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2012.01.29

“本土”では報じられない、沖縄・辺野古のアセス調査会社は防衛省天下り先

 日米政府の大きな懸案の1つといわれる、米軍普天間基地飛行場の移設問題ーー紆余曲折あったが、わが国政府は従来通り辺野古への移設を進めるが、沖縄は徹底反対の構えだ。そのため、移設の前提になる環境影響評価(アセスメント)書の沖縄県庁への運び込みを県民が阻止する闘争が昨年末には起きた。政府は裏をかいて夜中に運びこんだが、また新たな難題が起きた。環境に大きな影響を与えないことが移設の大きな条件で、それだけに、アセス調査には公平さが求められる。ところが、このアセス調査は2社が独占。内、1社には防衛省OBが天下り。また落札率99%で官製談合の疑いが浮上したからだ。こうした事実を報じたのは、1月25日の沖縄県紙『沖縄タイムス』と『琉球新報』のみ。“本土”の新聞は一切報じていない。しかも1月27日の続報で、もう1社にも防衛省OBが天下っていたことが判明。さらに、関連アセスをやった他の3業者にも防衛省OBが天下り、異常に高い落札率、ないしは官製談合が容易なプロポーザス方式か随時契約だったという。
2012年1月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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