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2011.12.03

東理HD増資、元会長に無罪判決を出した裁判長の「評判」

 東証2部、「東理ホールディングス」(東京都中央区)の増資を巡り、特別背任罪に問われていた同社元会長、福村康廣被告(55)に東京地裁は11月30日無罪(求刑は懲役5年)を言い渡した。本紙はこの判決につき、疑問との「主張」を掲載したところ、読者から、「よく書いてくれた」旨の励ましの連絡が来た。「増資元を連れて来る手数料を、社長が3割近くも、それもダミー会社を使って受け取り、それで無罪? 手数料は異常に高いし、資金が集まらないなら無理をして集めるのでなく、経営はもう無理と会社をたたむのがまともな経営者の判断。こんな判例を認めたら、悪徳増資ブロカーを喜ばすことにもなり、他への影響を考えても絶対に認めることのできない判決」(読者)。増資といえば、つい先日、「井上工業」の架空増資事件が弾けた。増資した18億円中15億円(約8割)が会社のカネだったわけだが、東理HDの増資も約7割は福村被告やその関係だった。それも、東理の方は過去にも同様の増資を繰り返し、その引き受けのなかには複数の「反社」も含まれていた。しかも、井上工業の中村剛社長(当時)は「暴力団」に食い物にされての逮捕だが、東理の方は福村社長(当時)が自己の儲けのために確信犯的に増資を繰り返していたと見られ、今回の罪に問われた分だけでも約24億円儲けていた。それでなぜ、福村被告の方は無罪なのか? そんななか、別の読者から、今回、無罪判決を出した多和田隆史裁判長は、かなり知られた「問題裁判官」との情報提供もあった。そこで、調べてみると……。
2011年12月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>あの旧「ジェイ・ブリッジ」元社長が写真週刊誌に登場!?

「オリンパス」の巨額損失隠しに関わっていると見られる不正人脈絡みで、注目を集めている旧「ジェイ・ブリッジ」(現「アジア・アライアンス・ホールディングス」)元社長の桝澤徹氏。その桝澤氏が近く、写真週刊誌に登場するとの情報が飛び込んで来た。もちろん、オリンパスの不正人脈絡みでだが、しかし、桝澤氏が「自分はオリンパスの疑惑には関与してない!」と潔白を唱えている内容となっているという。
2011年12月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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臓器売買事件ーー徳洲会グループ関連で警視庁が新たに着手!?

 臓器売買事件といえば、今年7月に事件化した、住吉会系組長が仲介した件が思い出される。腎臓の悪い50代開業医が、組長ら仲介者に800万円を払い、ドナーを紹介してもらい、宇和島徳洲会病院(愛媛県)で腎移植手術を受けたというもの。開業医や仲介者は臓器移植法違反(臓器売買の禁止)で逮捕・起訴されたが、徳洲会病院の執刀医師ら関係者は何らお咎めなかったため、たまたま手術したのが同病院だったに過ぎないと思っている読者もいるかも知れない。だが、本紙既報のように、組長と徳洲会東京本部は交流があり、その本部決定で手術は愛媛県の系列病院で行われていた。
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2011.12.02

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第167回 “紅白”人選に非難殺到!」

 公共放送であるが故、元郵政相の秘書だった筆者はNHKの局長、理事、副会長、会長人事にも口を出し、監視し、全職員を震え上がらせていた時期があった。あれから十数年、怖い男が出入りしなくなってまた、NHKのタガが緩んでしまったようだ。もちろん、この数年、魅力もない紅白など観たこともない。が、今年は10月1日に「暴力団排除条例」が施行されて初めての紅白だけに、人選のみ興味があった。発表日に出演者名を見て、正直驚いた。国民から受信料を徴収している公共放送が、警察の警告を無視していることが一目瞭然だからだ。多少でも芸能界を知る人が見たら、明らかに“暴力団密接交際歌手”と“暴力団フロント(舎弟)と見做されているプロダクション”所属歌手が何人も選ばれているのだ。これは問題になるぞと思っていたら、案の定、この夜、元NHKエンターティメントの幹部だったB氏から電話があった。「この人選はまずいですよ。正次郎先生はご存じのように私は歌番はやったことはありませんが、同じエンターティメント部として芸能人やプロダクションの情報は掌握していましたから分かりますが、昔から暴力団と密接な関係の事務所の歌手や暴力団新年会などで歌っている歌手とかの名があります。これではうちが警察の警告を無視したと取られかねません・・・彼ら(紅白担当職員)も長い癒着で切れないんでしょうが…」と困り果てていた。
2011年12月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>納得できない、「東理ホールディングス」福村康廣元会長の無罪判決

 大手マスコミ既報のように、11月30日、東京地裁で、東証2部上場「東理ホールディングス」(東京都中央区)の増資(05年1月と7月の2回)につき、当時、社長だった福村康廣被告(55)は実質、自分のペーパー会社に計約24億円の増資のための手数料を支払い同社に損害を与えたとして、旧商法の特別背任罪に問われた一審判決があり、無罪判決が言い渡された。多和田隆史裁判長は、「過去にも同様の手法で増資しており、実態のない契約とは言い難い。増資しなければ倒産の可能性もあり、増資額の20~26%の報酬も高すぎるとまではいえない」などと述べたという。だが、この容疑につき、いち早く指摘し、逮捕時にも内部資料を元にもっとも詳細に報じたと自負する本紙としては、この一審判決、まったくもって納得できない。多和田裁判長は「過去にも同様の手口」というが、だから問題ないではなく、上場企業に許された増資という“錬金術”を使い、一種の架空といってもいい増資を繰り返し(05年1月の増資引き受け先の約7割は自分や知人、関係先)、その直前に株価が上がりそうなIRを出し、その差益で自分たちだけ儲け、一般投資家に損を被らせており問題と本紙は見て報じた。
 2011年12月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.12.01

「オリンパス」事件で注目の、旧「ジェイ・ブリッジ(AAH)」増資の背景

「オリンパス」の巨額損失隠しに関わっていると見られる不正人脈絡みで、注目を集めている旧「ジェイ・ブリッジ」(JB。現「アジア・アライアンス・ホールディングス=AAH)」ーーそのAAHは11月29日に増資を発表した。第3者割当で8億円+すべて転換すれば12億円になる新株予約権と、同社にとっては大規模な資金集めで、これに伴い主要株主も入れ替わる(払込期日は来年1月20日。ただし新株予約権の払込金額は0円。行使価格は15円)。また、来年1月13日開催予定の臨時株主総会を経て、現社長の高森幸太郎氏は取締役に。代わって、5名の新顔が取締役および会長として経営に加わることになる。かつては「企業再生のプロ」との評価も一部にあったが、オリンパス事件で関与が指摘される桝澤徹元社長一派の疑惑に満ちた経営などにより同社の社会的信用は地に落ち、いまや自ら上場廃止するとの見方さえも出ていた。この増資の背景はどうなっているのか!?
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「原発事故とマスコミ報道」シンポジウム報告(11月18日)

 本紙「お知らせ」でも告知していた出版関連労組交流会議主催の「原発事故とマスコミ報道」パネルディスカッションが、去る11月18日、東京しごとセンターで開かれた。パネリストとして招かれた本紙・山岡俊介は、「インシデンツ」主催の寺澤有氏とともに、原発報道をめぐる大手メディア批判を展開した。山岡からまず、6月某日に福島第一原発に潜入取材した経緯と、原発作業員の実態を説明した。その上で、大手メディアは原発の真実を伝えないどころかフリー記者の取材を妨害してきたことを、互いに実例を挙げて紹介した。警察から東電への天下り―癒着の実態。日本記者クラブが入居する「日本プレスセンタービル」に、福島の原発誘致に暗躍した元暴力団組長が今も事務所を構えているにも拘わらず、大手メディアは一切報道しないこと。政府・東電の記者会見で鋭い質問をするフリー記者は閉め出されたり妨害されたりする事実。結局「なぜ大手メディアは真実を報道できないか」に対する答えは、東電マネーと記者クラブ制度に縛られ、批判精神を失い自主規制していることが原因だろうとの結論に。寺澤氏は、「新聞、テレビを観るのをやめて、インターネットメディア等を利用すべき」と痛烈に語った。シンポジウムの時間は瞬く間に過ぎてゆき、参加者からの質疑応答も時間内に収まりきれなかったほどだった。
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いよいよカウントダウンーーあの鮎川純太氏の「日本産業ホールディングス」

 アンビシャス上場、旧日産コンツエルン御曹司の鮎川純太氏がいまも取締役会長、そして鮎川氏が代表を務める「日産興業」が親会社の「日本産業ホールディングス」(本社・東京都渋谷区)は、いよいよ上場廃止のカウントダウンが始まっている。9月30日、「債務超過」の猶予期間入り。同日、内部統制監査報告書に関し、監査法人が「監査意見不表明」としたことが明らかに。さらに11月29日、証券取引等監視委員会から金融庁設置法第20条第1項の規程に基づき、150万円の課徴金納付命令を出される有様だ。本紙の日本産業に関する最新記事は今年8月22日。その後の9月29日開催の定時株主総会で、鮎川氏は代表取締役社長から取締役会長に異動したものの、同社の苦境はまさにこれまで代表取締役として同社を指揮して来た鮎川氏に最大の問題があるわけで、取締役会長に異動したからといってその責任が軽くなるわけもない。
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2011.11.30

「昭和HD」此下竜矢CEOが都労委で見せた態度

 本紙はこの間、タイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)を徹底追及しているが、このAPFの傘下に入り、APFに資産を収奪されている疑惑のある東証2部のゴム老舗企業「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)の労働組合が申し立てている件で、昨日、東京都労働委員会(都労委)において、昭和HDの重田衛社長ら経営陣に対する組合委員長の尋問があった。ハプニングは、組合委員長に対する反対尋問のなかで起きた。この席に、APFの此下会長の実弟である昭和HDの此下竜矢CEOも来ており、尋問当事者でないにも拘わらず、組合委員長に反対尋問を始めたのだ。此下CEO「組合は、(昭和HDの)資金が此下兄の、まあ私かも知れないが、APFに還流している。それが背任だという主張なんですか?」。委員長「はい」。これに対し、此下CEOがどう反論するか見物だったのだが、何もなし。脈略のない同趣旨の質問に、都労委の公益委員から、「証拠が(組合側から)いろいろ出ているので、それを示して具体的に質問を」と注意される有様だった。本紙でも既報のように、10年6月、金融庁は3年前の昭和HDの増資が架空ではなかったかとして「証券取引法」違反の嫌疑でAPFに対して強制調査を行った。昭和HDの労働組合は、以前も増資を機に経営権を握ったファンドに痛い思いをしていたことから、APFへの資金の流れについて監視を強め、団体交渉でも追及を行っていたが、APFの徹底した秘密主義のため、組合は立て看板を立て、抗議集会を開くなどの闘いを展開した。これに対し、APFは労使慣行を無視、協定破棄、人事考課での差別など、さらに朝礼で抗議の声をあげた組合役員、組合員15名に対し処分などを行って来たことから、組合は10年9月、不当労働行為だとして、都労委に救済を求め提訴した。昭和HDのIRを見ても昨日の尋問の件は載っていないが、以来、都労委を舞台に、経営陣と組合との攻防が続いている。そして、その尋問の席で、此下CEOが何ら反論も釈明も具体的に出来なかった意味は大きい。
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2011.11.29

<記事紹介>「歌舞伎町ビル火災跡地、新築ビルいまだ建たず」(本紙・山岡。『宝島』12年1月号。宝島社)

 現在、発売中の『宝島』が、「潜入! 日本『タブー』地帯」という特集をやっている。原発事故で餓死した牛が横たわる福島・浪江町、飛ばし携帯とクスリ売春の大阪・西成など、全国の危険ないし怪しい場所を20箇所厳選して紹介している。そのなかで、約10年前に44名の死者を出した東京は新宿歌舞伎町のあの火災ビル跡地も取り上げており、それについては、編集者が本紙記事を見て、本紙・山岡に原稿依頼があった。記事見出し通り、未だ新築ビルは建たず、日本一の繁華街の中心部であるにも拘わらず有効活用されていない。
2011年11月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.11.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(323)「ゲートウェイ」の役員に、あのJYJ(東方神起)震災チャリティ-会社代表

「ゲートウェイ」(東京都港区)というジャスダック上場企業がある。基幹収益部門がなく、有望と思える事業を見つけては子会社化して来たが、育成に続けて失敗。赤字続きで「継続疑義注記」どころか、11月2日には監査役が辞任。理由は「一身上の都合」になっているが、実際はヤバくて逃げだしたとの見方も出ている、まさに典型的な“危ない上場企業”といっていい。そのゲートウェイの執行役員に、あの韓国の人気男性アイドルグループ「東方神起」の片割れ、3人組「JYJ」の方のわが国における東日本大震災のチャリティーコンサートを東京・両国国技館で6月7日に強行したコンサート企画会社「ザックコーポレーション」(東京都中野区)の宮崎恭一代表が就任した。11月22日に開催したゲートウェイの取締役会で承認された結果だ。そして、この就任に関し、兜町界隈では好ましくない情報が飛び交っている。その原因の一つは、他でもない。前述のチャリティーコンサート強行につき、国内興行権を持つとする「エイベックス・グループ・ホールディングス」(東京都港区)との間でトラブルになっているからだ。
2011年11月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「オリンパス」事件の旧ジェイ・ブリッジ不正人脈が、業務上横領で刑事告発される(下)

<チャン氏の海外ファンド使ったJBにおける不良債権“飛ばし”の実例>

 この連載(上)で、「オリンパス」の巨額損失隠しに関わっていると見られる旧「ジェイ・ブリッジ」(JB)不正人脈に名を連ねる山本建一郎氏(JB元副社長)、増山慶太氏(JB元関連事業部長)が、東京地検特捜部に業務上横領容疑で告発された事実、その概要について見た。(下)では、そのJB2人の横領容疑に関連しての不良債権“飛ばし”に、「オリンパス」事件でも「ダイナミック ドラゴンズ ツー SPC」の代理人を務めているチャン・ミン・フォン氏がいかに関わっていたのか解説する(以下に、その“飛ばし”の証拠内部資料を転載)。JBは、オリンパス不正人脈の中心と思われる桝澤徹社長時代、企業再生の請負人として評価され、JBが再生を目指す上場企業の一部株式を所有すると、その企業の株価が急騰するという“マジック”が成り立った。なぜ、“マジック”と表現するかというと、その後、JB側に対して起こされた複数の投資家との訴訟を検証すると、JBは本気で企業再生を目指したのではなく、企業再生名目で集めたファンド資金を喰うことが目的だったと言わざるを得ないからだ。その方法はいろいろある。基本的にファンドにはJBも一部出資した上で、そのファンド資金を複数のダミー会社を介在させひじょうに割高な手数料名目などで抜く。さらには、外からはファンドの実態がわかりにくいことを幸いに企業再生がうまくいかなかったとして、JB側がその資金を裏で騙し取るなど。今回の告発案件では、企業再生を目指したのは当時、大証2部に上場していた「機動建設工業」。そして、同株式を購入した匿名組合契約に基づくファンドは「ジャパンアクティブファンド匿名組合」(以下、JAファンド略)。このJAファンドへの出資等を目的とする会社が(有)「マーケットデザイン」という。時系列で見ていこう。05年7月、JBの桝沢・山本両氏の指示を受けた増山氏が、当時JB子会社だったJCM傘下にマーケットデザインなる会社を設立。JBはわずか22円で引き受けた機動建設の新株予約権1230万株をこのマーケットデザインに257円で転売し、いきなり29億円近い利益を計上する。そして、この益出しした資金を回して、JB自らも、今回の告発人・ファイアーバードも出資(13億9500万円)したJAファンドに31億5000万円を出資し、さらなる株価上昇によるキャピタルゲインを目論む(JAファンドの出資総額は約63億5000万円)。実際、機動建設株においても“マジック”が成り立ち、同株価はJBの新株予約権引き受け当時の190円から最大790円まで急騰する。
2011年11月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.11.27

内紛の「イー・キャッシュ」役員に、「オリンパス」不正人脈で名の出る濱田氏関係者

 本紙は、マザーズ上場のIT系企業「イー・キャッシュ」(東京都港区)につき、何度か疑惑などに関して記事にしている。現社長の玉木栄三郎氏の兄は民主党の玉木雄一郎代議士で、その兄も怪しい人脈と共に同社経営に関わっている模様であることから、なおさら関心を持たざるを得ない。そのイー・キャッシュで内紛が起きていることは既報の通り。大株主の宮嶋淳氏が、イー・キャッシュ子会社役員を違法に辞めさせられた(宮嶋氏は出席していないのに、その総会議事録に自分の記名押印がされている)として、一部役員と共に、玉木社長と小山静雄取締役の解任を求め、臨時株主総会の招集請求をした。10月19日のことだが、その後、紆余曲折あったものの、臨時株主総会の開催日時が11月18日に決定した。来年1月12日とのことだ。その過程で、宮嶋氏の玉木・小山解任請求理由につき、イー・キャッシュは反論しているが、同社が赤字経営にも拘わらず、玉木代表の報酬が3倍に引き上げられたこと、また、宮嶋氏の子会社役員解任(ただし、イー・キャッシュは解任でなく任期満了による辞任とのこと)に関し、宮嶋氏は総会に出席しておらず、他の取締役に預けていた印鑑が使用されたことを認めている(ただし、軽微な不備で、不法行為に該当しないと主張)。さて、今回はその内紛続くイー・キャッシュの取締役のなかに、現在、世を騒がせているオリンパスの不正人脈の1人として名が出ている濱田雅行氏と怪しい団体で一緒に名を連ねていた過去を持つ者がいた事実が飛び出して来た。
2011年11月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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