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2011.12.31

東京地検に告発されていた旧「明治建物」元監査役

 旧「明治建物」(大阪市天王寺区)といえば、今年1月に破産開始決定を受けたが、「反社」疑惑も出るなか、都内の一等地の地上げを手掛け、上場していた「アトリウム」や、ジャスダック上場「NFKホールディングス」にも食い込んでいたことから、何かと注目されていた不動産会社だ。東京は表参道ヒルズ裏手の、あの「君島インターナショナル」入居ビルの地上げをやったのも同社だった。その明治建物の元監査役でもある税理士が、明治建物の脱税疑惑に深く関係することで、東京地検に今年12月6日、告発(有印私文書偽造、同行使容疑)されていたことが関係者の証言などからわかったので報告しておく。告発された元監査役S氏は、近畿税理士会に所属。告発した竹吉英雄氏はこれに先立ち、同容疑を理由に、近畿税理士会に対しS氏の懲戒申立を09年5月に行った。有印私文書偽造をS氏本人が竹吉氏に認めている会話を録音した証拠まで提出したにも拘わらず、税理士会は10年1月棄却に。このため、今回告発に及んだという。
 2011年12月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「『反原発』デモ逮捕者に聞く。意図的に狙われたデモ参加者たち」(『月刊マスコミ市民』12年1月号)

 大手マスコミは一切、報じないが、この間、反原発デモに対し、警察は少なくない逮捕者を“作って”来た。典型例は「転び公防」という奴で、警官にデモ参加者の手が少し触れただけで、「公務を妨害した!」としてデッチ上げ逮捕するケース。反原発デモで出た逮捕者はほとんどこの類で、9・11新宿デモだけでも12名もが逮捕された(5月7日渋谷デモは2名)。だが、全員が不起訴だった事実からもその不法性が窺える。ジャーナリスと市民を結ぶ情報誌『月刊マスコミ市民』は最新号で、8月6日の東電前デモ、そのデモ逮捕に築地署に抗議に行って、それに9月23日の新宿デモで逮捕された計3名に話を聞き、11頁に渡り記事にしている。このうちの9月23日の逮捕者は、本紙ではいち早くその活動を取り上げた(3月23日付)園良太氏だった。当事者から逮捕時の話を聞いた記事は皆無だから貴重だ。この記事を読むと、公安警察が右翼や左翼活動が沈滞化するなか、素人を新たなターゲットにして組織温存を図ろうかとしていること、その前に、国家権力がいかに素人の抗議行動を恐れ拡大前に鎮圧すべく躍起になっているか見えて来る。だが、わが国を汚し、多くの住人の生活を破壊したことに対し、怒りの声を上げる者がいるのは自然のことだろう。並行して、その前の号から始まっている連載「デモの自由と規制の実態」(前田朗・東京造形大学教授)もひじょうに興味深い。
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2011.12.30

<主張>相変わらず政治的捜査をする検察ーー辻恵代議士関係者聴取は“ポスト小沢”!?

 12月27日午後7時から、小沢派の辻恵代議士(民主。当選2回。大阪17区)が記者会見を行った。辻代議士といえば、本紙でも既報のように、09年11月「産経」に、弁護士でもある辻代議士が「東洋不動産」(東京都豊島区。大津洋三郎代表)の代理人として行っていた供託金を巡るトラブルで、「富士薬品」から5億2600万円の返却を求めて提訴されたと大きく報じられたことがある(その後、和解に)が、その延長戦上で、今度は「永和実業」(大阪市)に1億6000万円の支払いを求めて提訴され、その関係で東京地検特捜部が関係者から事情を聞いている模様だと「時事」に報じられたり、「産経」に取材を申込されたことを受けてのことだった。辻代議士は会見で、先の村木事件を例に出し、「検察の在り方が根本的に問われている」が「(私も)ターゲットにされていると思わざるを得ない」。動機として「8月まで民主党の法務部門会議の座長で、検察の在り方を改革しないといけない。特捜部も見直しをしないといけないという意見書をまとめて、党で了承されている」とも。さらに、「マスコミが(検察の)先棒を担ぐ動きをしていると思わざるを得ない」とまで語った(もっとも、こういう発言があったことは、「記者クラブ」に所属し、検察からも情報をもらっている大手マスコミはまったく報じていない)。ただし、政治的意図から狙われるにしろ、検察とて0のものを100とはいえない。20なり30なりの“隙”があるからで、辻代議士の場合、代理人になった相手・大津洋三郎氏が悪すぎる。不動産業界でも何でもありの札付きで知られ、しかも、トラブルになった富士薬品絡みで、その大津氏とつい最近、1審で有罪判決(執行猶予付。強制執行妨害罪など)が下った「日建」の渥美和弘がタッグを組んでいたのだ。
 2011年12月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.12.28

「クレアホールディングス」の不可解な取得不動産を「ドンキ」が取得

 本紙は今年8月27日、大証2部の住宅会社「クレアホールディングス」(旧・東邦グローバルアソシエイツ。東京都港区)が長崎市のビルを購入した件につき、疑問を呈する記事を報じている。購入前に、クレアは新株予約権行使をしている。結果、約7億円がクレアには入ったが、その内の5億8000万円がこのビル取得に使われ、しかも、購入したクレア子会社役員に、新株予約権を一部行使した関係者がいたり、取得したのはビルの一部だけで購入額が高過ぎるとの見方などもあったからだ。ところが、クレアは12月27日に同社HPで、深夜営業の総合ディスカウント店展開、東証1部の「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)に売却したとIR。しかも売却額は8億円で、売却益を得たというのだ。
 2011年12月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「昭和HD」取締役に対する責任追及訴訟で飛び出した驚愕の事実(連載Ⅰ)

 ●架空増資資金の借入先はあの河野博晶
 本紙が徹底して追及しているように、現在はタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)傘下で、同APFに資産を収奪されている疑惑のある東証2部のゴム老舗企業「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)ーーもっとも、その元凶を辿ると、06年3月から9月までに第3者割当増資と新株予約権行使により総額約62億円の資金調達を「ジャパンベンチャー」の渡辺俊輔氏に頼ったことによる。というのは、渡辺氏はこれだけの資金調達をしてやった見返りを要求したからだ。その流れのなかで、昭和HDは輸入自動車販売と光ファイバー事業に手を出し、これだけでも総額20億円以上の損害を被っている。そのため、当時の監査役・山田剛夫氏が善管注意義務違反と忠実義務違反で、当時の山口紀夫社長、重田衛常務(現社長)ら6名の役員を被告とする損害賠償請求訴訟を提起。今年5月、その一審判決があり、被告6名に対し総額11億7000万円余りの支払い命令が出ている。「大まかにいえば、判決で支払いが認められたのは約半分。自動車販売については認められたが、光ファイバー事業は責任なしとされた。もっとも、実際はどちらも責任ありなんだから、被告らはこれを受け入れればよかった。ところが控訴した(この事実は昭和HDはIRしていない。事件番号は東京高裁民事第2部平成23年ネ第4283号損害賠償請求控訴事件。なお、山田氏は2件の事件として提訴したが途中で一本化されている)ばかりに、藪蛇になった。裁判所命令で関係先の銀行口座状況が開示されるなどし、渡辺は自動車だけでなく光ファイバー事業にも深く関与し、この2つの事業は実質、渡辺側に資金調達のお礼に被告らが利益をバックさせるためのものだったこと。さらに、07年4月に『プロファイルキャリア』なる会社が新株予約権を引き受け、その後の6月に一部行使(350万株)し約5億円を昭和HDは新たに調達するが、これは渡辺と、山本幸雄なる人物と被告らが組んだまったくの架空増資で、その目的は株主総会で被告らを取締役として再任してもらうためというのが真相だったんです」(事情通)。俄には信じがたいが、こうした昭和HDの当時の経営陣の非行ぶりを、本連載では、できるだけ証拠を示しながら順次、見て行く。初回の今回は、プロファイルキャリアが引き受けた新株予約権について。つい最近、井上工業の架空増資(偽計取引)事件が弾けたが、これと比べても、昭和HDのそれはもっと悪質と思える。何しろ、その引き受け資金はそっくりワシントン・グループの河野博晶オーナーから借り入れたものだったのだ。
 2011年12月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.12.27

『週刊新潮』も取り上げた、本紙既報の嶋大輔が広告塔の詐欺疑惑ファンド

  本紙は12月20日、「暴力団系ファンド詐欺疑惑会社の広告塔に、またあの有名タレント」なるタイトル記事を報じている。その件を、明日発売の『週刊新潮』も取り上げている。その有名タレントとは、横浜銀蝿の弟分としてデビューし、シングル『男の勲章』を大ヒットさせた嶋大輔(47)を指す。そもそも、このご時世に、年利12%(10年償還の場合。下写真はその営業用パンフレットの一部)を謳うこと自体、限りなく怪しいといっていいだろう。このファンド、「FCファンド」といい、「フランチャイズ店舗投資匿名組合」がやっており、営業をしているのは「ワイズキャピタル合同会社」(東京都港区)なる株式会社。この11月1日から募集しており、申込は最低100万円からで総額5億円を集めるとしている。そして嶋大輔は単なる広告塔に止まらない。投資対象店舗は「大輔ホルモン」「肉なべ嶋」などと題した肉商品を扱い、「トッコー娘」と題した独創的なユニホームを身にまとったウェートレスを配し、要するに、嶋のツッパリのキャラクターを最大限前面に出しており、まさに嶋抜きでは考えられないファンドなのだ。
 2011年12月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.12.26

「勝俣さん宅にお手紙を届けよう」リアリティツアー2011が無事終了

 本紙でお知らせしていた「クリスマスは東電会長の家へ・リアリティツアー2011」だが、12月25日に一人の逮捕者も出さず、無事終了した。以下、同行取材したので報告しておこう。午後1時、JR新宿駅東口のアルタ前広場は、機動隊や警察車両がとりかこむモノモノしさに包まれていた。マスクをした明らかにそれとわかる私服刑事の集団もいる。ここで、ツアー参加者(約120名)が東電会長宅へ「遠足」に向かうための「待ち合わせ」をしていたのだ。これはデモではなく、あくまで「遠足」であるというのが主催者の主張だ。福島第一原発事故後、東電本社前抗議行動を呼びかけてきた園良太氏や、フリーター労組、反原発団体などが出発にあたってのあいさつをしてから、いよいよ「遠足」に出発する。四谷方面に向けて歩行者天国を歩き始めると、機動隊や私服刑事も併走して追尾しはじめた。プラカードなどの掲示やシュプレヒコールなど何も表現していないため、道行く人々には、何のことかさっぱりわからなかったかも知れない。前回の麻生首相宅ツアーでは、出発した途端、公安刑事の指示のもといきなり3人が路上で逮捕されたので、参加者は緊張感に包まれていた。が、何事もなく四谷三丁目交差点を右折した。ところが、勝俣会長宅に入る路地の前は、100人あまりの警察官が完全に阻止線を張って待ちかまえていたのだ。
 2011年12月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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医学部新設狙いで、再浮上して来た「国際医療福祉大学」の怪情報

「国際医療福祉大学」(本部・栃木県大田原市。高木邦格理事長)といえば、本紙でも過去、何度か疑惑などを報じたことがある。学長には慶應大病院長だった北島政樹氏、傘下の「山王病院」院長には元東大教授で、皇太子妃の主治医を務めた堤治氏と、“スター医師”を多くリクルート(今年4月、神奈川県知事に当選した黒岩祐治元フジTVキャスターも大学院教授に就いていた)して知名度アップを図るなどし、近年、その存在感を増して来た新興グループ。だが、未だ医学部を持っていない。医学部新設は医師過剰を理由に、すでに30年以上認められていないからだ。だが、近年、医師不足が指摘されるなか、国際医療福祉大学は名乗りを上げており、その動向がなおさら注目されている。こうしたなか、国際医療福祉大学の大学新設への動きにケチを付けるかのように、また同大グループや高木理事長に関する怪情報が流れて来ている。
2011年12月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.12.25

担当事務所トップは有名ヤメ検ーーコンプライアンス機能が働かない「ジェイ・ブリッジ」

 本紙は12月18日、東京地裁において、企業再生主体「ジェイ・ブリッジ」(JB。現「アジア・アライアンス・ホールディングス=AAH」。高森幸太郎代表。東京都墨田区)が、同社が行ったサテライト事業(競輪施設賃貸業)に1億5000万円を投じた「ウェルタイム・キャピタル・ベンチャー・インク」なる海外ファンドから損害賠償を求めて提訴された訴訟の1審判決で全面敗訴したことを報じている(本紙既報後の12月20日にJBはようやくHPでIR)。この一連のトラブルのなかで、東証2部の企業ともあろうものが顧客の投資家に対し「詐害行為」をしたり、訴訟に勝つために償還時期を1年延長する書類を“偽造”するなど、信じがたい犯罪的行為をやっていたことが明らかになって来ている。こうした行為があったのは07年5月以降のことだが、ちょうどその5月1日付でJBには2人のコンプライアンス委員が就任している。その2人が属するのは「のぞみ総合法律事務所」(東京都千代田区)。同事務所の実質、トップを務めるのは矢田次男氏。元東京地検特捜部検事で、同事務所は日本航空、吉本興業、ジャニーズ、バーニングの顧問を務めるなど、矢田氏共々、業界ではかなり知られた存在。その事務所担当で、この有様とはどういうことなのか!? しかも、コンプライアンス機能が杜撰な事例は、前出のウェルタイム関連事例に関してだけ見ても、他にも多数あるのだ。
2011年12月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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