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2012.03.18

「小沢一郎有罪」に躍起になる「最高裁事務総局」の官製談合疑惑(7社の実名をスッパ抜く)

 本紙は今年1月12日、「検察と裁判所との『小沢一郎有罪』デキレースの暗黒システム」なる解説記事を報じている。わが国の立法(国会)、行政(法務省、検察庁、財務省など)、司法(「最高裁事務総局」を頂点とする裁判所)は建前上、3権分立となっているが、実際は起訴する検察と、判決を出す裁判所は連んでいる。そして、その一方の司法において、裁判官の人事や報酬額などの権限を握っているのが「最高裁事務総局」なので、この4月に予定される判決で小沢一郎元民主党代表が有罪になる確率が高いと報じた。2月17日の公判で、小沢氏有罪に有利な石川知裕元秘書らの大半の供述書を採用しないことになり、小沢氏無罪の見方が有力になっているが予断を許さない。こうしたなか、判決を待っていても仕方ないと、3月に入り、小沢氏は「反増税」「歳入庁創設」などを訴え、精力的に動き出している。これに対し、何としてもこれを阻止したい検察・財務省などは、「小沢無罪」も想定し、次なる策として、東京国税局に特別班を作らせ、今度は脱税でお縄にしようと動き出したとの一部報道もある。それはともかく、2月28日に出た『サンデー毎日』(3月11日号)に実に興味深い記事が出ている。やはり、先の「裁判官人事牛耳る司法官僚の総本山『最高裁事務総局』」(同記事小見出しより)に、官製談合疑惑が浮上していると、巻頭特集記事で報じている。内部資料を入手したとして分析しているのだが、残念ながら、社名までは明かしていない。
 2012年3月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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