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2012.07.26

本紙VS大物税理士訴訟ーー国税OBの注目の証人尋問の結果報告

 予定通り、本日午後2時から4時まで、東京高裁511号法廷で、本紙側が証人申請した朝長英樹氏(55)の証人尋問が行われた。朝長氏は東京国税局OB。本紙が「脱税指南」と指摘したSスキームなるものは企業組織再編税制を悪用したものだが、朝長氏はその元になる企業組織再編税制の改正へ向けての実務を、当時、財務省主税局課長補佐として実質、取り仕切っていた人物だ。主尋問においては、まさにこの税制に精通する朝長氏をして、こちらが提供したSスキームに関する資料を見てもらったところ、「租税回避」をしていると見られ、本紙では「租税回避」=「脱税」との表現を取っており、敗訴した一審判決ではこれはまったく別物と断じ、だから記事は真実でないとされたが、朝長氏は一般には租税回避と脱税を同意に使うケースは多々あるし、専門家の間でさえ実は同意に使う場合もあると証言した。さらに、一審判決は脱税=違法、租税回避=違法でないとの解釈に則っているが、 むしろ税制を悪用して税逃れをする方が悪質ともいえ、一審判決がそんな前提で書かれていることにびっくりしたとも証言した。一方、本紙が名誉毀損とされている記事の個別の記述、例えば、東京・麹町のとあるビルに顧問先パチンコ企業本店が集中しているのは奇っ怪との指摘はその通りで課税逃れを目的としていると考えられるし、管轄の麹町税務署との関係が疑われるのにも理由がないわけではないとも専門家としての意見を述べてくれた。
  2012年7月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




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