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2011.12.17

「イー・キャッシュ」、臨時総会を請求した株主の意外な職歴

 これまで本紙はマザーズ上場のIT系企業「イー・キャッシュ」(東京都渋谷区)の様々な疑惑や内紛について報じて来たが、ここに来てまた新たな動きがあった。12月9日、イー・キャッシュは、3人の株主が臨時株主総会の招集の請求をしたとIRした。総会の目的たる事項は、取締役の赤尾伸悟氏と監査役の鼓昭雄氏の解任だった。解任理由は、業務運営上、適任でないと判断したためとされる。だが、この2人はまだ今年6月22日に就任したばかりで、特別何かがあったとは聞かない。また、本紙既報のように、同社で内紛が起き、大株主の宮崎淳氏が今年10月19日、玉木栄三郎社長と小山静雄取締役を解任すべく臨時株主総会の招集を求め、すでに来年1月12日に開催日が決定している。これら事実を思うと、今回の2人の解任要求は、玉木社長側の意を受けた株主が行ったことで、玉木社長側が反撃に出たものと思わないわけにはいかない。その3人の株主は榎淳一郎氏、鵜沢茂郎氏、船本通生氏。そのうちの2人は、ある意味、実に有名な当人であるようなのだ。
 2011年12月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.12.16

銀行取引停止後も営業を続ける、乗っ取りグループに食われた「グラフ社」のウルトラC

「グラフ社」(東京都渋谷区)といえば、料理や手芸の実用書に加え、本田宗一郎氏の告白本も出すなど、それなりに知られた出版社だ。だが、東証1部に上場していた「シルバー精工」同様、“渋沢グループ”傘下に入ると経営は急激に悪化。シルバー精工は彼らが去ってほどない昨年12月28日、倒産に至ったのは本紙でも既報の通り。というのも、彼らは傘下に入れた企業の資産を食うのが目的。シルバー精工にあっては、「創研」というほとんど価値のない会社を実に39億円もの価格で買わせたのがその典型だ。一方、グラフ社においても06年3月、本社ビルを売却させられている。そんななか、本紙では08年4月、グラフ社もこのままでは危ないという記事を書いているが、そのグラフ社の最新情報が入って来たのでお伝えする。しかも、実はあっと驚くような事実があったのだ。
 2011年12月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.12.15

逮捕された投資詐欺首謀者と、あの塩田大介氏との意外な接点

 大阪府警などは12月14日、住所不定、無職、菊次達朗容疑者(46)を詐欺容疑で逮捕した。最近、水源地の権利を買えば年6%の配当が得られるなどと書かれたパンフレットを送付するなどし、全国の高齢者を中心に数十億円を騙し取る詐欺グループが暗躍。大阪府警や青森県警など9府県警はこの詐欺グループの逮捕に乗り出していたが、その首謀者と見ているのが菊次容疑者で、32人目の逮捕となった。菊次容疑者は暴力団元組員で、逮捕状を取って行方を追っていたところ、都内で身柄を確保。今後、事件の全容解明を目指すという。実はこの菊次容疑者と、本紙で警視庁が競売妨害容疑などで狙っていると報じている塩田大介氏(43)とは意外な接点があった。
 2011年12月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<書評>「いまからでも間に合う! 家族のための『放射能を解毒する』食事」(生田哲。講談社)

 福島第一原発事故による放射能拡散で、食べ物や水を通じた内部被曝の不安が、日本列島を覆っている。コメや野菜から基準値以上の放射能がたびたび検出されているから、市場に出回っているものは安全とは思えなくなってきた。そもそも、内部被曝は蓄積されるから、「基準値以下ならば安全」とは言えない。幼い子どもを抱える親にとっては心配が募る一方だろう。こうしたなかでただちに放射能対策の参考になる本が出版された。本書はまず第1章で、内部被曝の問題点や大甘な日本の基準値を指摘、放射性物質を「解毒するしくみ」が解説される。次の第2章で、福島第一から放出された放射性物質(ヨウ素、セシウム、ストロンチウム)がそれぞれ人体にどのような影響を及ぼすのかを説明。“むしろ低レベルの被曝が怖い”という、その理由がわかる。以上は内部被曝と食べ物を考える前提として、知っておいた方がよい。予備知識なしでも、わかりやすく読める。本書の肝となるのが第3章以後。放射能を「解毒」する食べ物、栄養素は何か、そしてなぜそれが「解毒」する作用をもつのかが述べられる。詳細はぜひ本書を手にとってご覧頂きたいが、例えばセシウムの「解毒」にはリンゴがよい、という。なぜかというと、セシウムを体外に放出するペクチンという食物繊維がリンゴに含まれているからだ。逆にジャンクフードはビタミン、ミネラル、食物繊維がとても少ないので、放射性物質が体内に取り込まれやすくなる、という。食材、栄養素と放射性物質の関係が具体的に述べられているので、内部被曝を防ぐ毎日の食事の目安にすることができる。さらに巻末には、栄養素の「解毒効果」、「解毒する栄養素を含む食材のリストがまとめられている。まえがきで著者は、「子どもを放射能から守る食事は、大人も健康にします。だから、本書で提案した食事を習慣化できれば、子どもも大人も、家族そろって健康になれると確信しています」と述べているが、その意味でもおすすめの本だ。
 2011年12月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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「従軍慰安婦問題」の解決を求め、1300人が外務省を包囲――右翼集団との小競り合いも

  12月14日、韓国の日本大使館前で毎週行われている“水曜デモ”が1000回目を迎えるのに呼応して、外務省に慰安婦問題の解決を求める「人間の鎖」行動がおこなわれた。正午より1時間、在日の日本軍元「慰安婦」宋神道さん(89)をはじめ1300人が手をつなぎ、外務省に向けてシュプレヒコールを繰り返した。主催したのは市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動2010」。同団体は、「名乗り出た234名の被害女性は、現在齢80歳を超え無念のうちに亡くなられる方が相次いでいます。生存の方は67名になってしまいました。もはや時間は残されていません」「被害女性の名誉回復、被害女性への謝罪と賠償を一日も早く果たすよう日本政府に要求します」と訴えている。
 2011年12月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.12.14

<ミニ情報>控訴せず、東理・福村元会長の無罪確定

 東証2部上場「東理ホールディングス」(東京都中央区)の福村康廣元会長(冒頭写真。55)が、旧法の特別背任罪に問われた事件で、1審無罪になったことは本紙でも既報の通りだが、検察は控訴しなかったことがわかった。したがって、福村氏の無罪が確定した。本紙ではこの一審判決に疑問との主張を報じたし、1審判決を下した裁判長にも疑義を呈している。そして、こうした見方は別に本紙に限ったことではない。
 2011年12月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事訂正>「井上工業」架空増資事件、3名は処分保留ではなく不起訴

 昨日、本紙は元上場企業「井上工業」の18億円の増資につき、11月に架空増資(正式には金商法違反=偽計)の容疑で警視庁に逮捕された7名の内、3名は“処分保留”と報じましたが、実際は“不起訴”でした。関係者にお詫びすると共に、訂正します。なお、大手マスコミ報道では、山口組側に渡った井上工業の株券は18億円増資分(1億5000万株)の半分(7500万株)と見られるとの報道のところ、本紙は5000万株と報じていますが、異なる理由がわかったので説明しておきます。
2011年12月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「消えた原発作業員」(本紙・山岡著。『前夜』創刊号。幻冬舎)

 小林よしのり責任編集と銘打った『前夜』という雑誌が創刊された。小林編集長が3本の漫画を載せ、加藤紘一代議士とTPPについて対談を行ったりしている。その創刊号の特集は「放射能、どんだけ怖い?」。小林の政治色の強い雑誌だが原発、TPP共、基本的に反対ということなので、この間、取材した3名の福島第一原発作業員についての原稿依頼(4P)を引き受けた。次号発売は3月21日というから、とりあえず旬刊で出すということのようだ。興味のある方は、店頭で手に取ってみて下さい。(定価952円+税)
2011年12月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.12.13

*翌日に一部記事訂正あり:年明けには第2弾本丸へーー「井上工業」架空増資事件、元社長ら処分保留だが

 警視庁が11月、金融商品取引法違反(偽計取引)で7名を次々と逮捕した、元上場企業「井上工業」を巡る事件だが、昨日、4名は起訴されたものの、3名は処分保留で釈放された模様だ。しかも、その釈放された3名とは、元社長の中村剛氏、ブロカー側の前野森幸氏、それに井筒雅信氏。つまり、井上工業側で起訴されたのは元社長室長の前田敬之容疑者と元財務経理部長の中島隆信容疑者だけで、トップの中村元社長は関与が薄いということで処分保留に。一方、前野・井筒両氏は通称「虎ノ門グループ」の一員で、当局はその先の永本壹桂氏を狙ったと見られるが、両人の釈放でその可能性は消えたといっていいだろう。こうしたことから、この井上工業に関する事件、当局は長年に渡り時間を割いてやっと捜査に漕ぎ着けたと思ったのに、結局、何ともしょぼい事件で決着するのでは、と早くも失望の声も一部聞こえて来ている。だが、今回はあくまで第1弾で、年明けには第2弾、それもこちらの方が本丸という案件が控えているとの見方もある。
2011年12月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.12.12

負債4300億円ーー「安愚楽牧場」延命の陰にJAや農水官僚、族議員

 今年の大型倒産の一つに、和牛商法の元祖「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)が挙げられる。負債は実に4300億円。今年8月に民事再生を申請したが認められず、破産手続きに移行している。全国7万人以上が、年利10%という高配当を謳ったこの商法に飛びつき出資したが、破産手続きにより戻って来る配当は、利子がつかないどころか、出資金の数%と見られる。この和牛商法、バブル崩壊後の低金利政策の下、90年辺りから続々登場。それを先取りし、最も古い81年12月に創業。そして最も大規模だった(9万頭以上)のが安愚楽だった。すでに90年代半ば過ぎには多くの和牛商法を採用した牧場は経営破たん、ないしは事件化。和牛商法=詐欺商法であることが証明されたが、安愚楽だけは別格とされ、今年まで営業を続けて来ていた。だが、この安愚楽とて、公表されている分と実際に飼育していた和牛の数に大きな差があり(6割。「熊本日日新聞」12月1日記事)、しょせん程度問題で、同じく詐欺商法だった実態が明らかになって来ている。が、それにしても、同じ商法の別会社が完全に淘汰されるなか、なぜ、安愚楽だけがいままで持ち、出資者がそれなりに付いたのか!? それは安愚楽だけが別格だったからではなく、同社の陰にJA(農協)幹部や農水官僚、農水族議員が見え隠れするのだ。
2011年12月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.12.11

アフリカ人の金取引装った詐欺話にご注意!

  金価格が高騰し続けている。“基軸通貨”ドルに対する不信感、新興国の裕福層の需用などから、この5年で見ても(国内小売り価格。1㌘)、2400円から4400円前後と約2倍になっている。こうしたなか、今年夏にはタンスの奧などにしまっていた指輪など金製品を換金する者が増え、テレビで特集されたほどだ。こうした“ゴールド・ラッシュ”のなか、新たな詐欺話が出て来ている。アフリカ人によるもので、特にナイジェリア、ガーナー、マリなど金産出国の者が多い(以下に、実際に詐欺話を持ち歩いている者のパスポートも掲載)。
2011年12月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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