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2012.04.20

<新連載コラム>「ロビン・グットの『ためいきジャパン』」第5回 日本企業の「慢心と過信」

 ソニーがグループ社員一万人を削減すると発表し、台湾の鴻海精密工業が世界屈指の液晶技術を持っているシャープと資本提携、筆頭株主となった。パナソニックも過去最大の赤字(7800億円)を計上した。近年、日本の家電各社はこぞって、業績を悪化させている。それも一時的な業績悪化ではなく、“陰り”を感じさせる悪化である。かつて「SONY」や「Panasonic」といえば、世界最強のブランドであった。それが今では・・・。ソニーの株式時価総額(221億ドル)はサムソン(1,857億ドル)の12%に過ぎない。このような現象は家電分野だけではない。造船や自動車、製鉄といった業種にも広がっている。ところが、業績を悪化させた当の経営者たちは、その要因を「円高」や「東日本大震災」に重ねて弁解している。なさけない、まだ問題の本質が“わかってない”ようだ。無理もない。日本企業の多くは、リーダーとしての資質無き、学歴や社内派閥の事情で選ばれた人たちが順繰りに「トップ」に“昇進”するのだから、「危機感」もなければ「責任感」も感じられない。オリンパスではないが、いくら最先端技術と高い世界シェアー(内視鏡・世界シェアー70%)を誇っても、凡人がリーダーの席で踏ん反り返っている限り、“あのようなザマ”である。
 2012年4月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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