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2012.02.28

ニセ「反社」情報を売りにする警察OB私立調査機関

 昨年10月1日から東京都でも暴力団排除条例が施行され、暴力団排除に向けた機運が高まっている。当該条例に書かれている目的だけ見れば実に結構なことながら、実は警察はこれを悪用し、まともな活動をしている者や団体でも、政府や当局に楯突く場合、同条例を拡大解釈し、「反社」のレッテルを貼り、社会的に抹殺しようとする思惑もあることは一部識者も指摘している通りで、注意を要することは本紙でも既報の通り。その一方で、一口に「反社」といっても、 現役の「暴力団」ならまだわかりやすいが(もっとも、これとて誰でも見れる名簿があるわけではない)、「暴力団関係者」や「暴力団周辺者」はひじょうにわかりにくい。さらに、元「暴力団」のなかにも、偽装して堅気になった者もいれば、本当に組抜けした者もおり、それを見分けるのは一般人や企業からすればほとんど不可能といってもいい。こうしたなか、警察OBの経歴を前面に出し、暗にだから「反社」情報が取れる(ただし、だからと現役の警察の知り合いが情報を出せば、それは国家公務員法などの秘密漏えいに当たる)として、企業に売り込んでいる私立調査機関がある。そのこと自体、問題だが、さらに問題なのは、現在、当局で前科情報などをコンピュータで照会すると記録が残るようになっており、目的外使用がバレると処分されるため、実質、現場捜査員からはこうした違法情報さえ取れなくなっており、そのため、それを売りにする私立調査機関がニセの「反社」情報を乱造していると思われることだ。
2012年2月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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