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2012.12.26

「身分を隠してアパート契約」と活動家を詐欺容疑で逮捕――「反社会勢力」の恣意的拡大の始まりか

 去る11月15日、神奈川県警公安3課が、川崎市多摩区に住む革労協主流派と見られる活動家1名を令状逮捕する事件があった。その容疑は昨年12月、アパートの賃貸契約を結ぶ際、自らが「反社会勢力」の活動家であることを隠していたというもの。同日、革労協の拠点ビル「現代社」にも家宅捜索がおこなわれた。通常、「反社会勢力」と言えば、誰もが暴力団構成員を想起するだろう。実際、国交省が定める標準賃貸借契約書でも、「暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員」のことと定義している。それが今回、“過激派”にも初めて適用されたことになる。機関紙「救援」(12月10日号)には「解放派弾圧対策部」の署名で抗議文が寄せられている。それによれば「この弾圧に対して、翌16日弁護士と救援連絡センターは横浜地検渋谷検事に『勾留請求するな』との抗議を行い、検事は勾留請求を断念。完全黙秘―非転向で同志の奪還をかちとった」とある。さすがに検察も、この容疑では勾留できなかったということか。驚いたことに逮捕の過程でも、「逮捕状は本人にもろくに見せていない。ガサ(家宅捜索)礼状も『被疑事実』の項目が削除されていて何が『容疑』なのかも不明である」(同記事)と、法治国家としてあってはならない捜索がおこなわれた。しかしこれは、公安警察も相当無理をしている証拠でもある。
 2012年12月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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