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2011.11.18

<記事紹介>『ヤクザと政治家』(『フラッシュ』11月29日号)

 現在、発売中の写真週刊誌『フラッシュ』(11月29日号)が「ヤクザと政治家」と題した4頁の特集記事を掲載している。本紙・山岡もコメントを求められ、数コメント載っている。久間章生(本文中は匿名)、安倍晋三、野田佳彦首相などについての部分。興味のある方は、覗いて見て下さい。
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「NHK紅白」の顔ぶれは変わるか!?

 8月下旬に浮上した島田紳助問題と、10月からの暴力団排除条例の全国施行を機に、芸能プロダクション、芸能人と暴力団との密接交際が御法度になって来ている。NHKはすでに今年4月から出演契約書で「暴力団(関係者)、これに準じるものでないことを保証する」旨を明記させるように。10月6日の記者会見では、松本正之会長自ら、大晦日の「紅白歌合戦」を含め、「暴力団との関わりがあった(判明した)ら(出演を)解除する!」旨、明言。さらに11月9日には、例え上記旨の契約を交じらしてなくても判明次第、解除するとの指針を発表。こうしたなか、特に歴史的に暴力団との交際が密接とされる演歌系歌手など軒並みアウトとなり、場合によっては、大相撲のケースのように、ガラリ、「紅白」の顔ぶれが入れ替わるとの見方もある。こうしたなか、本紙はある芸能界有力者の本音をキャッチした。
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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第165回 警視庁作成!これが“マル暴”芸能人40人リストだ!!」

 10月1日、暴力団排除条例が東京都でも施行された。これを皮切りに、警視庁が芸能界から暴力団排除に本腰を入れはじめた。特別捜査班を設置し、各方面から情報を収集。島田紳助のような暴力団との交際を疑われる芸能人をリストアップしている。こうしたなか、夕刊フジ(10月26日付)がその問題のリストを入手し、その一部を公表した。そもそも警視庁はこれまで芸能界に甘かった面があるが、今回はしがらみを絶つために新たな捜査班を設置。暴力団を捜査する組織犯罪対策3課の捜査員を中心につくった『興業界暴力団排除班』がそれだ。芸能界、スポーツ界から反社を徹底排除することを狙っている。排除班は「疑わしい人物」の洗い出し、関係者への聞き込みを重ねてきた。その結果、少なくとも40人の名前が挙がっているという。夕刊フジによれば、「リストは、『反社会的勢力関係芸能人・芸能プロダクション』と銘打たれたA4版の文書です。エクセルで作成されたデータの中には、芸能人の(1)名前(2)業種(3)事務所名(4)関連する組(5)備考欄―が記載されている。備考欄には、別の犯罪への関与などに特記事項も記されていました」とのことだ。ベテラン俳優、大手レコード会社の社長、元人気アイドルグループ所属の女性タレントなど誰もが知っている芸能人の名前がずらり並んでいる。ただし、リストに載っていても情報収集の過程で嫌疑が晴れれば消去されるとのこと。ただ、当然ながら、夕刊フジでは実名は挙げていない。社会的に影響が大きいのと、本人の生活権、名誉をおもんばかったからだろう。読者が大きく想像力を発揮して実名を思い浮かべるのも、秋の夜長の楽しみかもしれない。以下、このリストアップされた芸能人リストに、筆者が予測する名前を書き入れました。また、筆者が確実につかんでいる暴力団と切っても切れない芸能人、有名人の名を2人、掲載した。
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<お知らせ>前習志野市長を東京地検に告発した市議が記者会見(11月25日)

 本紙では、すでに11月14日、荒木勇・前習志野市長が、東京地検に告発された件を取り上げているが、その告発人・平川博文・習志野市議が11月25日(金)昼12時10分より、千葉県習志野市役所記者室で記者会見を行うそうだ。興味のある方は、是非、ご参加を。
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2011.11.17

<お知らせ>「原発事故とマスコミ報道」と題し、本紙・山岡俊介と寺澤有氏が明日パネルディスカッション

 福島第一原発事故をめぐっては、マスコミ報道のあり方も問われている。東電や政府の都合のよい情報しか伝えていない、いやそもそも大手メディアの多くは記者クラブ制度によりかかって、「原子力ムラ」と一体化しているのではないか? そういった疑問の声が巷から上がっている。こうしたなか、出版関連労組交流会議が、11月18日に、本紙・山岡と寺澤有氏を招き、パネルディスカッションを開催する。山岡からは福島第一原発潜入の顛末や作業員の実態について語る。警察権力の犯罪を鋭く追及してきた寺澤氏からも、記者クラブ制度の実態を含めたマスコミ批判を展開してくれるだろう。一般の方も参加できる。詳細は下記、出版関連労組交流会議までお問い合わせください。

○日時:11月18日(金)(18:15開場)18:30~21:00
○場所:東京しごとセンター5階セミナー室
 (東京都千代田区飯田橋3-10-3)
○主催:出版関連労組交流会議
 東京都新宿区東五軒町3-28 双葉社労組気付
 電話 03-3268-3656

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警視庁が狙う、“マル暴密接交際”社長「迎賓館」の競売妨害疑惑

 昔は脱税逮捕直前に香港に出国、中川秀直代議士のタニマチとして。横綱・朝青龍の暴行事件現場にも同席、つい先日はカジノツアーのカネの支払いの件で暴力沙汰になるなど、何かと話題を提供し続けている不動産会社「ABCホーム」前会長の塩田大介氏。その塩田氏を警視庁が狙っており、早ければ年内にも競売妨害容疑でやるとの有力情報が聞こえて来た。容疑の対象になっているのは通称「迎賓館」と呼ばれている東京都港区西麻布の塩田氏の自宅を指す。現在は複数の飲食店に使用させている。日テレがそこのお店紹介を「SPEED」の上原多香子にさせ、彼女と「週刊文春」の訴訟トラブルの元にもなった建物だ。それにしても、何が競売妨害になり得るというのか。本紙はすでに9月14日、この建物上部ベランダ部分に倉庫のような異様な建物が増築されていることを報じている(以下に、その該当登記簿転載)が、やはりこの絡みであるようだ。
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2011.11.16

大手マスコミも注目し出した「オリンパス」損失隠し問題における旧ジェイ・ブリッジ「反社」人脈

 いま発売中の『週刊東洋経済』(11月19日号)が巻頭特集で「巨額粉飾に群がった人脈の暗部ーー絶対絶命オリンパス」なるタイトルの5頁記事を掲載している(筆者はジャーナリストの高橋篤史氏)。本紙はいち早く、今回の「オリンパス」損失隠しに関与しているSPCの代表に就いていたチャン・ミン・フォン氏、同SPCの代理人をしていた椿康雄弁護士(当時)など旧ジェイ・ブリッジ人脈の存在を指摘したが、大手マスコミでその点に注目し、報じたのは同記事が始めてだろう。そして、今後、この件は事件化して行くと思われるが、「週刊東洋経済」がその件を指摘したのは、彼らの果たした役割が重要だからと睨んでいるからだろう。同記事では本紙指摘の「アクシーズ・ジャパン証券」についても指摘している。そして佐川肇氏はむろん、中川昭夫氏の名も出している(ペインウェバーOB人脈)が、ここで濱田雅行氏の名を出さないのはどうしたことだろうか。同記事中、三菱レイヨン子会社を舞台にした業務上横領事件で嫌疑をかけられた元幹部とは濱田氏を指す。佐川、中川両氏はこれを機に濱田氏を遠ざけたというが、しかし、本紙既報のように、その濱田氏は、旧ジェイ・ブリッジの桝澤徹元社長の側近だった山本健一郎氏と横領したNOVA株売却の件でタッグを組んでいたのだ(椿弁護士と親しかったのもこの山本氏といわれる)。
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当局はどこまで迫れるーー株式併合で既存株主追放し、利益山分け!? に、旧「アイシー・エフ」「シグマ・ゲイン」両元株主代表が告発

 関係者の話などから、旧「アイ・シー・エフ」(現トリプルリーチ)、旧「シグマ・ゲイン」(現ユートピアキャピタル)という元上場企業2社の幹部などにつき、東京地検特捜部が調べを進めているのはまず間違いないようだ。具体的には06年5月、シグマ・ゲインは所有していた「アクシードソリューション」(以下AS)なる会社の株式3000株を、旧アイ・シー・エフの100%子会社だった「アデンディスSMC」(ADSMC)に6億4710万円で売却。だが、このAS、当初からほとんど価値の無い会社とわかっていながら、両社一部幹部らはこの取引を進めたというもの。すでに何人かの関係者への任意聴取も始まっている模様で……。
 2011年11月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.11.15

警察や右翼団体の妨害にめげず、経産省前の「反原発テント」が継続中

 原子力安全・保安院を擁すと共に、国の原発政策を推進してきた経済産業省。その本庁舎(東京都千代田区霞が関)の歩道に面した一角に、「原発反対」「再稼働をやめろ」を掲げるテントがふたつ、並んでいる。自称、“経産省前テントひろば”だ。このテントが立ったのは9月11日、市民約1300人が経産省を包囲した「人間の鎖」行動の直後。そのときの様子は本紙でも報じているが、それから3ヶ月が経過した今、テント運動は次第に広がりを見せている。それと共に、警察さらには右翼団体による妨害が強まっている。本日昼過ぎ、テントを訪問し、常駐しているメンバーにこの間の事情を聞いてみた。応対してくれたのは「9条改憲阻止の会」メンバーで、全共闘世代の男性。
――テントを立てたときから今に至る経緯は?
「9月11日にテントを設置したとき、丸の内署の警察官があわてた様子でやってきて『撤去しろ』と言ってきた。それに対し、『ここは経産省の敷地だ。経産省から委任状でももらっているんですか?』と聞き返したら、そんなもの持っているわけはないので、警察はひきかえしていった。翌日も丸の内署の警備課長がやってきて『これは命令ではない。お願いです』とテントの撤去を求めてきた。応じないでいると今度は、『これからつきあいが長くなるな』と逮捕をほのめかすような脅し文句を吐き捨てていきました」
「11日に私たちは経産省に対して、“原発事故の真相究明、被災者への補償、すべての原発の廃炉”を求める申入書を渡そうとした。ところが経産省側は『受け取る者がいない』と受け取りを拒否。いま、国民の8割は原発に反対している。私たちはその意志を代表するつもりで、申入書を受け取るまで座り込みを続けることにした」
「9月21日に、経産省は『敷地は国民共有の財産なので、テント設置は認めない。公序良俗にも反する』と回答してきた。これに対する異議審査請求は60日以内に申立てできる、ということだったので、では60日間は大丈夫かな、と私たちは判断し、さらに座り込みを続けた(笑)」
――11月12日に経産省の職員がやってきたそうですね?
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高齢者宅強制執行ーー同じ区画整理事業土地疑惑で、習志野前市長を告発

    今年1月31日、JR津田沼駅南口にほど近い高齢者宅が、異例の強制執行を受け、取り壊されたのは本紙でも既報の通り。“異例”というのは、その素早さもそうだが、そもそも強制執行の要件を満たしておらず、それにも拘わらず荒木勇・習志野市長(当時)がゴー・サインを出したからだ。しかもその理由として、この強制執行対象になった高齢者宅も含む「JR津田沼駅南口土地区画整理事業」地区では「三菱地所」などが4棟の高層マンションを建設中で、それに対し便宜を図ったのではないかとの疑惑が出ている。こうしたなか、新たな動きがあった。11月7日、習志野市の平川博文市議が、当時、市長だった荒木氏を被告訴人とする告発状を東京地検に提出したのだ。荒木氏は今年3月末まで実に21年の長きに渡り市長の地位にあった。そのため、97年9月にこの区画整理地区内の約1万㎡分を、習志野市開発公社が購入(市が債務保証)した際の決済も荒木氏が行っているが、これまでまったく返済をしておらず、その債務26億円+利息(軽く7億円以上)を市が負うことになった。平川議員は、これは巨額な公金損失だとして告発を行った。そして、この14年以上前の土地購入疑惑を追うと、今回の荒木氏のこの区画整理地区における“暴走”は、市長引退までに何としても工事着工をさせ三菱地所に“実績”をアピールしたかっただけでなく、同地区に含めることで、疑惑の土地の清算も一緒に行おうとしたとも思えて来るのだ。
 2011年11月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.11.14

「オリンパス」損失隠しで浮かび上がる、わが国株主市場の「反社」人脈(Ⅲ)

<多摩川HDに見る同様手口>
今回の「オリンパス」損失隠しの元になる資金は、必要に迫られてM&Aしたとされる相手企業は実は会社資金を出すための材料に過ぎず、買収企業の仲介には証券会社OBが投資助言会社や海外ファンド、SPCに絡んでおり、そのなかで複雑に操作し、カネの流れが外部からはわからないようにして、流した資金の一部をオリンパス側にバックさせるというものだ。本紙はこの連載(Ⅰ)、(Ⅱ)で、今回のオリンパスの件で関与していた可能性があると思われる証券会社OBを何人もピックアウトしているが、そのなかでも有力な者として、国内3社のM&Aで出てくる買収に当たっては「ダイナミック ドラゴンズ ツー エスピーシー」というSPCの代表者になっていたチャン・ミン・ホン氏と、その盟友である旧「ジェイ・ブリッジ」元社長の桝澤徹氏、それに桝澤氏の元部下で、ジェイ社の副社長などをしていたこともある山本健一郎氏の名を挙げた。実はこの3名が関与し、今回のオリンパス損失隠しと同様、当初から本気でM&Aする気など無く、その買収資金の一部を懐に入れるのが目的だったと思わずにいられない案件が起きていた。その際、買収する側(今回の件でいえばオリンパスの立場)になったのは「多摩川ホールディングス」(神奈川県綾瀬市)。高周波回路素子などが柱のジャスダック上場企業。関係者が、この疑惑の基本手口を解説する。「多摩川HDは07年10月に『アプライト・テクノロジー』というレーザー関連装置の会社の100%近い株式を約4億円でM&Aします。ところがリーマンショックで需要が落ち込んだとしてわずか1年半後、会社を解散してしまう。実はこのシンガポールの会社買収の話を持ち込んだのはチャンで、最初からこの会社はほとんど価値などなかった。こうした自分たちの支配する会社の資産を喰うのが彼らの手口で、だから、今回のオリンパスの件では、こちらは“損失隠し”と目的こそ違え、『ダイナミック ドラゴンズ』という名が出た時、またここでも彼らが悪さしてるなと直感しましたよ」
 2011年11月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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