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2012.04.14

<連載>門真市公共工事巡りーー山口組弘道会・府警・地検の癒着疑惑を追う(第2回)「弘道会組長からの手紙」

 本紙はこの連載第1回目で、大阪府門真市の小学校解体工事と、その跡地に建った中学校建設工事につき、(1)背後に弘道会が付いている暴力団関係者が仲介した下請け会社が工事受注し、億を超える利益が暴力団関係者側にいっていると思われ。(2)しかもその告発があり、門真市、大阪府警、大阪地検もその事実を認識していると思われるにも拘わらず放置されている、実に不可解なその概要を述べた。その詳細を検討する前に、なぜ、本紙はこの公共工事の背後に弘道会がいると見るのか、第2回目ではその根拠を示す。詳細を先に述べていては、事が事だけに、本紙に何らかの圧力がかかり、万一、肝心要のこの事実が公表できなくなってはまずいからだ。一言でいえば、この背後に付いていると思われる、山口組弘道会系「大石興業」(本部・門真市)の大石敏雄組長自身が、№2の若頭が暴力団関係者と組んでやったことと証言しているからだ。いわば、当事者が暴露しているわけで、ある意味、これほど確かな証拠はないだろう。では、本紙はなぜ、大石組長がそう証言していると言い切れるのかというと、その内容を書いた大石組長直筆の手紙を入手しているからだ。大石組長は10年5月10日、大阪府警四条畷署に暴行容疑で逮捕され、その際の大石組長自宅の家宅捜索の際に拳銃が出て来てその件で再逮捕。現在、起訴され、公判中で、以来、ずっと大阪拘置所に入っている。家宅捜索の際には、組でもご法度の覚せい剤も見つかっており、その後、大石組長は破門になっているのだが、彼は同組の№2のK若頭が自分をハメたと思っている。また、この公共工事の利権はこのK若頭が独り占めしていたことから、以前から面識のあった、今回の公共工事の件での告発者であり、また、この公共工事の下請け参入で外されたにも拘わらず強要未遂で逮捕・起訴されている糸正臣氏に同じ拘置所内で手紙を書き、そのなかで暴露していたのだ。なお、関係者によれば、大石組長の公判を通じ、K若頭が大石組長を警察に売っていたことが明らかになり、K若頭もやはり破門になっているという。
 2012年4月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.04.13

<ミニ情報>不起訴になっていた細川徳生氏

 本紙では独自ルートから情報を仕入れ、大手マスコミに先駆けて報じた、大物仕手筋としても知られる細川徳生(なるき)氏(51)の逮捕ーーその時から、本紙はかなりの無理筋との関係者の声を紹介していたが、その指摘通り、細川氏は不起訴になっていたことがわかったので遅まきながら報じておく。
 2012年4月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>「虎ノ門グループ」の事件、闇社会への広がりなく決着の公算大

  一部で“山口組の金庫番”とも報じられ、東証2部上場の中堅ゼネコンだった「井上工業」(群馬県高崎市。破産に)を舞台にした架空増資事件に絡み、その背後にいるとされる暴力団関係者の闇にも広く切り込むのではないかと見られていた、永本壹柱被告(62)を実質トップとする闇金「虎ノ門グループ」の貸金業法違反事件(無登録営業)ーーだが、本紙の観測通り、その後、誰一人再逮捕もなく、ほどなく決着を迎えそうだ。貸金業法違反ではグループの計4名が逮捕され、中心メンバーの前野森幸、永本両被告はさすがに起訴後のいまも保釈になっていない。
  2012年4月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.04.12

本紙指摘通り、大阪府警が捜査に着手していたーーミスタータイガースも

本紙は4月5日、映画「クライマーズ・ハイ」や「血と骨」などで知られる若杉正明氏の映画出資詐欺疑惑につき、大阪府警がいよいよ捜査に乗り出したと報じた。それを奇しくも証明する記事が、いま発売中の『週刊朝日』で報じられている。「掛布雅之への『重大疑惑』」という2頁のタイトル記事がそれだ。それだけでは、若杉氏の件とは気づかない。だが、その本文に目を通せば、ミスタータイガースこと掛布が、まさにこの映画出資の件で、この3月下旬、大阪府警捜査2課の捜査員から「聴取」されていると載っている。同記事によれば、掛布側も、被害者か加害者側かは見解が分かれるものの、ともかく捜査員に会ったことは認めている。本紙の前の記事のタイトルに「複数の“有名人”も関与か」と入っているように、実はこの時点で、本紙も掛布の名前が出ていることは掴んでいた。
  2012年4月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<お知らせ>4月14日「探偵を知る」無料セミナーは中止になりました

 本紙でお知らせしていた、(社)「東京都調査業協会」主催の無料セミナーだが、市民の参加応募が少なかったため、残念ながら急遽、中止となった。
 時期は未定だが、いずれ改めて開催するということだ。

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2012.04.10

銀行詐欺事件で1審実刑ーー元社長の「ホッコク」におけるまだ指摘されていない不動産関係重大疑惑

 本紙でも既報のように、「どさん子」などのラーメンチェーンを展開するジャスダック上場「ホッコク」(東京都千代田区。大浦真里枝社長)の社長だった吉田泰昌被告が、みずほ銀行からの不正融資事件で逮捕されたのは昨年1月。同年11月末には詐欺罪で懲役2年10月の一審判決が下り、現在、控訴中だ。この事件で不正に得た資金がホッコクの資金繰りに使われた事実はないようだ。だが、このような犯罪を起こす人物故、ホッコクの社長在任中(08年4月~10年12月)、会社の業績をよく見せるために粉飾したり、自らの私腹を肥やすために会社資産を食った可能性は高い。すでにその解明のための第3者委員会の最終報告が今年2月に出ているが、そのなかでも、少なくとも米西海岸とシンガポールにおけるFC権利の譲渡につき架空の疑いが濃厚と指摘している。だが、それはほんの一部と思われる。しかも、ホッコクと株主にとって不幸なのは、いまも吉田被告は個人会社などを通じてホッコクの大株主で、吉田派と見られる役員がおり、創業家一族側と内紛に。おまけに吉田派優勢のなか、第3者委員会の報告は最低限に済ませたのでは、との見方さえ出ていることだ。いずれにしろ、この吉田被告の疑惑に伴う決算修正を巡り、監査法人も逃げ出し、現状のままだと7月上旬には上場廃止になると思われる。こうしたなか、本紙は前出・第3者委員会も指摘していない不動産取引における重大疑惑を見つけたので以下、報告する。しかも、この取引には、吉田被告と今回の詐欺事件で一緒に起訴されている人物も深く関わっていたようなのだ。
 2012年4月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2012.04.09

<書籍紹介>「どん底から這い上がったスターたち」(金澤誠。ミヤオビパブリッシング)

 人間、いつ落とし穴に転落するかわからない。きっかけは病気、借金、スキャンダルなど。そんな時、どう対処したらいいのか? 自力で這い上がって来たスター33人から、その「ピンチ脱出法」を学ぼうというコンセプトだ。明日から全国発売(500円)。闘病編では西城秀樹、たけし、渡辺謙など。借金編は村西とおる、矢沢永吉、さだまさし、石川さゆり、ガッツ石松といった具合。著者の金澤誠氏は、本紙・山岡がマスコミ界に20代後半で入った直後、『週刊宝石』(休刊)で芸能などを担当していたすでに大ベテラン記者で、『噂の真相』(同)の岡留安則編集長(当時)から、宝石の記者募集をしているということで紹介されて以来おつきあいさせていただいている。予定通り、宝石記者になっていたら、芸能中心になっていたはずで、そうすると、本紙のようなネット記事配信をやることにはならなかったはず。人生はまた、どこでどう方向が変わるかもわからないものだ……。詳細は金澤氏のHPをご覧下いただきたい(→ココをクリックのこと
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「幻冬舎」は和解で増刷しないと約束ーー出版ブームの「エンディングノート」本に著作権侵害の疑い(大手企業多数)

「エンディングノート」なる書籍が、かなり前から売れているのをご存じだろうか。高齢者社会を迎えるなか、自分らしい老い方や死を迎えるために事前準備しておくことの大切さと、その方法がガイドされている。具体的方法としては、自分の経歴、思い出、家族や友人へのメッセージ、葬儀・法事に対する希望、家族に残す財産などが書き込めるようになっている。装丁は書籍形式だが、購入者自身が著者のアドバイスに添って書き込むノートといっていい。これをすべて書き込み、保管しておけば、遺族も安心というわけだ。この手の本が最初に出たのは、介護保険制度が導入されて2年後の2002年2月に出された元アパレル系商社マンの竹内奉正氏のものと思われる。以来、20種類ほどの類似本が出されており、その累計販売部数は軽く100万部は超えると見られる。ところが、一番最初に出した作品の著作権権利者が、2010年5月、やはり類似書を出していた大手出版社「幻冬舎」(東京都渋谷区)を相手取り出版禁止と、すでに販売された分の印税相当分(約1万部で150万円)の支払を求め提訴。同年11月に和解になり、「増刷しない」ことを約束していたことがわかった(以下に、その和解条項文書など転載)。
 2012年4月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




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<連載>門真市公共工事巡りーー山口組弘道会・府警・地検の癒着疑惑を追う(第1回)

 弘道会とは、いうまでもなくわが国最大の指定暴力団山口組トップ・司忍6代目の出身母体で、山口組内の最大組織。つまり、わが国暴力団のなかで最大勢力を誇る組織で、警察庁長官が名指しで壊滅を指示しているところだ。したがって、その弘道会の直系組織が関わり、公共工事に息のかかる下請け企業が参入し何千万円、下手をすれば億を超えるカネを儲けているとなれば、警察組織上げて摘発すべく動いて当然だろう。ところが、その疑惑がひじょうに濃厚にも拘わらず、大阪府警も、大阪地検も無視を決め込んでいると思わないわけにいかない案件があるのだ。本紙も、最初この話を聞いた時には俄には信じられなかった。しかも、事はそれだけに止まらない。何と、弘道会側を摘発しないどころか、その弘道会側と同じ公共工事に参入しようとしていた元暴力団幹部をでっち上げ逮捕。つまり、無視しているだけでなく、大阪府警の汚職警官が、弘道会側が参入できるようにライバル側を駆逐、つまり、弘道会側を当局が幇助してやっていた疑惑さえ出ているのだ。その公共工事とは、大阪府門真市役所発注の旧中央小学校解体工事と、その跡地に建った第六中学校建設工事(約26億円)。
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2012.04.08

東電フィクサーがスラップ(恫喝訴訟)ーー「原発スラップを許さない会」発足へ

   福島第1原発事故を機に、反(脱)原発運動が拡大しているが、東電・政府側もその利権を失ってはなるものかと必死だ。公安まで動員し、反原発のデモ参加者を狙い打ち的に逮捕する一方、最大スポンサーであり、ネタ元であるということで、反対のポーズしかしない大手マスコミに代わり、原発利権の闇を暴こうとするジャーナリスト個人などに対する嫌がらせの恫喝訴訟も行われていることはあまり知られていない。3月22日、訴訟提起したのは「東電原発利権に食い込む」(記事タイトルより)白川司郎氏。知る人ぞ知る人物で、本紙でも何度か取り上げている。問題とされているのは『週刊金曜日』(11年12月16日号)に掲載された2頁記事だが、名誉毀損だとして約6700万円もの巨額訴訟を提起したのは記事を書いた田中稔氏個人(「社会新報」編集部勤務)だけ。掲載誌を発行している週刊金曜日側は提訴していない。通常、両方が提訴され、その場合、訴訟費用などは出版社側が負担するのが一般的。書き手個人だけだと、出版社が援助せず、書き手は何より経済的に一挙に窮地になる。スラップ(恫喝訴訟)とは、記事が真実または真実と信じるに足る証拠があるものにも拘わらず、あえて訴訟し、書き手を経済的に困窮させ、記事の真実性に関係なく謝らせたり、追加報道させないことを目的に提訴する(つまり濫訴)ケースをいうのだが、個人だけという今回のようなケースはその典型例といっていいだろう。本紙・山岡も過去、武富士やパシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中。そのしんどさ、悔しさはよくわかる。
 2012年4月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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