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2012.01.07

「昭和HD」取締役に対する責任追及訴訟で飛び出した驚愕の事実(連載Ⅱ)

●光ファイバー事業は偽計取引!?
 この(連載Ⅰ)で、まずは東証2部上場「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)における、07年6月の「プロファイルキャリア」なる会社の新株予約権一部行使(350万株。約5億円分)の資金は、同じ6月に、昭和HDが光ファイバー事業名目で貸し出した6億円がワシントン・グループの河野博晶オーナーからの借金返済に流用されたと思われる事実を述べた。当時、昭和HDの元大株主だった渡辺俊輔氏(+プロファイル社長だった山本幸雄氏ら)が、昭和HDの当時の経営陣(現社長の重田衛常務ら)と組み、有り体にいえば、5億円増資し、代わりに6億円貸金名目でくれてやった。これでは、昭和HDは-1億円で、何のためか増資したかわからない(経営陣が渡辺氏と組んだのは、株主総会で再任を得るためと思われる)。まさに架空増資(偽計取引)ではないかというわけで、昨年末の「井上工業」の架空増資(偽計取引)事件も真っ青の実態だったようなのだ。この連載2回目では、この重大疑惑に関する、さらなる証拠などを紹介する。横写真のように、昭和HD(当時は「昭和ゴム」)が前述の6億円を貸したのは「オプティスパン(OP)」なる会社(前出・山本氏は同社代表を名乗っていた)に対してだった。この光ファイバー事業はそもそもは渡辺氏と組んでいた仕手筋の松尾隆氏が持ち込み、その後、前出・山本氏が引き継ぎ、07年4月の取締役会で基本承認された。だが、当時の監査役だった山田剛夫氏が、会社は総額20億円以上の損害を被ったとして昭和HDの経営陣を訴えた(11年5月の一審判決で、重田現社長ら6名の当時の役員に計11億7000万円の支払い命令が出ている。被告の経営陣側は控訴中)訴訟の高裁で調査嘱託の結果、OPまたはその関連会社が出して来た基本計画などには取引先として古河電機工業、住友電気工業、東日本電信電話、西日本電信電話が列記されていたが、そういう事実はなく、光ファイバー事業はまったくの架空だったことが明らかになって来ている。状況証拠は他にもある。
 2012年1月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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本紙指摘通り、『女性セブン』報道の相手男性は王理恵に婚約破棄された医師

 本紙報道通り、本日発売の『女性セブン』で、お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史(41)の相手、飯野千寿さん(32)の過去につきあっていた男性との件が記事になっている。その相手とは、本紙指摘通り、大相撲の元横綱・朝青龍の主治医を務め、また、福岡ソフトバンクホーク会長・王貞治の二女・理恵さんと婚約したものの、その後、破棄されていた医師の本田昌毅氏(41)だった。もっとも、飯野さんの「少しでも違った記事を書いたら訴えますからね」との“警告”が効いたのか、記事の内容は、彼女が懸念していた最悪の事態は避けられたものだったようだ。だが、だからといって、決してネガティブ記事でなかったというわけではない。
 2012年1月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第171回 暴力団密接交際者・細木数子の番組を企画する全国キーTV局」

 筆者は昨年11月のこの連載で、「都暴排条例適用第1号に細木数子を!」というタイトル記事を報じた。占い師の細木数子は、単に暴力団密接交際者であるだけでなく、「高額な仏壇や墓石を購入させ、顧客とトラブルと、その筋の男たちを出向かせ脅」して、購入契約の解消を阻止していると聞く。実害も大きいし、細木の行為は私利私欲だけで何の大義も公益性も、情状酌量の余地さえもないと思われる。だから、筆者は適用第1号と言ったのだ。しかも、その被害を大きくしたのは、単に視聴率を稼げるからとテレビ局が彼女を取り上げ、結果的にしろ宣伝をしてやっていたからで、マスコミの罪は実に大きい。共犯といってもいいぐらいだ。細木に分がないことは、『週刊現代』でジャーナリストの溝口敦氏が「魔女の履歴書」と題して細木の半生を追ったルポを連載したことに対し、彼女は提訴したものの、その後、自ら訴訟を取り下げていることでも明かだろう。ところが、そんな状況のなか、テレビ局からさすがに追放せざるを得なくなった彼女を、この間、全国で暴排条例が施行され、誰に適用されるかと世間が注目しているよりによって渦中、筆者の元に、あろうことか、再びメイン起用した新番組を、今年4月から開始すべく水面下で話を進めている全国キーTV局があるとの有力情報が入って来た。いったい、何を考えているのか。開いた口が塞がらないというか、これではその局自身、自殺行為とさえいってもいいのではないか。
 2012年1月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.01.05

明日発売『女性セブン』で!? 岡村隆史の交際相手が本紙にネガティブ記事の不安吐露

お笑いコンビ・ナインティナインの岡村隆史(41)が結婚を前提に交際していることを明らかにした、エステ経営の飯野千寿さん(32)。周知のように、岡村の持ち番組『ちょこっとイイコト~岡村ほんこん・しあわせプロジェクト~』(テレ東)内で、昨年9月にお見合い。10月から交際をスタートさせ、年末に岡村は交際宣言したのだが、本紙の元に人を介して、相手の飯野さんから懸念の声が届いた。1月3日午後4時ごろ、『女性セブン』記者から電話取材があり、過去につきあっていた男性との関係を聞かれたという。その感じからして、ネガティブな記事が、明日発売の『女性セブン』で出ると思えるが、自分も岡村と真剣につきあっており、その記事で関係が悪化するようなことになったら悔やまれるという。そういうわけで、電話取材の際に、自分が言った事と「少しでも違った記事を書いたら訴えますからね」とも言ったという。飯野さんと、前につきあっていた相手とのことは一般には知られておらず、彼女は、前につきあっていた相手が編集部にリークしたと思っており、その場合、事実でないことを報じられる可能性もあり、なおさら懸念しているという。その相手とは、過去に著名人とも話題になり、マスコミにもそれなりに露出している。
 2012年1月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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<書評>『検察に死の花束を捧ぐ』(柴野多伊三。三五館)

 東京地検特捜部に逮捕されたものの、一審判決予定日だった昨年9月5日、首吊り自殺した柴野多伊三元代議士(享年60歳)が、まさに“命を賭して言い遺した”ものだ。柴野氏はマスコミ宛てに遺書も残しており、本紙はその全文を公開すると共に、その遺書をもらった相手の「近く単行本が出る」との情報も伝えていた。その通りになったわけだ。この本を読んだ率直な感想だが、本紙は先の遺書を紹介した際、「他人のケースを挙げて検察批判を展開し、ほとんど肉声になっていない」旨のマイナスの感想を載せたが、柴野氏に謝らなければならない。この本で柴野氏は、担当検事とのやりとりの詳細を載せている。しかし、だからといって、この本からは「恨み辛みを書きまくっている」という嫌な気分はまったくしない。なぜなら、半分以上のスペースは、わが国の検察の歴史、問題点、海外の検察制度などを紹介し、今後の検察改革について提言しているからだ。そう、単なる私怨の本ではなく、自らの体験も踏まえ真摯に論じている。つまり、柴野氏は死の間際でさえ検察改革(刑務所の改革も)を訴えていたのに、そのことを「肉声がない(私怨の吐露がない)」と本紙は誤解していたのではないかと思い至ったからだ。
 2012年1月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.01.04

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第170回 ホリプロ『上場廃止』発表の裏にある“怖い”もの」

 芸能プロ大手、東証1部上場「ホリプロ」(東京都目黒区)は昨年12月16日、経営陣による自社株買収(MBO)によって、非上場化すると発表した。創業者の堀威夫氏が社長を務める同社株の管理会社「青春社」が、1月19日から2月6日まで株式を公開買い付けし、5月上旬をめどに東京証券取引所への上場を廃止するという。買い付け価格は1050円。ホリプロ(会長兼社長は次男の堀義貴氏。長男は副会長)は、新規事業やアジアなど海外進出を計画する一方、不採算事業からの撤退やグループ会社の再編も検討する。この経営改革により、短期的に収益が悪化する可能性があるため非上場化を決めたのだと。ホリプロといえば、これまで所属の和田アキ子を、他の有力タレントの事務所移籍の脅し役に(山口百恵引退時に、『この恩知らず。なめんじゃねぇ!!』と脅し、百恵は一旦、『もう少し考えさせてください』と帰り、後日『和田アキ子さんのような人のいる事務所には居たくありません』と逆手に取って引退。これには堀社長も参ったそうだ)使って来た。和田、山口の他、舟木一夫、榊原郁恵、片平なぎさらも育てた。最近の有力所属タレントとしては松山ケンイチ、綾瀬はるかなどが挙げられる。ファンが株主になっている場合も多いため、関係を引き継ぐために「特別ファンクラブ」の創設を検討しているそうだ。それにしても、なぜ、上場廃止なのか!?
 2012年1月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2012.01.02

オウム・平田元幹部出頭で再注目される「長官銃撃事件」

 大手マスコミ既報のように、オウム真理教の車両省次官を務めたこともある元幹部・平田信容疑者(46)は12月31日午後11時50分ごろ、警視庁丸の内署に1人で出頭。指紋が一致したことから、年が明けた1月1日未明、目黒公証役場事務長だった仮谷清志氏の逮捕監禁致死容疑で逮捕された。逃亡生活は16年以上に及んだが、刑事訴訟法では、共犯者の公判中は時効が停止することから、平田容疑者の場合も時効は成立していない。既報道によれば、大晦日に出頭したのは、「東日本大震災で不条理な事を多く見て、自分の立場を改めて考えた。年内に出頭したかった」とのこと。しかし「麻原死刑囚の執行阻止」との見方が大半だ(共犯の信者全員の刑が昨年12月に確定。いつ、麻原死刑囚の死刑執行がされてもおかしくない)。一方、逃亡を長く続けていたことに関しては、国松孝次・警察庁長官(当時)が銃撃された件につき、「時効になり間違った逮捕があり得なくなった」と話しているとされる。平田容疑者は長官銃撃事件への関与が指摘され、警察当局は特別手配容疑者のなかでも最重要人物として、懸賞金500万円を賭けて行方を追っていた。
 2012年1月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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