« 2011年2月20日 - 2011年2月26日 | トップページ | 2011年3月6日 - 2011年3月12日 »

2011.03.05

待たれる分析結果ーー足利市の巨大産廃不法投棄現場を、米国専門家が実地調査

 本紙で追及し続けている、栃木県足利市の採石場だった土地への産廃不法投棄の件だが、去る2月24日、25日の2日間に渡り、米国から来日した専門家が実地調査を行った。既報のように、この土地には10 ㌧ダンプで1万台以上ともいわれる膨大な産廃が不法投棄されていると見られる。そのなかにはドラム缶入りの硫酸ピッチ他、多数の有害物質が含まれており、将来的には近くの渡瀬川から利根川を経由し、水源としている東京都民を含めた流域の多くの住民が健康被害を受けることが懸念される。しかも、この土地所有者らが以前、この場所の浅い部分を掘り起こしたことがあるが、結果、原因不明の健康被害が発生、死亡者まで出ており、有害物質との因果関係が指摘されてもいる。土地所有者が以前から、これら健康被害を訴え、また、その土地を乗っ取った間に不法投棄を行っていた、暴力団とも繋がっているわが国有数の不法投棄集団を刑事告訴しているが、癒着関係からか、行政は無視を決め込んでいる。
 2011年3月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第11回)「戻れるならいつ!?」

 あの頃に戻りたいなんて、本当に戻りたい年を1年選べなんていったら、どこに人気が集中するかな。たとえば、昭和レトロ大好き団塊オヤジだったら、あの「三丁目の夕日」で描かれた東京タワー完成当時の1958年頃とか、政治も文化も激動の1968年頃になるんだろうな。さらに、バブルを満喫した世代なら、その頂点の1989年頃かな。しかし、過去は何でもユートピアのように美化されがち。たとえば、「三丁目の夕日」の時代なんて、環境最悪、インフラ整備もひどい、冬はしもやけ、あかぎれ、土ぼこりで結膜炎だハヤリ目だ、歯医者はこわいし、給食も不味い、栄養状態悪し、水洗トイレも少ないと、夜は真っ暗、大雨ふったらぬかるみ、と大変だ。68年も、スモッグ、排気ガス、ヘドロの公害問題、隅田川は近寄るだけで異臭が、駅のトイレ汚い、食品は添加物だらけ、映画館の椅子も劣悪だった。バブルだって、地上げ、人心荒廃、アホ学生続出、銀座で寿司食うOL、と、イメージ悪し。では戻ってみたい年なんてあるのか、あるんだよ。おすすめは1981~83年頃。なぜ、ここらがいいといえば、フリーランスで仕事する人、出版マスコミ、バイト生活(フリーターってことばはまだない)、風来坊や高等遊民の人、いずれにとっても過ごしやすく、世の中が大らかで、アバウトだったのだ。
 2011年3月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2011.03.04

あの漢検で「3・12池坊理事長追放計画」の全貌

 毎年暮れ、「世相を現す漢字一字」が発表され、それがニュースになるほど注目されている(財)「日本漢字能力検定協会」(京都市左京区)。その漢検で、昨年末から右翼が質問状を出したり、街宣をかける、あるいは「怪文書」が出るなど、ゴタゴタが続いている。質問状の件は本紙既報済だが、これに池坊保子理事長(衆議院議員。公明党。当選5回)は回答したものの、その後、街宣をかけられている(「池坊は辞任せよ!」の内容)。さらに今年2月、今度は漢検職員有志名で「怪文書」(内容は街宣と同じ)が全理事に送付されている模様だ。このように、矛先は一貫して池坊理事長に向けられており、質問状ではさまざまな疑惑が指摘されていたので、本紙はこの間注目し、取材し、報道して来た。そうしたところ、来る3月12日に理事会が開催され、その場で池坊氏を理事長から引きずり下ろす計画があることがわかったので、以下、報告する。結論を先に言えば、この計画には大義がないと言わざるを得ない。というのは、池坊氏が漢検を私物化しているとか、金銭疑惑があるとか、具体的な問題があれば理事長を辞めてもらうのは当然だろう。だが、少なくとも現状、疑惑をある程度でも裏づけるものは出ていないようだ。むしろ、追放を計画している側にこそ私物化を欲している不純な動機が伺われるのだ。現在、漢検の理事は9名いる。色分けすると池坊氏が理事長になって以降に理事に就いた湯浅、桐井両氏が池坊派。後の6名は、その1人である堀場雅夫氏率いる堀場派だという。堀場氏は86歳ながら、いまもかくしゃくとしており、京都商工会議所の副会頭を務めるなどし、池坊派の3名以外の理事は誰も逆らえないことは前回報告した。
 2011年3月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

<ミニ情報>あの武富士“京都3物件”、入札2回目もダメで任意売却!?

 大手消費者金融「武富士」の会社更生法申請に基づく債務整理の一環として、100%子会社で、京都駅前など“京都3物件”を所有する「ティデーエス」(京都市左京区)の2回目の入札が行われた。だが1回目に続き、2回目も不調に終わったという。2回目は手を上げたところさえ皆無だったという。関係者によれば、この結果、ティデーエスの売却は、管財人の弁護士と、買収を望むところとの任意の話し合いで決めて行くことになるという。
2011年3月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.03.03

あのフレパー社とレンタルサーバー事業を立ち上げていた「ホッコク」前社長

「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)といえば、仮想空間「エクシングワールド」のマルチ商法で、すでに埼玉県警が家宅捜索を行い(不実告知容疑)、詐欺罪も視野に捜査している疑惑の企業だ。エクシングワールドを運営していたのは「ビスインターナショナル」という別会社だが、約2万6000名から集めた総額約100億円の大半は仮想空間製作名目でこのフレパー社が吸い上げており、埼玉県警は一番のワルはフレパー社の宮之内誠人社長と見ているようだ。エクシングワールドが資金を集めたのは07年6月から09年11月のことだが、フレパー社はその間の09年6月から「ホッコク」にも食い込み、資金を引き出していたことが関係者の証言などからわかった。そう、みずほ銀行元行員と組んだ不正融資事件で逮捕、一部ですでに起訴もされている吉田泰昌被告がホッコクの社長時代のことだ。
2011年3月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

森喜朗元首相の近況ーー昔の威光無く、資金集めに四苦八苦!?

 石川県の地元で、森喜朗元首相(73)の悪評が立っている。その1つは、昨年末、東芝の子会社「東芝モバイルディスプレイ」(TMD)の新工場建設が決まったことに関して、さも自分の功績のように吹聴しているからだという。TMDの投資額は1000億円を超え、県内工場としては過去最大規模。しかも従業員250名のかなりは地元から採用される見込み。県には固定資産税や法人税などが入る。来年3月から稼動する予定で、多機能携帯電話「スマートフォン」に使う中小型液晶ディスプレーが製造される。「その新工場の進出場所が、森さんの選挙区の能美市だった。だが、森さんは何ら関与していない。あそこに新工場が決まったのは、県内の川北町にすでにTMDは工場を持っており、従業員が行き来し易いからと聞いてます。それなのに、さも自分が誘致したようにいって資金集めをやっている。これじゃあ、一種の詐欺ではないですか!?」。
2011年3月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ




| | コメント (1) | トラックバック (0)

2011.03.02

築地市場移転絡みで注目の東卸理事長選ーー4度目も同数で決まらず。総会招集は拒否

 東京都が強行に進める豊洲への築地市場移転に弾みが付きかけないということで、注目の「東京魚市場卸協同組合」(東卸)の理事長選は、本紙でも既報のように、2月25日に4度目の投票が行われた。だが、またしても移転賛成派の伊藤淳一副理事長と、反対派の山崎治雄理事が共に15票で決まらなかった。3月4日に5度目の投票をするという。もっとも、これでは埒があかないということで、この日、一部組合員から、総会招集の請求が出された。今後も理事長選出は容易ではないし、その間、さらに東卸の業務運営にも支障を来すから、こうなったら総会を開き、組合員全員の多数決で決めてはどうかというものだ。中小企業等共同組合法第47条は、総組合員数の5分の1以上の者が請求すれば、理事会は、その請求があった日から20日以内に臨時総会を招集することを決しなければならないとしている。全員の意見が反映されるこの方法、実に結構なことだと思うのだが、しかし理事会は、これを拒否した。
2011年3月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



| | コメント (0) | トラックバック (0)

シティグループ証券との信託受益権売買巡るトラブル

「シティグループ証券」(東京都千代田区)といえば、米国最大の金融コングマリットであるシティグループ(東証にも上場している)傘下の法人向け投資銀行だ。とはいえ、わが国においては違法またはエゲつない商売を度々行い、その評価は決して高くないが、またまた本紙の元には、そのようなトラブルの情報が入って来たので報告しておく。今回は、不動産の信託受益権売買を巡るものだ。被害を主張する者を、仮にA社としておこう。A社は都内は大森と浜松町に所有する不動産の信託受益権をB社に売買することとし、両者の間で06年10月に契約が結ばれ、B社は内金の50億円をA社に支払った。ところが、その後、B社は売買の1年延期を提案し、その1週間後には売買の中止と内金の返還を求めて来たという。困ったのはA社。すでに50億円の一部は他の事業資金に使っていたからだ。詳細は後述するが、A社社長の知らないところで、この内金50億円につき準消費賃借契約が結ばれ、信託受益権売買対象の不動産には根抵当権が設定されており、B社はこれに基づき09年1月に競売申立を行い、翌00年3月にB社は自己競落。買受代金は43億円と50億円の債権を下回っていたため、民事執行法の規定により代金を納付する必要がなく、結果、B社は50億円で、信託受益権でも130億円以上の価値のある不動産を手に入れてしまったというのだ。さて、この件でどこにシティグループ証券が関与しているかというと、B社は50億円の内35億円をシティから調達していたのだ。そして、むろんそれだけではなかったから今回、A社は訴えるとしている。
2011年3月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.02.28

逮捕された「ホッコク」前社長と、疑惑のタイ投資ファンド「APF」との深い関係(続)

 ラーメンチェーン「どさん子」などを経営するジャスダック上場「ホッコク」(東京都中央区)の吉田泰昌前社長が、みずほ銀行元行員らと共にみずほ銀行から不正に資金を引き出したとして、東京地検特捜部により1月26日に逮捕されたことは本紙でも既報の通り。この2人、2月23日に再逮捕された。再逮捕容疑は、吉田前社長が実質経営するコンサルタント会社「CEREBRUM」(東京都千代田区)は、実際の年間売上高は最大4400万円程度だったにも関わらず24億円などと虚偽の決算報告書をみずほ銀行に提出し、融資資金約5億円を騙し取った詐欺容疑だ。このCEREBRUMなる会社、08年11月、ホッコクの株式12・7%を取得し、主要株主に躍り出ている。そして、その取得資金は同社が受けた5億円の資金の一部が流用されていると特捜部は見ているようだ。もっとも、この時期、CEREBRUMと共にホッコク株を取得したところは他にも2つあった。一つは「クレアフーズ」。同社も4・9%引き受けたのだが、これまた吉田前社長が実質経営する会社だった。関係者が証言する。「CEREBRUMもクレアフーズも住所は吉田の自宅になっています。また、2人と一緒に逮捕されたものの、関与が薄いとして阿藻裕太は処分保留になりましたが、クレアフーズの前の代表はこの阿藻。その後、代表は吉田の奥さんに代わっています」。今回の事件、ホッコクは前の社長の個人的な犯罪で、ホッコクはまったく無関係だし、知らなかったといっている。だが、騙し取った資金が、吉田前社長が個人的にホッコクの経営権を握るために使われていたとしたら、そうも言ってられないだろう。しかも、ホッコクとの接点はそれだけではない。CEREBRUMの代表にはK氏が就いていたが、このK氏……。
2011年2月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2011.02.27

「ドン・キホーテ」の客を客とも思わない、万引き警備の異常さ(下)

 前回、総合ディスカウント店展開の「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)の大阪の店舗で、万引き犯人と間違えた警備員が、その婦人の持っていた紙袋をイキナリひったくり、中身を点検するなど、警察だって決してやらない過剰警備事件があったこと、また、それにも関わらずドン・キホーテは警備会社が勝手にやったこととして、当初、一切謝らなかったことなどをお伝えした。ところが、これは氷山の一角で、こうした過剰警備が横行しているとの情報がある。「いまは客の苦情から外されましたが、万引きしたと思われる者の映像を張り出していた店舗もありました。また、警備会社には一定のノルマが課せられており、その達成のために過剰警備になるとも。そもそも、ドンキでの万引きが多いのは“圧縮陳列”という独特の手法から万引きしやすいから。この圧縮陳列は火災時の避難もスムーズにいかない。それなのにこちらの是正はせず、警備強化だけで対応するのは根本的におかしいとの声もあります」(ドン・キホーテ関係者)。それでも、ドン・キホーテが客と対立してまで強気なのは、実は警備会社などを通じて当局と密接な関係にあるためとの見方もある。
2011年2月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

<主張>石原都知事が制定を目指す「暴力団排除条例案」に異議あり

 東京都は2月8日、暴力団排除条例案を都議会本会議に提出した。3月に可決されれば、10月1日に施行される見通しだ。同様の条例は、既に昨年4月に施行した福岡県を筆頭に、大阪府や愛知県など27都道府県で成立・施行されており、これだけ見れば当然の流れのようにも思える。だが、冷静に検討してみるとこの条例案、実にとんでもない内容なのだ。暴力団対策といえば、すでに1992年に施行した暴対法があるし、組織犯罪処罰法(98年)もある。その上になぜ新たな法律ではなく、条例なのか。この条例案、いまの流れではこの春には都道府県すべてで成立・施行される見通しなのだが、実は新法では成立が難しいので、条例でやっているとの見方もある。では、なぜ新法は難しいのか。それは暴力団といえども余りに人権を無視し過ぎだし、かつ、お蔵入りになった共謀罪同様、国民に密告を奨励したり、さらには適用を拡大解釈して国に従わない一般国民にも将来的には適用する懸念があるからだ。まず、暴力団の人権についてだが、暴対法があくまで“指定暴力団”に限定しているのに対し、条例は暴力団すべてを対象にしている。さらには暴力団と利益を共有している者、暴力団と関わり合いのあるとされる会社の代表者はむろん、そこの従業員らも含まれる。そして都の仕事はむろん、あらゆる事業活動に暴力団を関わらせず、名義貸しも禁止している。また暴力団事務所は学校、裁判所、児童福祉施設、公民館、図書館など公的施設の周囲200M内に置くことを禁じている。さらには、必要があれば、いつでも警察は暴力団事務所はむろん、その関係先に令状なしで立ち入り、ガサもかけれることになっている。したがって、同条例案を徹底し、いろいろ理屈をつければ、条例故に最高刑は1年ながら、暴力団関係者は生存することはできなくなるだろう。
2011年2月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年2月20日 - 2011年2月26日 | トップページ | 2011年3月6日 - 2011年3月12日 »