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2012.03.24

「丸大証券」自己破産で、慌てふためく仕手筋やヤバ筋金主

  3月14日、「丸大証券」(東京都中央区)が東京地裁に自己破産を申請したのは大手マスコミ既報の通り。
 前日、顧客からの預かり資産約3億円のうちの約2億円を不正流用していたとして営業停止になっていた。負債総額は約16億5400万円とのことだ(昨年3月末時点)。既報道では顧客からの預かり資産に手をつけるまで経営が悪化していた原因につき、この間の株式市場の低迷などを上げていたが、ある関係者はこう漏らす。「丸大証券は、事情通の間では仕手筋御用達で有名だった。連んだ仕手筋が仕掛けた銘柄を自社で推奨し、一般顧客に買わせた。最初は一般顧客も儲かるかも知れないが、一般顧客に小口にして売り、仕手筋が売り逃げするシナリオなんだから、これじゃあ、一般顧客は逃げますよ。また、丸大自身も結局は仕手筋に損を掴まされたということでは。自業自得だけど」。本紙既報のように、過去には中江滋樹、森下安道、白杉恵子各氏も利用していたという。また、銘柄としては近年では「オートウェーブ」、「クレアホールディングス」、上場廃止になった「サイバーファーム」などの名も出ていた。
2012年3月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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ITJ・戸田弁護士がまた上場企業大株主に。そして、オリンパス株主に集団訴訟を呼びかける背景

 弁護士法人「ITJ法律事務所」(東京都港区)の代表を務める戸田泉弁護士といえば、本紙でも既報のように、サービサー「ミネルヴァ債権回収」(東京都千代田区)を通じてマザーズ上場の不動産会社「アルデプロ」(約11%)、ジャスダック上場のインディーズ系CD卸「フォンツ・ホールディングス」(旧ダイキサウンド)に至っては実に約76%と経営権まで完全に握っている。ミネルヴァの株約51%を、ITJ(約49%)と共に握っているのが他ならぬ戸田氏個人だからだ。その戸田氏がまた新たな上場企業の大株主に登場した。今度はマザーズ上場のゲノム創薬ベンチャー「メディビックグループ」(東京都渋谷区)で約30%。この3月16日に出た「大量保有報告書」によれば、ミネルヴァの100%子会社「りく・マネージメント・パートナーズ」(東京都港区)なる会社を通じてだ。何しろ、未だ消費者金融の過払い返金訴訟をベルトコンベアー式にやる本業は好調。戸田氏の年収は、わが国弁護士トップ10に入っているようだから、この程度の投資は金額的にはどうということはないのだろう。ところで、その戸田氏、TVCMまで打って過払い金返還訴訟を大々的に行う一方、あの堀江貴文服役囚らを相手に、「ライブドア」の株主代表訴訟代理人を務めたことでも知られるが、現在、ITJのHPを覗くと、新たに「オリンパス」株主にも呼びかけており、ともかく商売上手だ。別に弁護士が儲けたカネで上場企業の大株主になっていけないという法律はなく、本紙とてそれだけを持ってことさら批判するつもりはない。だが、背後に以下のような怪しげな人脈も見え隠れするとなると、さすがに見方が変わって来るのではないか。
2012年3月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

  

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2012.03.22

指名手配中の「ABCホーム」塩田大介元会長の行方と狙い

   東京都港区の通称「西麻布迎賓館」を巡る競売妨害事件で、不動産会社「ABCホーム」の元会長・塩田大介(44)が警視庁から指名手配されたのは3月7日。すでに2週間以上経っているが、未だ逮捕に至っていない。一体、塩田はどこにおり、そしてなぜ出頭しないの? 「塩田は偽造パスポートを持っている。もう、日本にいないんじゃないか?」――こんな事情通の見方もあるものの、別の関係者は「逃げ通せるわけがないのに、そんなことしたら罪が重くなるだけ。メリットがない」ともいう。また、親族の住む大阪にいるとの見方も出ているが、通常、出頭しないのは逮捕される前にやっておきたいことがあるなどの事情からで、それなら数日程度というのが一般的だ。
2012年3月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

  

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(331)東証・大証統合始動のなか、名前が囁かれる“不適切企業”

 紆余曲折あったものの、来年1月の共同持ち株会社「日本取引所グループ」誕生に向け、いよいよ始動している東京証券取引所と大阪証券取引所。世界的な証券取引所の地位確保を狙うべく、両取引所の重複するシステムの在り方を始め、数々の難題があるものの、ともかくもようやく動き出した。期待の声は大きい。こうした動きのなか、世界的な証券取引所の地位確保のために、このまま継続させるには“不適切企業”だとして、統合市場での上場を認めないのでは、として具体的な企業名がいくつか出ている。いわゆる“危ない上場企業”、“ゾンビ企業”などと呼ばれるなかでも、過去、特に筋の悪い仕手筋や反社関係者などのおもちゃになって来たなどといわれているところだ。
2012年3月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.03.20

フジTVへ警視庁組対部長天下りで揣摩憶測

 この4月から、この2月まで、警視庁の暴力団捜査のトップ、組織犯罪対策部長だった毛利徹也氏(59)が、フジテレビの「顧問」に天下るとのことで、なぜフジテレビなのか、揣摩憶測が流れている。第一報を出したのは3月16日発売の「日刊ゲンダイ」。フジテレビも報道機関。報道機関の役割の1つは権力チェックのはず。その権力の最たる警視庁本庁の部長、それも昨年10月に東京都でも施行された暴力団排除条例の音頭を取っていた、いま、もっとも注目のポストといっても組対のトップが天下るというのだ。あるテレビ局OBは、こう顔をしかめる。「自分が現役のころは、うちは警察の天下りなんて取ってなかった。フジはかなり前から取ってるでしょう。だけど、部長なんて聞いたことないね。なぜ、部長が来ないか!? そりゃあ、余りに露骨でしょう。互いに、最低限の矜恃、倫理観というか……。それに、暴力団情報なんて警察担当の記者から取ればいいわけで、天下る当人に期待するものなんて何もないんじゃないの。癒着だよ」。一方、警察事情に詳しいジャーナリストの寺澤有氏は、「確かに、部長の例は聞いたことないですね。フジの狙いは暴力団関係の情報でしょう。自分のところで使っている芸能人に関しての。警視庁担当の若い記者に、芸能番組担当の幹部が頼むのなんて嫌というか、そういう情報の局内の共有はされてないでしょうから。フジ自身、自分らの役割に権力チェックがあるなんてこと、思ってすらないでしょう。だから、そういう批判は当たらないんじゃないですか(笑)」。
2012年3月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「日大本部に警視庁が立ち入り」(『FACTA』4月号)

  本日発売された会員制情報誌『FACTA』の記事が、警視庁詰め記者の間で話題になっている。同誌は今年2月号で「日大理事長『田中』と裏社会」なるタイトル記事を出し、同記事において、わが国最大のマンモス大学・日本大学の理事長である田中英壽氏を警視庁がマークしていると報じているが、2カ月後の今回記事では、2月21日には、警視庁が捜査体制を拡充し、ついに任意ながら日大に立ち入り。また、同じく任意ながら関係者の事情聴取もやっていると報じている。おまけに、2月号で警視庁がマークしているというのは田中理事長だけだったが、今回記事では総長の大塚吉兵衛氏も。また、捜査するのは暴力団担当の組織犯罪対策部だけでなく、贈収賄事件などを扱う捜査2課も入っており、日大の校舎などの入札に絡む件を調べていると極めて具体的に述べているのだ。
2012年3月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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医学部新設、森ゆうこ文科副大臣就任でトーンダウンーー今度は、東日本大震災被災市長までダシに使う「国際医療福祉大学」一派

 本紙既報のように、いろいろ疑惑が出ている「国際医療福祉大学」(本部・栃木県大田原市。高木邦格理事長)は、実現すれば、わが国大学では実に30数年ぶりとなる医学部新設を目指し、いろいろ工作を続けている。その新設認可につき、政治的判断を最終的に行うのは文部科学省。その文科省は一昨年12月、有識者会議「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」(座長=安西祐一郎・慶応大学前学長)を発足させ、すでに昨年末には論点整理をまとめている。この検討会の最大の争点は、むろん医学部新設の是非。だが、新設賛成、反対派共、医師不足解消の決め手となる具体策を出せず。森ゆうこ副大臣は今年3月1日の会見で、「何らかの対策を講じる必要がある。具体的な対策を私が責任を持って進めて行きたい」と語るものの、国際医療福祉大学をサポートしているとの指摘もあった検討会発足時の鈴木寛副大臣から、昨年9月、森副大臣に代わったことで新設への機運がトーンダウンしたのは間違いない。検討会の再会も考えてないという。
2012年3月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第2回 未成年者相手の「わいせつ行為」

先週、50代の中学教論が15才の女子高生に1万円を渡して“いかがわしい行為”をし、逮捕された。今年1月には、富山市に住む男(42)が、交際相手の女(39)の長女(事件当時15)や次女(同11)にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など3事件で有罪となり、懲役13年を言い渡された。それにしても、交際相手の娘にまで手をつけるとは、畜生も当然だ。こいつらだけではない。自衛官や消防士、警察官、一流企業の社員、検事や裁判官といった社会的地位にある大人たちまでもが、未成年者相手の“わいせつ行為”で逮捕されている。痴漢や盗撮に至っては、数えきれないほど起きている。だが、未成年者相手のわいせつ行為にて“運悪く”捕まるケースは、氷山の一角にすぎない。日本のマスコミにて連日報じられるこの手の事件は、日本の大人たちの「潜在的ロリコン嗜好」による現象とも思える。(先日、アクセスジャーナルでも報じられた「サマンサタバサジャパン」の寺田和正社長による女子大生モデル=19才=へのハレンチ行為も、この延長線上かもしれない)。今、日本で最も人気のあるアイドル・グループといえば「AKB48」という少女グループだが、彼女たちの人気を支えているのは、その実、ロリコン的セクシーさ?を強調しているところの、水着のグラビア写真である。
 2012年3月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.03.18

<主張>小沢一郎事件に見る「司法も腐敗している」実情

 警察は不祥事や汚職事件が続々出ているから信頼できないと思っていても、未だ裁判所ぐらいはそれなりにまともに機能していると思っている人は多いのではないだろうか。だが、それもやっているのは同じ人だ。最近になり、村木事件や陸山会事件などを通じ、「検察神話」も崩壊した。一皮剥けば、特捜部検事も自分の出世のため、上司の言いなりになり、容疑者や被疑者を脅しすかし、証拠や調書をねつ造し、警察以上にひどい捜査をやっていたことがわかって来た。そんななか、裁判官だけが特別にまともなわけがないだろう。もっとも、裁判官は捜査機関の警察や特捜部と違って、基本的には他の者が提出した捜査資料などを見て白黒を下す。だから、恣意的な操作は難しいと思っている方は多いかも知れない。また、司法権の独立が憲法でも謳われていると……。だが、推認に推認を重ね、陸山会事件公判で石川知裕代議士らを有罪とした一審裁判官のように、実はその気になれば、“解釈の違い”でいくらでも恣意的に操作(判決)は可能なのだ。では、なぜそんなことをするのか? それは、裁判官も警官や検事と同じで出世などで有利になりたいからだろう。そして、その裁判官の報酬決定や人事権まで握る「最高裁事務総局」が、検察や法務省と癒着していることは本紙既報の通り。だから、政治的な案件で、しかも現体制に不都合なものであるほど、客観的な証拠に反し、現体制を不利にしない判決が下され得る。また、地裁の判決が、高裁、最高裁と上級裁判所になるとよくひっくり返る。国民の側より、上層部の顔色を伺う“ヒラメ裁判官”ほど出世するから、上級裁判所ほど“ヒラメ裁判官”が多いからだ。そんなわけで、本紙は2月17日の公判で、石川知裕代議士らの大半の供述書が採用されなくなったものの、未だ小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反(虚偽記載)で有罪になる可能性は高いと思っている。昨日、その司法の場でも、官製談合疑惑が出ているとして、その7社の実名をスッパ抜いたが、このように残念ながら司法も例外ではない。ほとんど報道されないだけで、警察、検察同様、他にも疑惑はいろいろあるのだ。
 2012年3月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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「小沢一郎有罪」に躍起になる「最高裁事務総局」の官製談合疑惑(7社の実名をスッパ抜く)

 本紙は今年1月12日、「検察と裁判所との『小沢一郎有罪』デキレースの暗黒システム」なる解説記事を報じている。わが国の立法(国会)、行政(法務省、検察庁、財務省など)、司法(「最高裁事務総局」を頂点とする裁判所)は建前上、3権分立となっているが、実際は起訴する検察と、判決を出す裁判所は連んでいる。そして、その一方の司法において、裁判官の人事や報酬額などの権限を握っているのが「最高裁事務総局」なので、この4月に予定される判決で小沢一郎元民主党代表が有罪になる確率が高いと報じた。2月17日の公判で、小沢氏有罪に有利な石川知裕元秘書らの大半の供述書を採用しないことになり、小沢氏無罪の見方が有力になっているが予断を許さない。こうしたなか、判決を待っていても仕方ないと、3月に入り、小沢氏は「反増税」「歳入庁創設」などを訴え、精力的に動き出している。これに対し、何としてもこれを阻止したい検察・財務省などは、「小沢無罪」も想定し、次なる策として、東京国税局に特別班を作らせ、今度は脱税でお縄にしようと動き出したとの一部報道もある。それはともかく、2月28日に出た『サンデー毎日』(3月11日号)に実に興味深い記事が出ている。やはり、先の「裁判官人事牛耳る司法官僚の総本山『最高裁事務総局』」(同記事小見出しより)に、官製談合疑惑が浮上していると、巻頭特集記事で報じている。内部資料を入手したとして分析しているのだが、残念ながら、社名までは明かしていない。
 2012年3月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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