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2012.04.25

共謀罪と秘密保全法案――着々と進む国家による情報統制と治安管理

  本日(4月25日)昼休み、東京都千代田区永田町の国会議事堂裏手に位置する衆参議員会館前の路上は、野田政権に抗議する諸団体メンバーで溢れていた。TPP交渉に反対する農民団体、障害者自立支援法の廃止を求める障害者団体、そして一貫して共謀罪に反対して来た、「破防法・組対法に反対する共同行動」。社会見学に来た中学生が遠巻きに見守る中、「共謀罪の新設を阻止するぞ!」「永久廃案にするぞ!」などと気勢を上げた。共謀罪といえば、自民党政権でいったん廃案に。ところが共謀罪に反対して来た民主党は、与党になると手のひらを返して共謀罪新設に前向きとなり、昨年5月末にはその一部である「コンピュータ監視法」を可決させる有様。それでも、野田政権で法務大臣に就いている平岡秀夫、小川敏夫は共謀罪にはさすがに反対の立場だ。ところが、破防法・組対法共同行動のメンバーは「だからといって、大丈夫と油断できない」とこう続ける。
「確かに、現在11もの法案が審議されるなか、自民党が審議拒否するなど国会は空転しているし、ひじょうに難しいだろう。だが治安法に関しては与野党共、基本的には賛成の翼賛国会だ。実際、『秘密保全法』が浮上したり、刑事司法改革という名の“ダーティー捜査”導入の動きも進んでいるからね」。今年2月に藤村修官房長官が「できるだけ早期に提出したい」と述べていた秘密保全法案ーーそれは簡単にいえば、中曽根政権が1985年に国会に提出したものの廃案となった「スパイ防止法案」(国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)がさらに強化されたもの。スパイ防止法案は、国や行政機関が「特別秘密」とする情報を漏洩した者を厳罰で取り締まる法案だったが、秘密保全法案に至ってはその対象は「国の安全」「外交」に加え「公共の安全と秩序の維持」まで拡大している。さらには、情報を知ろうとするジャーナリストや市民も「未遂」「教唆」「扇動」などで処罰対象となり得る代物だ。
  2012年4月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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