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2011.11.05

「反社」!?に土地売却などーー不可解な「武富士」更正計画認可

 10月31日、東京地裁民事第8部(大門匡裁判長ら)は、武富士の更生管財人・小畑英一弁護士が出した更生計画を認可した。これにより、武富士は100%減資され(これまでの株主の所有権は0に)、12月1日、会社分割され、韓国の最大手消費者金融会社「A&Pファイナンシャル」(ソウル市)のグループ会社「アプロ」(武富士本社と同住所)が武富士の消費者金融事業を継承し再建を目指すことになった。10月24日までに債権者の投票が行われ、更正担保権の100%、更正債権の85%(内、過払債権者の88%)の同意を得てのことながら、実はこの更正計画決定には疑問の声が少なくない。というのは、債権者にとってもっと条件がいい更正計画案があったにも拘わらず、地裁も小畑管財人もそれを無視したふしがあるからだ。管財人は債権者への弁済率3・3%はあくまで第1回目のもので、第2回目以降の弁済も予定というが「空手形」の可能性が高い。これに対し、8・9%など高率の別の更正計画案が2つあったのに、民事第8部は早々にこの2案は却下し、前述のように投票に付されたのは最低弁済率の小畑管財人案のみだった。しかも、この小畑弁護士はそもそも武富士の代理人として会社更正を申し立てた人物。なぜか、民事8部はこんな人物を管財人に選んだのだった。こうした経緯もあり、千葉県弁護士会は今年6月、「小畑管財人の解任」を求める意見書を最高裁と民事8部に提出。8月には群馬、9月には宮崎県、佐賀県、10月には岡山県の各弁護士会も同様の会長談話を発表していた。実は噂の域を出ないものの、先のような経緯から、関係者の間ではかなり以前から、「小畑弁護士は武富士創業家と裏で繋がっているのではないか?」との見方が囁かれていた。武富士の過払い債権者は約90万名以上で、その債権額は約1兆4000億円。今回の更正計画認可でその支払いは3・3%のたった462億円で済む。これが8・9%の更正計画なら約1246億円いる。「最低の弁済率で会社更生を認めさせ、過払い金の支払いなどをチャラにする究極の債権逃れマジックではないか!?」(債権者の1人)。万一、このマジックが成り立つとすれば、武富士の事業を継承するA&Pファイナンシャル側も裏で繋がっていなければならない。その点に関しても、実はこんな見方もあるのだ。
2011年11月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.11.04

出資法違反!?ーー入手。疑惑のタイ投資ファンド「APF」幹部弟の“勧誘報酬明細”

 本紙で徹底して追及している、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長)ーーXデーがいよいよ迫っていると思われるなか、本紙は10月11日、この疑惑に関与している可能性の高い此下一味15名の名前や役割などをスッパ抜いている。この3番目に取り上げたのが伊藤某なる人物。APFのファンド創設期からの営業のリーダーで、此下会長とは大学時代から約20年の付き合いの側近中の側近だ。本紙はその伊藤某の弟に対し、APF側から支払われていた給与(勧誘報酬)明細を入手した。伊藤某の姉も15名リストに入っているが、この弟はまったく別会社に勤めている。社員でないにも拘わらず勧誘を行い、それに対しAPF側が報酬を払っているとなると、この弟、自分が勤める会社の社内規則に違反していると思われるが、それだけでなく、APF側も出資法違反に問われるのではないか!?
2011年11月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.11.03

ガッツ石松を広告塔にしていた暴力団組長関与の「過払い金返還請求」仲介会社

 本紙は10月30日、警視庁が10月3日、指定暴力団・住吉会系の組長らを弁護士法違反(非弁活動)などで起訴した事件を報じている。逮捕された組長らは、過払い金返還請求の顧客を近藤利信弁護士(書類送検、起訴される)に紹介し、手数料を受け取るに当たり、弁護士法違反に問われないようにするため、「エレメントホールディングス」(東京都港区)なる広告会社は純粋に近藤被告の広告(弁護士法改正により、弁護士も広告を打てるようになった)のチラシなどを請け負っているとしていた。だが、実際にはそれだけでは到底あり得ない高額の報酬が、このエレメント社には支払われていた。高額なのはむろん、そのなかに組長や、組長の友人のエレメント社の平田稔社長(同社の廣畑俊久取締役もそうだが、すでに昨年、当局の捜査を察知し、平田社長共々、タイに逃げている模様)らが、過払い金返還を求める多重債務者を紹介した手数料も含まれていたからだ(なお、取り分を巡り近藤被告とエレメント社は訴訟になっていた)。よりによって、そのエレメント社の広告に出演するとして、ガッツ石松は05年4月、年間契約を締結。630万円を前払い金としてもらっていた。しかも昨年4月、ガッツ石松は出演に応じないとしてエレメント社に訴えられていた。ただし、ガッツ石松の名誉のために断っておくと、彼はエレメント社が組長と組んで、多重債務者の斡旋で儲けているような会社とは知らなかったと思われる。
2011年11月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.11.02

「オリンパス」を食った!? 旧「ジェイ・ブリッジ」桝澤元社長人脈に関する重大情報(追加)

  昨日、本紙は、「オリンパス」が08年に約730億円も投じたものの巨額損失を出した国内3社のM&Aにつき、東証2部の投資会社である旧「ジェイ・ブリッジ」(現「アジア・アライアンス・ホールディングス」)の社長だった桝澤徹氏と共に、その盟友「チャン」なる台湾人が深く関与している可能性が高いとの有力証言を紹介した。以下は、そのチャンなる人物の経歴と写真だ。 
2011年11月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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弘道会「共生者」公判で明らかになった、暴力団と某Vシネ会社との蜜月関係

 指定暴力団・山口組の最大組織「弘道会」(名古屋市)の№2、若頭の竹内照明被告と、地元の風俗店グループ、通称「ブルーグループ」の実質経営者・佐藤義徳被告が一緒に逮捕されたことは本紙でも既報の通り。その佐藤被告、写真週刊誌『フライデー』に、同被告が自宅を建てるとしていた土地に、山口組トップ・司忍の私邸が建つのではないかと報道され、事実無根として提訴したことも本紙は報じたことがある。その佐藤被告を、当局は弘道会との「共生者」と見て逮捕したわけだが、その佐藤被告の公判を通じ、あるVシネマ大手制作会社と佐藤被告との蜜月ぶりが明らかになっていたことは、大手マスコミでは社名などを明らかにしていないからほとんど知られていない。Vシネマとは、最初から劇場公開はやらず、ビデオ(DVD)商品用として制作された映画のこと。最大手は東映で、ヤクザものが多いのはご存じの通り。もっとも、だからといって東映が暴力団と親しいわけではないが、佐藤被告の公判では、別の大手制作会社の蜜月ぶりが明らかになっていた。そうなると、そこに登場する有名俳優も間接的にしろ親しいという解釈も成り立つだけに、この10月から全国自治体で暴力団排除条例が施行され、最もピリピリしがちな時期だけに、この事実はそれなりのインパクトがあるのではないか。その公判とは、佐藤被告の1回目の詐欺容疑での逮捕を巡って。佐藤被告、知人女性を東京・三田の高級マンションに住まわせる際、自分の名前では不可になったとして一計を案じ、自分の取り引き先会社の名前で賃貸契約を結んだ。その取引先がVシネの大手制作会社だったのだ。この公判(検察側の起訴状朗読があった)が開かれたのは9月13日。そして、このVシネの大手制作会社とは……。
2011年11月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.11.01

「オリンパス」を食った!? 旧「ジェイ・ブリッジ」桝澤元社長人脈に関する重大情報

 本紙は10月22日、オリンパスが08年に約730億円も投じて買収したものの、巨額の損失を出した「アルティス」「NEWSCHEF」「ヒューマラボ」3社の件につき、東証2部の投資会社である旧「ジェイ・ブリッジ」(JB。現「アジア・アライアンス・ホールディングス」)の子会社「ジェイ・キャピタルマネジメント」(JCM)が関与していたとの会員制情報誌『FACTA』の記事を紹介した。だが、その後、同記事の記述に関しては不正確な部分があること、また、この3社の仲介で巨額の利益を得た勢力は他の複数の買収案件でも巨額の利益を得ている可能性があること、さらにそこには著名な弁護士も深く関与していた可能性があることが判明したので、以下、報告しておく。まず、10月22日の記事で、『FACTA』は前出3社を買収した英領ケイマン島のSPC「Dynamic DragonsⅡ SPC」(DDⅡ)は、JCMが組成したものとの記述を紹介したが、どうやらこれは正確ではないようなのだ。さる事情通は、こう解説する。
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2011.10.31

<書籍紹介>「福島第一原発潜入記」(本紙・山岡著。「朝日」10月27日)

 10月27日の「朝日」が、秋の読書特集をやっており、そのノンフィクション部門のところで、「3・11後に出た本、読まれた本」と題して東日本大震災、福島第一原発事故関連の書籍を9冊取り上げ、そのなかで本紙・山岡の『福島第一原発潜入記ーー高濃度汚染現場と作業員の真実』(双葉社。1365円)を取り上げてくれているので、紹介しておく。以下、その該当部分。『福島第一原発潜入記ーー高濃度汚染現場と作業員の真実』(双葉社。1365円)の著者である山岡俊介は、「簡単に潜入できた福島第一原発」と書く。原発内部の詳細と作業員の生の声を紹介。「政府は本当に原発テロに備えているのか」という言葉が痛烈だ。
2011年10月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.10.30

暴力団組長関与の「過払い金返済請求」仲介会社に名を連ねていた著名弁護士

 警視庁は10月3日、指定暴力団「住吉会」系組長・斉藤順平被告、東京弁護士会所属の近藤利信弁護士ら4名を弁護士法違反(非弁活動など)で東京地検に起訴した。斉藤被告や、斉藤被告の知人である平田稔氏(海外に出ている。警視庁は主導的役割をしていたとして行方を追っている模様)が代表を務める広告会社「エレメントホールディングス」(東京都港区)の仲野大吾部長らは、弁護士の資格がないのに、過払い金返還請求の依頼人を近藤弁護士に紹介して報酬を得ていた。借金整理などは暴力団などの有力な資金源になり得、その場合、債務者が不利益を被る可能性が高いため、弁護士法で無資格者が仲介して報酬を得ることを禁じている。ところが、近藤弁護士の場合、高齢(69)で体を壊し、また事業もうまくいってなかったことから、違法行為と知りながら暴力団側から債務者の紹介を受けていた。そして、このエレメント社から債務者の紹介を受けていた弁護士は他にもいたようなのだ。
2011年10月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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辞職勧告案を可決された「維新の会藤井寺」市議に浮上した「反社」疑惑

 今年4月の統一地方選で、橋下徹知事率いる「大阪維新の会」と紛らわしい「維新の会藤井寺」を名乗り、大阪府藤井寺市議会選挙で初当選した本多穣氏(44)なる人物がいる。大阪維新の会とは何ら関係ないが、関係があると思って投票した有権者は少なからずいたようで、不動産会社社長の本多氏はさして組織票があるとは思えない(無所属)のに、初立候補で定数16名のところ堂々8位(1739票。立候補は20名)で当選している。もっとも当選後、昨年9月、不動産会社の従業員の態度が悪いと顔を蹴ったり、顔を数回殴ったとして逮捕され、今年2月、堺区検で略式起訴され、堺簡裁が罰金30万円の略式命令を出していたことが判明。さらに9月末、病気を理由に市議会の定例会への欠席が度重なるなか、議員辞職勧告決議案を全会一致で可決された。もっとも、本多氏は「辞職する筋合いはない」と反論している。だが、本紙は、本多氏が触れられたくない過去があることをキャッチした。それは「反社」に関することだ。
2011年10月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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