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2012.01.07

「昭和HD」取締役に対する責任追及訴訟で飛び出した驚愕の事実(連載Ⅱ)

●光ファイバー事業は偽計取引!?
 この(連載Ⅰ)で、まずは東証2部上場「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)における、07年6月の「プロファイルキャリア」なる会社の新株予約権一部行使(350万株。約5億円分)の資金は、同じ6月に、昭和HDが光ファイバー事業名目で貸し出した6億円がワシントン・グループの河野博晶オーナーからの借金返済に流用されたと思われる事実を述べた。当時、昭和HDの元大株主だった渡辺俊輔氏(+プロファイル社長だった山本幸雄氏ら)が、昭和HDの当時の経営陣(現社長の重田衛常務ら)と組み、有り体にいえば、5億円増資し、代わりに6億円貸金名目でくれてやった。これでは、昭和HDは-1億円で、何のためか増資したかわからない(経営陣が渡辺氏と組んだのは、株主総会で再任を得るためと思われる)。まさに架空増資(偽計取引)ではないかというわけで、昨年末の「井上工業」の架空増資(偽計取引)事件も真っ青の実態だったようなのだ。この連載2回目では、この重大疑惑に関する、さらなる証拠などを紹介する。横写真のように、昭和HD(当時は「昭和ゴム」)が前述の6億円を貸したのは「オプティスパン(OP)」なる会社(前出・山本氏は同社代表を名乗っていた)に対してだった。この光ファイバー事業はそもそもは渡辺氏と組んでいた仕手筋の松尾隆氏が持ち込み、その後、前出・山本氏が引き継ぎ、07年4月の取締役会で基本承認された。だが、当時の監査役だった山田剛夫氏が、会社は総額20億円以上の損害を被ったとして昭和HDの経営陣を訴えた(11年5月の一審判決で、重田現社長ら6名の当時の役員に計11億7000万円の支払い命令が出ている。被告の経営陣側は控訴中)訴訟の高裁で調査嘱託の結果、OPまたはその関連会社が出して来た基本計画などには取引先として古河電機工業、住友電気工業、東日本電信電話、西日本電信電話が列記されていたが、そういう事実はなく、光ファイバー事業はまったくの架空だったことが明らかになって来ている。状況証拠は他にもある。
 2012年1月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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