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2012.01.27

<記事紹介>「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」(『FACTA』2月号)

 大手マスコミに先駆け、「オリンパス事件」を報道。存在を知らしめた会員制月刊情報誌『FACTA』が、1月25日発売号(2月号)でまたまた注目すべき記事を掲載している。「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」(59頁)なるタイトルの1頁記事がそれ。朝鮮総連系企業の税務顧問を務めていた大物税理士が、昨年11月に失踪。実はこの税理士、税理士ではなく、他の税理士の名前を勝手に使い、税理士に化け、総連系企業に対し、節税指南を売りに最大100社前後の顧問に就任。節税とは名ばかりで、実際は各企業の期ズレを利用し、税金支払いを先送りし、その納税すべき分を北朝鮮にセッセと送金。失踪したのは、その事実がバレそうになったためだという。本紙が驚いたのは、この大物税理士とは、本紙が追及し、この間、「夕刊フジ」が報じた、朴茂生氏を指しているとしか思えないという事実(ただし、FACTA記事中では名を明かしていない)。
2012年1月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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