歴や社内派閥の事情で選ばれた人たちが順繰りに「トップ」に“昇進”するのだから、「危機感」もなければ「責任感」も感じられない。オリンパスではないが、いくら最先端技術と高い世界シェアー(内視鏡・世界シェアー70%)を誇っても、凡人がリーダーの席で踏ん反り返っている限り、“あのようなザマ”である。
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2012.04.19

大阪府警が「NESTAGE」に続き、「セイクレスト」でも現物出資水増し増資で捜査

  本紙でも既報のように、大阪府警捜査2課が、上場廃止になったゲームソフト販売会社「NESTAGE」(大阪府吹田市。民事再生手続き中)が債務超過逃れのために行った現物出資による第3者割り当て増資につき、不動産の価値を大幅に水増ししたものだとして、元会長ら7名を金融商品取引法違反(偽計)で逮捕したのは昨年7月のことだった。現在、この内5名が起訴され、公判前整理手続き中だが、その大阪府警捜査2課が、4月18日、今度はやはり上場廃止になった不動産会社「セイクレスト」(大阪市。破産手続き中)につき、同じ容疑で、関係先数カ所を家宅捜索(ガサ入れ)した。NESTAGE、セイクレストの不動産鑑定を行ったのは、本紙でも既報のように同じ事務所だった。この増資により、セイクレストも債務超過を解消しており、こちらの事件化も必至と見ていいだろう。
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<お知らせ>原発スラップ(恫喝訴訟)を問うジャーナリストと市民の会――5月16日、その発足を記念してシンポジウム開催

 「スラップ」(恫喝訴訟。SLAPP)とは、記事の真実性を知りながらあえて訴訟提起をして、執筆者を経済的に追い詰め、報道の自由を奪うことをいう。本紙で既報のように、「東電原発利権に食い込む」白川司郎氏が3月22日、『週刊金曜日』(11年12月16日号)に掲載された記事を名誉毀損だとして約6700万円もの巨額訴訟を提起した。訴えられたのは、記事を執筆した田中稔氏個人だ(第1回口頭弁論は5月7日、10時15分より、615法廷)。このたび、スラップ被害者の横の連携と情報交換を目的に、「原発スラップを問うジャーナリストと市民の会」(仮称)が発足し、シンポジウムを開催することになったので紹介する。本紙・山岡も過去、武富士やパシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中であるだけに、会の呼びかけ賛同人に名を連ねることにした。詳細は上記案内をご覧頂きたい。
日時:5月16日(水)
場所:参院議員会館地下1階B109室(定員78人)
記念講演:烏賀陽弘道さん「スラップとは何か」
参加費:無料
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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(337)東証一部某ゼネコンの「融通手形」出回る(続報)

 この連載335回で取り上げた件だが、本紙はこの疑惑の手形コピーを入手、また振り出された手形の枚数や額面額なども判明したので、以下、追加報道しておく。
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2012.04.18

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(336)“危ない上場企業”への資金注入スキームづくり大物のところにガサ

 タイトル通り、その世界ではたいへん有名な人物の事務所に本日ガサ入れがあり、かなりの量の資料が持ち出されたという。また、任意ながら、事情を聞きたいとして身柄も持っていかれたとのことだ。
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2012.04.17

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(335)東証一部某ゼネコンの「融通手形」出回る

 東証一部に上場もしている某ゼネコンの手形が街金筋に出回り、関係者の間でちょっとした話題になっている。手形の宛先は、これまで取引がなく、それも「反社」との関係も噂されるところ。つまり、融通手形だと見られる。そんなわけで、「大丈夫か?」と関係者の間で話題になっているのは無理もない。ちなみに、このゼネコン、4年ほど前、お得意先だった上場していた不動産会社が倒産。その際も、かなりの手形を持っていて、やはり信用不安が囁かれたことがある。
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<主張>「電力不足」の脅しで大飯原発再稼動を迫る野田政権と大手マスコミ――原発ゼロでも電気は足りる

 民主党・野田政権は、関西電力大飯原発3、4号機の再稼動に向け、地元自治体や国民世論の「説得」に躍起になっている。その際、再稼動しなければならない理由として挙げられるのが、今夏の電力不足だ。枝野幸男経済産業相は、「大飯原発が再稼働しなければ、夏の電力ピーク時にはこれまでの約2割の電力不足が起こり、電力料金値上げのお願いをしなければならなくなる」と述べ、再稼動しなければ電気料金が高騰し、庶民の暮らしも大打撃を受けると言わんばかりだ。あるいは、「急な停電、電力不足は病気の方、高齢者、中小零細企業など対応が困難な皆さんなど、社会的弱者に大きなしわ寄せを与える」と危機感を煽ってもいる。仙谷由人政調会長代行に至っては、再稼動反対の世論に対し、敵意をあからさまにして、「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだ」とまで述べている。財界の意向に忠実な大手マスコミも、「原発が再稼働せずに2010年並みの猛暑となった場合は、関電管内は18・4%もの電力不足に陥る」(読売)、「企業の生産や個人消費が落ち込み、経済活動が停滞する」(産経)と、大飯原発だけでなく、停止中のその他の原発の再稼動すら求めている。しかし、原発がすべて停止した場合、本当に「電力不足」に陥るかどうか。 官庁の統計を総合した「全国電力設備データ」(左図)によれば、原発54基すべてが停止しても電気は十分、足りることが示されている(市民エネルギー研究所が作成)。全国の発電設備は、火力・水力・自家発電・原子力の合計で2億8172万kW。ここから原子力発電54基分(4896万kW)を差し引くと、2億3276万kWとなる。2010年の電力10社の最大需要は1億7775万kWであるから、原発すべてを停めても供給には余力がある。
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『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』第38回「総会屋媒体が健在だった30年前」

 2012年は〇〇の30年。さて何でしょう。30年前は1982年、この年に何があったかというと、ライターや編集界隈にはピンとくるかも知れない、そうです、総会屋追放の商法改正のあった年。そこで消えていったのが、いわゆる総会屋系の雑誌や新聞、特に『現代の眼』とか『流動』『新評』『日本読書新聞』なんてあたりは、新左翼系の文化人、評論家、活動家、ルポライターが活躍する媒体として賑わっていたのだ。面白いのは、革命や反権力を論じる文章の横に、三菱重工や住友生命、三井物産などの広告が載っているんだもん。まあ、おかげでその手の書き手(かつては「売文業者」とか「えんぴつ無頼」なんて言い方もあった)が食えたわけだし、基本的には何を書いてもよかったんだから、アバウトな良い時代だったと言えるかも知れない。もう一つ、思い出すのは新卒で就職を探していた頃、上に挙げたようなメジャーな雑誌以外でも、総会屋系の求人がそれなりにあってわしも何社が受けたんだ。あの頃(70年代後半)は、今みたいに3年生から就活なんてこともなく、卒業寸前までろくに会社訪問もせず(しかも留年してた)、もう就職といったら、新聞の求人広告頼りだった。まあ、普通の営業・セールスはやりたくないっていうと、業界紙記者やPR誌編集、下請けプロダクション(出版、テレビ制作、CM制作)、広告代理店の営業、なんてのを探すことになる。それこそビルのワンフロアどころか、マンションのワンルームみたいな規模のところが多かったが、倍率は結構高くて(1人募集に100人応募とかね)、しょっちゅう落とされた。そんな求人広告のなかで時々、「記者募集 新卒・未経験可 日刊紙 国際政治・経済・社会・文化 〇〇〇」なんてのがあったのだ。会社名は聞いたこともないのに、国際政治も扱う日刊紙ってのは何じゃらほいと、早速電話して面接に出向くと、新聞社にしてはやけに狭い。
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2012.04.16

しずちゃん注目の渦中ーー会長の「日本アマチュアボクシング連盟」私物化を批判する文書出回る

「日本アマチュアボクシング連盟」(東京都渋谷区)といえば、わが国アマチュアボクシングの競技統括団体。日本オリンピック委員会にも加盟しており、いま注目の、お笑いコンビ「南海キャンディーズ」のしずちゃんこと山崎静代が、優勝して、女子ミドル級でロンドン五輪を目指すことになった全日本女子選手権を主催するのも同連盟。その山崎、頭部の異常について「週刊朝日」で報じられたことを受け、4月8日に日本アマチュアボクシング連盟の山根明会長(72)が彼女と面談、その後、山根会長が「(現在、まったく問題ないが)報道が出た以上、連盟としては無視できない。(4月16・17日)検査する」と話したのも、こうした関係による。その山根会長が連盟を私物化しているとして批判する文書が、少し前から関係者の間で出回っている。どういうことか?
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<書籍紹介> 『「主権者」は誰か 原発事故から考える』(日隅一雄著。岩波書店)

 4基もの原発が大事故を起こして1年余り。事故の原因究明もできていないのに、野田政権は「安全基準をクリアした」と大飯原発の再稼動をめざしている。国民の多数は再稼動に反対にも関わらず。
「主権者」はいったい誰なのか、誰しも疑問を覚えるだろう。事故直後の対応もそうだ。放射能拡散についての正確で迅速な情報公開がなかった、というだけではない。情報公開の範囲や、放射能の「安全性」についての基準も、政府が恣意的に決めてきた。主権者は国民である、という憲法の核心、理念がそもそも政府には欠けているといわざるをえない。本書の著者・日隅一雄氏は、フリーの立場で政府・東電の記者会見を追い続けてきた第一線のジャーナリストである。その取材経験をふまえ、本書では、なぜここまで主権者である国民がないがしろにされているのかを考察している。実質的に主権を握っている官僚組織、市民的自由を制約されている裁判官、そして監視役としての役割を放棄しているマスメディア・・・。こうした事態を改め、本来主権者であるべき国民がいかにしてそれにふさわしい力を身につけていけるのか。それが本書の核心部分であるといえよう。ぜひ本書を手にとって読んで頂きたいが、一例を挙げれば、以前、本紙でも紹介したことがある審議会(政府が新しい政策を諮問するときに設置される)の改革だ。イギリスの「公職任命コミッショナー制度」を手本に、政官業の癒着を断ち切り、公正中立で市民の立場に立った審議会に改善しようという提案である。「戦後、私たちは主権者として振る舞うことをわすれ、あまりに多くのことを国会議員、そして官僚に任せすぎた」という反省が、著者にはある。政治家や官僚を批判するだけでこと足れりとしていては、もはやこの国の崩壊を押しとどめることはできない。私たち自身が正しい情報を選び、積極的に政治参加していくことが求められている(岩波ブックレット。本体500円+税)
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2012.04.15

「国際医療福祉大学」一派が仕掛ける、医学部新設に向けての“恣意的な”マスコミ報道

 本紙ではこの間、「国際医療福祉大学」(本社・栃木県太田原市。高木邦規理事長)が様々な人脈を駆使し、30数年ぶりの医学部新設に国がゴー・サインを出すように働きかけている様子をレポートして来た。その人脈のなかには、既報のように、著名な医学部教授、政治家、知事などもいる。だが、医学部新設となると巨額の費用がかかることもあり、国も現状、決して大学新設に積極的ではなく、その方向に持って行くのはひじょうに困難といっていい。だが、そんななか格好の出来事があった。昨年3月発生の東日本大震災で、そもそも全国的に見て人口比率で医師が少ない東北3県が甚大な損害を被ったことだ。これにかこつけ、マスコミを使って“誤誘導”し、世論の盛り上がりから持って行こうという作戦のようだ。国際医療福祉大学の抱えるマスコミ人脈といえば、現在は神奈川県知事の地位にある黒岩祐治氏が真っ先に思い浮かぶ。フジテレビのキャスター時代、救急医療の問題など医療関係の取材をやり、知事に当選するまでの浪人時代、国際医療福祉大学にお世話になっていたのは有名な話だ。「国際医療福祉大学の地元、栃木県は医学部がすでに2つある上、知事も反対。その点、黒岩神奈川県知事は賛成派だし、神奈川県にはすでに4つの医学部があるとはいえ、人口が多い上、県東部に偏っている。そこで黒岩知事と連携し、県西部での新設を画策しています」(事情通)。その他にも、国際医療福祉大学は黒岩氏同様、大学院教授のポストで大手マスコミOBを取り込んでいる。読売新聞の水巻中正、朝日新聞の大熊由紀子、読売新聞の丸木一成、日経新聞の渡辺俊介各氏といった具合だ。もっとも、関係者の間で最近、大学新設への動きを露骨にフォローしているとして話題になっているのは、国際医療福祉大学直のマスコミ人脈ではない。同大学同様、医学部新設を目指しており、そして前述の東日本大震災で大きな被害を受けた地元、宮城県仙台市青葉区の仙台厚生病院(財団法人厚生会経営)と地元県紙「河北新報」との関係だ。
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<主張>握手券巡り計4少年逮捕ーーやはりAKB商法=悪徳商法を証明した詐欺事件

 警視庁少年事件課は4月11日、人気アイドルグループ「AKB48」のメンバーと握手できる、CD購入の特典として付いている握手券を実際には持っていないのに、インターネットの会員制交流サイト「ミクシィ」に虚偽の書き込みをして、閲覧し連絡してきた女性から約2万5000円を騙し取ったなどの2件の詐欺容疑で、計4人の少年を逮捕したことを発表した。AKB48は年末の紅白に4年連続出場している人気グループで、大手マスコミの多くにとっては大のお得意様。したがって、同グループに関するマイナス情報が報じられることはまずない。ただし、今回の加害者は少年であり、またファンに注意を呼びかける狙いもあり取り上げたのだろう。確かに、逮捕された4少年が事実通りの犯行をしたのならとんでもない。ファンの心理に付け込んだ卑劣な犯行だ。だが、冷静に考えれば、そもそもほとんどのファンが未成年男性という事実にあって、CD購入のサービスとして握手券を付けているのならともかく、そうすることによって1人のファンに同じCDを何枚も買わせる=CD売り上げアップを狙っているその商法自体がそもそも問題とされるべきではないか。
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