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2011.09.24

豪ゴールドコースト舞台にーー楽天・星野仙一監督の金銭疑惑(Ⅰ)

 星野仙一・東北楽天ゴールデンイーグルス監督の金銭疑惑につき、決定的とも思える証拠を掴んだので連載でレポートする。星野氏(64)の金銭疑惑といえば、以前からきな臭い噂には事欠かない。富士銀行不正融資事件で逮捕された赤城明氏(懲役10年。すでに出所)や、山口組の名を出して蛇の目ミシンを恐喝するなどした小谷光浩氏(懲役7年。同)との関係など有名だが、今回も大型経済事件で名前が取り出たされた人物との関係から浮上している。舞台はオーストラリア最大の観光保養地であるゴールドコーストだ。星野氏は同地にマンションを所有しており、同地で休暇を過ごすことが多い。同地との縁について、さる事情通はこう解説する。「星野さんが中日ドラゴンズのまだ現役投手だった時代、タニマチ的存在だったのが大手マンション開発業者『大京』の社長だった横山修二氏。大京はバブル時代、ゴールドコースト周辺の開発を行った。星野さんが中日の監督だった89年から91年まで、中日は毎年、このゴールドコーストでキャンプを行った(星野氏の監督辞任後、同地キャンプは中止に)。あれは現役時代、お世話になったことに対する返礼ですよ。広告効果を狙ったものでしょう」。この大京が開発した土地を買い漁っていたのが前出・小谷氏だが、それはともかく、星野監督とゴールドコーストとの関係は深い。が、本紙が今回、キャッチした金銭疑惑はまだほんの数年前のことだ。そして、今回登場する人物の名前が出ていた大型経済事件とは、大手人材派遣会社「クリスタル」(現ラディアホールディングス・プレミア)買収に絡んでの脱税事件を指す。
2011年9月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<本紙・山岡の出版のお知らせ>『福島第一原発潜入記――高濃度汚染現場と作業員の真実』

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 いよいよ、久々の本紙・山岡の著書の発売日が迫って来た。9月27日から全国書店で発売される。
 見本が出来たので、その目次部分を貼付しておく(冒頭写真)。
Hon 本全体の解説については既報の通りだが、見出しを見れば、どのような内容かおおよそ察せられると思う。
 それで興味が湧いた方は是非、書店で手に取り、また、知り合いにもお勧めいただければ幸甚だ。
(双葉社。1300円+税)

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2011.09.23

現在もグループ会社で続行ーークロマグロ詐欺疑惑「シールド」の甘い投資話にご注意

 本紙がクロマグロ詐欺疑惑の「シールド」(東京都中央区)につき追及していたところ、今年8月、元代表の中村浩一郎氏が人を介して本紙に接触、一連の疑惑について持論を展開した。最大の問題は、クロマグロを本当に自社生産しているかどうかだが、いくら言い訳しようが、マグロ養殖会社を買収できていないのだから、それでクロマグロ養殖を売りに資金集めをすれば詐欺罪に抵触する可能性があると言わざるを得ない。さらに、本紙の問いに、中村氏はクロマグロ養殖を売りに資金集めをしたのは1回切りで、現在は行っていないとのことだった。だが、それは虚偽だった。本紙が指摘した1回切りとは、グループ会社「シールドジャパン」の社債の4億1900万円分を指すのだが、本紙で入手した一連の内部資料などを検討すると、その後もシールドジャパンでは2億1000万円分(同09年11~12月)など複数回の募集を行っている模様だ。また、並行して「シールド」でも社債を最低3回(09年7~8月に募集の3億5900万円分など)は発行している。さらには、持ち株会社の「天成ホールディングス」(中村氏は今年9月1日、会長から代表取締役会長兼CEOに)では昨年6月~8月にかけてこちらは第1回目の第3者割当ないし普通の増資を行い、すべて払い込まれれば実に30億円分。昨年9~11月にかけても第2回目の募集を行い、同20億円分にもなることがわかった。そして、この募集形態に関しても金商法に違反する可能性があるようだ。
2011年9月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.09.22

北品川大規模再開発工事に、あの大手解体業者!?

 いま、東京はJR「大崎駅」から北東へ約300Mほどの約3.6haという広大な北品川5丁目地区一帯で大規模な再開発工事が始まっているのをご存じだろうか。三井不動産グループ(三井不動産、大成建設など)が手掛け、総事業費は約1150億円。都市再生特別措置法に基づく公益性の高い工事であり、多額の交付金も出る。すでに住民は全員引っ越し、9月15日からその最大規模の区画ではいよいよ解体工事が始まっている。解体を手掛けるのは、大成の名義人である「高山工業」(東京都北区)。だが、工事が本格化すると、その下であの大手解体業者「ナベカヰ」(東京都江東区)が入ることになっているとの有力情報がある。あの、というのは、同社に関しては交付金まで出る公益性が高い工事への参入には似つかわしくないきな臭い話がいくつも出ているからだ。本紙でも既報だが、本社駐車場に09年2月、銃弾4発を打ち込まれたのもその1つ。また、同社は東京電力川崎火力発電所の解体工事を請け負ったが、同工事に対する妨害を避けるため、右翼団体に約5000万円支払っていたことも明らかになっている。
2011年9月22日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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『フライデー』訴訟相手の弘道会「共生者」は逮捕4回

 報告がすっかり遅くなってしまったが、9月8日、名古屋地検は、名古屋市の風俗店グループ、通称「ブルーグループ」の実質経営者・佐藤義徳被告(54)を傷害罪で名古屋地検に起訴した。佐藤被告が1回目の逮捕をされたのは今年4月28日。指定暴力団・山口組の最大組織「弘道会」(名古屋市)の№2、若頭の竹内照明被告と共に詐欺罪でだった。その後、立て続けに計4回の逮捕、起訴となっている(竹内被告の方は3回)。本紙は昨年半ば、写真週刊誌『フライデー』が、名古屋市内の広大な自宅建設予定地につき、山口組6代目・司忍組長の私邸になるのではないかと報じたところ、まったく関係ないとしてその土地所有者が講談社側を提訴した件を2度に渡り取り上げている。その際、S氏と匿名に止めていたが、それはこの佐藤被告のことだったのだ。もっとも、佐藤被告らの逮捕は新聞においてはほとんど名古屋版でしか報じてなかったこともあり、報告がすっかり遅くなってしまった。愛知県警は名古屋市内の繁華街などで風俗店を大々的に営む佐藤被告を弘道会の「共生者」と見ており、今後、資金提供の事実も追及して行くようだ。
2011年9月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.09.21

<記事紹介>「東電『清水前社長』赤坂超高級マンション『1億円返済』」(『サンデー毎日』10月2日号)

 いま発売中の『サンデー毎日』が、東電の清水正孝社長(当時)が、3月12日福島第一原発事故発生→過労で入院(3月29日)→出社(4月7日)の間の4月2日、自宅マンション(冒頭右写真)の借金を返済していたことを取り上げ、筆者はコメントしているので、紹介しておく。本紙ではこの件は6月1日に報道。
2011年9月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事訂正>クレアホールディングスの大株主について

 本紙は9月15日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド(320)」なる連載において、「怪しい動きをする『クレアホールディングス』」なるタイトル記事を報じた。そして、そのなかで「中村」氏なる大株主につき、野呂周介氏の関係者ではないかと報じたところ、その「中村」氏から弁護士を通じ、事実無根として訂正を求めて来た。そこで再確認したところ、確かに指摘の通りと思われるので、これを訂正します。
2011年9月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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「反社」疑惑の貧困ビジネス業者を行政、大手マスコミが支援の奇っ怪

「貧困ビジネス」といえば、ホームレスに声を掛け、生活保護を申請させ、劣悪な住居に住まわせ、月約12万円の生活保護費のほとんどを住居費や食事代といった必要経費名目で掠め取る(その場合、施設運営者が代理徴収できる)手口はよく知られる。そんな生活保護受給者向けの宿泊施設を22カ所(総定員は約2000名)も運営していて、所得税法違反で有罪判決を受けた「FIS」、未だ摘発はされていないが、悪評が絶えない「エス・エス・エス」(総定員数は4000名以上)なんて最大手もある。そして、こうした施設のなかには「反社」との繋がりを指摘されるところも少なくない。こんななか、本紙は別の有力な「貧困ビジネス」につき、「反社」との関わりの可能性もある業者の存在を知った。その別の貧困ビジネスとは、ホームレスの利用者も多いネットカフェだ。この業者、複数のネットカフェを首都圏で運営しているが、そのなかには地元行政が最寄りのネットカフェに住民票登録することを認めているところもある、そんなケースは全国的にも珍しいということで、大手マスコミにも盛んに取り上げられ、結果、大繁盛している。これだけ聞けば、社会的弱者の助けをしているということで美談となるのかも知れない。だが、その経営者の過去を洗うと闇金経営などしており、複数の逮捕歴もあるようなのだ。
2011年9月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.09.19

<主張>復興どころかさらに景気悪化ーー野田“増税内閣”に騙されるな!

 一番なってはいけない候補者が首相になり、増税に向け着々と手を打っている。何がなんでも増税ありきの財務省丸抱えの野田佳彦首相(冒頭写真)のことだ。すでに東電が来年からの電力料金値上げを申請しているが、このままでは通るだろう。その後、震災のための復興税が法人や所得税にかけられ、さらに社会保障費のためと消費税もアップ。否、消費税に復興のための増税も含め、あれよあれよという間に消費税が10%どころか20%になることもあり得るのではないか。ところが、国民の多くはすでに増税止む無しの様相。世論調査で「賛成」が過半数を上回っている。震災の痛みを皆で分かち合おうというわけだ。だが、政府や財務省、マスコミの言い分に騙されてはならない。そもそも経済原則の常識として、このデフレ下に増税をやること自体が論外。増税すれば消費はさらに冷え込む。そうすると、増税しても、その分、逆に法人の売上や給料は減り、トータルすると増税前より国の収入は減るだろう。しかも、景気がよくなるどころか、さらなるデフレ不況必至だ。それに、そもそも失政や東電の怠慢で起きるべくして起きたツケを、なぜ、我々国民が払わなければならないのか?東電の事故はある意味、確信犯で、刑事罰に問われて当然。それもなされないどころか、彼らの年金や給与までほとんど現状維持のままで、なぜ電力料金値上げで、国民は復興税を負わせられなければならないのか? 国民をバカにするにも程がある。ところが、そういうと、彼らは他に「財源がない」という。だが、これこそが大嘘なのだ。
2011年9月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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振興銀グループの「中小企業管理機構」が破産手続き開始決定

 9月14日、旧・日本振興銀行(現・第二日本承継銀行)のグループ企業である「中小企業管理機構」(東京都千代田区)は東京地裁に自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。負債は約124億円。同社は、旧・日本振興銀行の元会長・木村剛被告のコンサル会社と同じ「フィナンシャル」の名を冠した「市ヶ谷フィナンシャルビル」(同社はここに本社登記)、「九段下フィナンシャルビル」「日本橋フィナンシャルビル」を所有。そして、旧・日本振興銀行が主宰する「中小企業振興ネットワーク」傘下の企業などが入居していた。この3ビル共、旧・日本振興銀行が取得資金を融資しており、市ヶ谷のビルの場合、09年3月、取得と同時に、旧・日本振興銀行が22億2000万円の根抵当権を設定していた(もっとも、昨年9月、振興銀が経営破たんし、その債権は今年4月に整理回収機構に譲渡されていた)。振興銀の破たんに加え、入居していたグループ企業の経営悪化で家賃収入も入りづらくなり債務超過に。そのため、自力再建を断念したのだろう。
2011年9月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2011.09.18

国税当局が狙うポスト・ヤフーは、本紙を提訴したあの税理士事務所(2)顧問先企業の登記住所を、東京国税局管外へ

 連載1回目で、朴茂生元税理士(法人としては元代表の「ニックス租税研究所」=東京都千代田区=などがある)を狙い、国税当局が6月から関係先に税務調査に入っていることがわかったと本紙は報じた。関係者が解説する。「朴税理士は40数社ものパチンコ企業の税務顧問をやっており、彼が考案した“Sスキーム”なる独自の手法でこれまでに顧問先が納税を逃れた総額は数千億円にもなると見られます。これら顧問先パチンコ企業のなかには、グループ年商が1000億円を超えるような大手もありますからね。これを摘発できれば巨額の税収が見込めるだけでなく、以前からグレーとされるパチンコ業界に対し一罰百戒の効果も期待できますから」。朴氏やニックス租税研究所の知名度こそ低いものの、国税当局の威信を賭けての、近年稀に見る大型案件といってもいいようだ。もっとも、朴氏は税務のスペシャリストだし、国税当局にやられることは死活問題だから準備は怠りなく、そのハードルは決して低くない。本紙がその疑惑を指摘したところ、記事削除の仮処分申立、そして本訴を行って来たことはこの連載1回目で述べたが、いよいよ当局が動き出したなか、実は朴氏側は墓穴を掘りかねないある過敏な反応をしていた事実を本紙は掴んだ。ある顧問先企業の登記住所を、東京国税局管轄外へ移した件だ。
2011年9月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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