« <ミニ情報>上原多香子VS「週刊文春」名誉毀損訴訟に重大展開 | トップページ | <*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第173回 スクープ!! ダルビッシュ有&古閑美保結婚へ」 »

2012.01.19

『夕刊フジ』報道「パチンコチェーン40数社に重大疑惑」は、本紙を提訴したあの税理士事務所が指南役

 ついに、他のマスコミでも報道が始まった。他でもない、昨日出た『夕刊フジ』の記事のことだ。この記事、「特別なスキームを使って、1社あたり数十億円から数百億円、40数社で総額数千億円もの“節税”がされているとみられる」と述べ、「国税が関心」との小見出しも踊っている(40数社とは、正確には40数グループ会社。会社総数でいえば1000社を超えると見られる)。ただし、「特別なスキーム」の名前や、そのスキームを指南している税理士や税理士事務所の個別名、まして指南を仰いでいるとされるパチンコチェーン40数社の社名は一切伏せられている(以下に一部社名を公表)。したがって、この記事を見ただけでは具体的な関与者は一切わからない。だが、本紙の読者なら思い当たるふしがあるのではないだろうか。ヒントの1つは、『夕刊フジ』の次のような記述。「都内の小さなビルに100社以上の関連会社が入居した形になり、1つの郵便受けに20数社の社名が書かれたシールが貼られたこともあったという」。事業の実態は全国に散らばっているのに、なぜか、この「特別なスキーム」(具体的には「Sスキーム」という)を使って“節税”(実質、租税回避の手法を使った脱税)した大口の企業は、分社化した上で、本社を千代田区麹町の同じビルの一室に移転していた。そして、この隣のビルに入居しているのが、このスキームの指南役である「ニックス租税研究所」という会計事務所。Sスキームはこの事務所のトップだった朴茂生氏が考案したものだが、本紙既報後、朴氏はなぜか税理士免許を返上し、マレーシアに行ったまま戻って来ない。こんな奇っ怪な事例がいくつもあるはずがないし、ましてその“節税”総額が数千億円で、「国税が関心」を抱いているケースが複数あるわけもない。本紙は、今回の『夕刊フジ』に先駆け、この疑惑につき、第1回目の記事をすでに一昨年9月19日に報じている。その後、この連載を4回やったところで、前出・朴氏とニックス租税研究所に提訴され、現在も係争中だ(仮処分申し立てで負け、現在、記事の一部は仮に削除されている)。だが、この間に国税局が関心どころか、実際に調査に乗り出しており、本紙記事の真実性を追認するかたちになっている。ついでにいっておくと、『夕刊フジ』記事に出て来る、年間50億円も“節税”していると見られる「西日本のA社」とは、「セントラルグループ」の名前で知られる高知の大手パチンコチェーンで、中心会社は「慶尚」(山本文吉社長)という。「時効にかからない分だけでも、セントラルグループは総額200億円ぐらい“脱税”していると見られます。国税はこのグループを突破口にしている模様で、このままではまず間違いなく山本社長以下現役員らは逮捕、実刑は免れないでしょう」(国税庁筋)
 2012年1月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

|

« <ミニ情報>上原多香子VS「週刊文春」名誉毀損訴訟に重大展開 | トップページ | <*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第173回 スクープ!! ダルビッシュ有&古閑美保結婚へ」 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/57690/53770429

この記事へのトラックバック一覧です: 『夕刊フジ』報道「パチンコチェーン40数社に重大疑惑」は、本紙を提訴したあの税理士事務所が指南役:

« <ミニ情報>上原多香子VS「週刊文春」名誉毀損訴訟に重大展開 | トップページ | <*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第173回 スクープ!! ダルビッシュ有&古閑美保結婚へ」 »