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2011.12.10

競売入札にーー警視庁が狙う、塩田大介「迎賓館」競売妨害疑惑の最新情報

 本紙でも既報のように、警視庁は不動産会社「ABCホーム」前会長・塩田大介氏に関し、通称「迎賓館」と呼ばれる、東京都港区西麻布の同氏が実質、所有するとされる5階建建物の競売妨害容疑で狙っている。その件で、大きな動きがあった。既報のように、本紙が注目していたのはその建物のなかでも402号室だが、同室を除いた他の部屋すべて(8室)の入札が決定し、すでに12月6日から(13日まで)入札期間に入っている。予定通りなら、12月20日に開札され、26日には売却決定する。ちなみに、売却基準価格は約3億3500万円(買受申出保証額は約6700万円)。そして、この入札公告を見ると、以前より競売疑惑に関する状況が詳しくわかったので以下、報告する。その前に、今回入札になった8室には塩田氏の親族や関連会社などが賃貸借権に基づき使用しているとされた。だが、裁判所は調査の結果、それを裏づける賃貸借契約書がない、その賃貸料が20万円程度とひじょうに廉価ということなどからその権利を認めなかった故の入札なのだ。もっとも、402号室だけは前回報じたように、O社というまったく塩田氏とは無関係とされる企業が所有していることになっている。
2011年12月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの有名「増資ブローカー」の近況

 宮城和良氏といえば、本紙でも既報のように、最近、事件化した「井上工業」(上場廃止に)の増資にも関与(ただし、事件化した分より前の増資で)。その他、「NFKホールディングス」(旧日本ファーネス工業)、「クオンツ」(上場廃止に)の増資にも関与。宮城氏ら3名はその報酬など計約13億円を隠し、所得税約4億3000万円を脱税したとして東京国税局から東京地検に告発され、逮捕は秒読みともいわれた時期もあった。大物仕手筋だった西田晴夫氏(故人)と近い関係にあり「西田グループ」の一員とされ、当局は「反社」と連携する“共生者”とみなしていたようだから、なおさら逮捕は確実ともいわれた。だが、結果はといえば、09年2月19日、東京地検は在宅起訴に止め、宮城氏らは起訴内容を認め、修正申告に応じた模様で、結局、未だに逮捕されていない。それですっかり図に乗ってのか、最近も、2社の同じく“危ない上場企業”に関与していたことがハッキリわかったので報告しておく。
2011年12月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.12.09

「オリンパス」損失隠しーー第三者委報告が指摘するチャン氏の重要関与

 大手マスコミ既報のように、「オリンパス」の損失隠しの実態を調べていた第三者委員会は12月6日、調査報告書を発表した。新聞に出ている報告書(要約版)ではチャン氏の名前は省かれ出て来ない。そう、本紙がオリンパス絡みで重要な役割を果たしていると思われると早くから指摘していたチャン・ミン・フォン氏(下写真)のこと。旧「ジェイ・ブリッジ」(JB)の桝澤徹元社長とは盟友だ。このチャン氏の存在が注目されるのは、今回の損失隠しの穴埋め資金として利用した、オリンパスが買収した国内3社の大株主に、チャン氏が代表を務める「ダイナミック ドラゴンズ ツー エスピーシー」というSPCのファンドがなっていたからだ(そして、このファンドをさらに当時のJB子会社が管理していた)。だが、今回の第三者委報告書を見ると、チャン氏の関わりはそんなものではなかった。
2011年12月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2011.12.08

某財団法人トップは暴力団密接交際者にして、詐欺罪で前科

   本当にそんなことがあるのかと思うが、事実である。それも、山口組系幹部と共にある傷害致死事件で逮捕されたこともある人物だ。ところで、一口に「財団法人」といっても、従来の財団法人に加え、法改正により、08年12月から「公益財団法人」と「一般財団法人」が新たに設けられ、一般財団法人については300万円の設立資金さえ準備すれば、後は書面さえ整えば公益性の有無に拘わらず誰でも一般の株式会社のように簡単に財団法人を設立できるのをご存じだろうか。しかし、そんなことは知らない一般人は多く、いかにも公益性ある財団法人を装い、詐欺話などを持ちかける事例が近年多いので気をつける必要がある。もっとも、今回紹介する財団法人は08年12月以前に設立され、かつては財界の大物も就任していた。だが、休眠になるなか、あの黒岩勇が実質、乗っ取っていたことも(その後、逮捕)。そして現在トップに就任しているのも「反社」といっていい人物で、警視庁もその動向に注目しているという。
2011年12月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.12.07

<書評>『TOB阻止 完全対策マニュアル』(伊藤歩。財界展望新社)

 リーマンショック以後、株安傾向がつづくなか、TOB(株式公開買い付け)をもって株式市場から逃げる上場企業が相次いでいる。その結果、割を食っているのが個人投資家だ。価格も、追い出される時期も、一切交渉の余地がないまま、自分の保有株を奪い取られている。これが、いま大流行している「上場廃止目的のTOB」であり、「キャッシュアウト」だ。本書はまず第1章で、健全な上場会社が「キャッシュアウト」という手法で株主を追い出している現実と、キャッシュアウトに走る上場会社の言い分から話をはじめる。ついで第2章では実際にどんな方法で追い出しているのか、より具体的に解説。素人には難解な“全部取得条項付与を使ったキャッシュアウトの流れ”をわかりやすく解説。05年の会社法成立以前と以後についても触れる。第3章「サポーターの利益と投資家の不利益」では、キャッシュアウトで証券会社や大弁護士事務所が利益を受ける一方、個人投資家は“自己責任”の論理で損をしている実態が暴かれる。第4章以後は、追い出しTOBがかかったときの「対策マニュアル」をはじめ、個人投資家が身を守るための実践対策が披瀝される。これは有用だ。著者はノンバンク、外資系企業などで16年働いた経験がある金融ジャーナリスト。「あとがき」で、執筆に際しての思いを次のように述べている。
「株式投資は自己責任である。だが、利益が出るのか損が出るのかの問題以前に、売却の価格や時期を見ず知らずの他人に勝手に決められてしまう。そんな理不尽なことが、何の事前通告もなく起きることが自己責任だと言い放たれることに、そして、投資家保護機能が全く異なることには頬被りをしたまま、欧米では日常的なこととして投資家は理解・納得しているなどと言われることに、どうしても納得がいかないのである」。(2011年12月1日発行。税込み1890円)
2011年12月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あのタワー投資顧問、「オリンパス」株大量保有の狙い

 12月6日、あの「タワー投資顧問」(東京都港区)が、損失隠し問題で大揺れの「オリンパス」株を5・95%も保有したことが、同社が関東財務局に出した「大量保有報告書」により判明した。タワー投資顧問といえば、本紙既報のように、過去にもいろんないわくありの株式も買い占め、いろいろ話題を提供して来た投資顧問会社。同社が一任勘定で預かっている資産で購入したわけだが、その狙いはどこにあるのか!?
2011年12月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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緊急連載:政府関係者激白①「東電の主張を疑え。未だ首都圏崩壊の懸念も!」

 わが国の重要情報を握る政府関係者の圧倒的多数は、むろん民意など真剣に考えていない。彼らが考えているのは自分らの権力をいかに保持し続け、その恩恵に自らが浴すか。生死の問題に関わる、福島原発事故の放射汚染についてさえそうで、本音をいえば、「“民間人”の生死など知ったことではない」そうだ。そう語るのは、重要情報を知り得る立場にいて、数少ない、民間人の立場に寄った政府関係者。その関係者が、余りの民意、国益無視の状況に、本紙についに重い口を開いた。その対象は福島原発から小沢一郎裁判、普天間基地移設問題、TPP問題などまで及ぶ。その1回目は福島原発の現状だ。東電などは11月30日、福島第一原発でメルトダウン(炉心融解)を起こしたものの、しかし、最悪の1号機にしても、核燃料は格納容器の底まで後37㎝のところで止まっていたと推定されると発表した。これは実に重要な発表だ。というのは、今後の最悪の懸念は、溶けた核燃料が格納容器、その先にあるコンクリートを突き抜け、地下の地盤に達することだったが、その懸念を打ち消すものだったからだ。この東電の発表を、大手マスコミは大きく報道。だが、政府関係者(仮にA氏としておく)によれば、この東電の発表、実に限りなく根拠の怪しいものだというのだ。「記事に“推定”と書かれているように、これは別に目視したり、映像で確かめたものではない。あくまで、いろんな条件から計算上、推定したものに過ぎない。ですが、それでもこれだけ大きく発表する以上、当然ながら、この計算をする公式な計算式があり、それに諸条件の数値を入れて計算したものと思いますよね。ところが、そもそもそんな計算式は存在しない。東電などが独自に、希望的観測で持って、デッチ上げたものに過ぎません。それを何ら検証せず、タレ流す大手マスコミもマスコミです」(A氏)。
2011年12月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.12.06

<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第30回)「2011年の昭和カルチャーニュースといったら」

 12月になると、恒例の何とかベスト10とか、流行語大賞とか、このミス大賞とか、いろいろ出てくるんだが、この連載らしく2011年「昭和カルチャー」がらみで、一番印象に残ったこと・ものを一つ挙げよと言われたら、もう迷うことなく情報誌「ぴあ」の休刊(廃刊)だ。わしは19歳の時(1972年)、書店で「ぴあ」創刊号を買ったのだ(最終号にこの復刻版が附録になった)。のちの「ぴあ」からすれば、何とも薄っぺらい、いかにも学生上がりのミニコミサークルが作ったような安っぽい雑誌だったが、ありそうでなかった新鮮な衝撃だった。しかし、面白いのは「ぴあ」休刊で、惜しいとか淋しいと言われたながら、その最盛期(80~90年代か?)は、「こんな情報カタログでみんなアホになる」「批評もコラムのないむなしさ」とか、散々な評判で、いい大人で「ぴあ」なんて買うのは、恥ずかしい風潮もあったのだ。もっとも、わしだって70年代後半から80年代一杯は、「ぴあ」はほとんど買っていない。観たい映画のスケジュールは、『シティロード』でチェックしていた。こちらのほうが、映画の採点表(松田政男と中野翠の星が気になっていたっけ)やコラム、インタビューなど読ませる頁が豊富で、映画の紹介文も『ぴあ』よりも、カウンターカルチャーの匂いがしてたんだ。その後『シティロード』は廃刊。一方わしがデビューした『アングル』(主婦と生活社 77年~85年)にも、映画スケジュールは充実していたが、結局、『ぴあ』が生き残って一人勝ちのような感じになった。
 2011年12月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第169回 清純派仮面・酒井法子復帰に暗雲!?」

 夫の髙相祐一と共に覚せい剤取締法違反で逮捕、有罪(執行猶予)となった酒井法子ーー復帰に向けて準備中とか、中国芸能界から逆再デビューとかいろいろ報道されるが、またしても復帰に暗雲が立ち込めている。その原因は、なんと酒井の後見人が問題なのだという。フリーの芸能ライターA氏は、「サンミュージックは芸能プロでは常識派というか、裏社会との付き合いをしない事務所なんです。ですから、酒井法子がカムバックするなら執行猶予が終ってからが方針のようです。それと、後見人と手を切るのも最低の条件のようです」。サンの事務所が暴力団関係と深い付き合いがないのは、筆者も知っていた。それなのに何故、カムバックに暗雲が垂れ込めているのか。「暴力団排除条例が影響しているんです」と、前出のライターA氏は続けた。
2011年12月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.12.05

「オリンパス」損失隠しで浮かび上がった、「NOVA」株横領「反社」人脈の接点

「オリンパス」損失隠しで浮かび上がる、そのためにたくさんのファンドを用意した複数の元証券マンの「反社」人脈ーーそのなかでも、旧「ジェイ・ブリッジ」(JB。現アジア・アライアンス・ホールディングス)の桝澤徹元社長らの役割は大きいと見られるが、本紙はそのグループで、旧ジェイ・ブリッジの副社長まで務めた山本健一郎氏が、同じく今回のオリンパスの件で注目されている濱田雅行氏(オリンパスのジャイラス買収に関わった佐川肇氏と仲間)が横領した「NOVA」株を売却した際、その仲介をしていたことを、証拠の内部文書付きで11月12日にスッパ抜いている。濱田氏が、NOVA社長だった猿渡望氏から預かっていた同株約330万株を1億4890万円で売却したのは07年7月30日のこと。その際は、なぜ、NOVA売却の仲介に山本氏が関わるのか不明だったが、その後の取材で判明したので報告する。山本氏はジャスダックに上場していた「タスコシステム」社長に06年12月に就任する。JBが企業再生を引き受けていた相手企業だった関係からだが、関係者によれば、濱田氏はそれ以前から、タスコの“ファイナンス・アドバイザー”としてタスコに出入りしていたという。その流れの中で、濱田氏と山本氏は仲良くなり、NOVA株の現金化に協力することになったようだ。本紙は、濱田氏がタスコの増資にどのように関わっていたのか、具体的に把握した。その結果、濱田氏は増資引き受け先を連れて来る代わりに、同じく他の“危ない上場企業”の株式購入をバーターでやらすなど、相手の弱みに付け込み、2度美味しい思いをするなど、自分の儲けのためなら手段を選ばないやり手の金融ブローカー的側面を持っていることがわかった。その側面は、今回のオリンパス事件でも発揮していた可能性もあり、実に興味深い。
2011年12月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.12.04

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第168回 暴排条例施行で同業者を売っているBプロオーナー!?」

 Bプロオーナーといえば、芸能界では知らぬ者はいないだろう。まるっきり暴力団フロントの「エイベックス」の松浦勝人社長も勢力下に置いている。Bプロオーナーが大手芸能事務所の仲間入りしたころから、広域暴力団舎弟になったのは他の芸能プロはもちろん、テレビを含むメディアで知らぬ者はない。しかも、同じ芸能プロの一方の勢力である“なんとかダッシュ”社長のK氏とは、東京近郊の漁師町の中学、高校の同級生だ。このK社長も「山口組系某組の大幹部の舎弟」(捜査関係者)と見做されている。2人の生まれ育った漁師町の漁師たちを根こそぎライオンズクラブに入会させたのは、Bプロオーナーが芸能界に足を踏み入れる前、運転手をしていた某代議士だ。“下駄履きで毛糸の腹巻にステテコ姿”の漁師が集団でライオンズクラブに入会したために、”下駄ばきライオンズ“と軽蔑され、日本のライオンズクラブを下品に貶めてしまった。筆者が秘書をしていた迫水久常参議院議員(故人)はライオンズクラブの国際理事だっただけに、下駄履きライオンズ議員と同席するのさえ嫌っていたものだ。話を戻そう。
2011年12月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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