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2011.09.10

<主張>ビデ倫元部長有罪判決は、新興自主審査機関と警察によるデキレース!?

 去る9月6日、東京地裁で、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)の元審査部統括部長などに対する判決があり、わいせつ図画販売幇助罪で有罪判決が出た。この大手マスコミの報道だけ見ていると、アダルDVDの業界自主審査機関であるビデ倫が、会員メーカーの意向に沿って、審査職務を放棄し、過激な映像にも関わらず審査を通したということになる。だが、逮捕時、報じている(08年3月)ように、本紙はこの逮捕の背景には、ビデ倫と、新興自主審査機関との勢力争いがあり、しかも新興自主審査機関の方に警察(OB)や大物政治家が肩入れした極めて政治色の強い事件と思わないわけにはいかない。それにも拘わらず、その事実をまったく指摘せず、単にわいせつ論議で報じるのは、読者に判断材料を与えないというより、結果的に、新興自主審査機関側に肩入れしているといわれてもしょうがないのではないか。
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これが自殺した柴野元代議士の「遺書」全文

 本紙でも既報のように、柴野多伊三元代議士(60)は詐欺罪で逮捕され、一審判決予定日だった9月5日、首つり自殺した。東京地検特捜部が乗り出した事件で、先に大物の国会議員逮捕を見据えていたともいわれる。だが、その大物には辿りつけず、それでは検察の面子がないので、元代議士の柴野氏を詐欺罪という重罪で強引に起訴したとの見方も(検察求刑は懲役6年)。実は自殺直前、柴野氏は各マスコミに「遺書」を郵送していた(冒頭左写真はその冒頭と最後の部分。A4で4枚)。その全文は、検察批判に終始していた。以下に柴野氏関係者の声をお伝え知るように、では、柴野氏が冤罪かといえばそんなことはなく、そのいい分を鵜呑みには出来ない。しかし、死を賭けた文書である上、検察の捜査に強引な部分があったことは否めないようだ。そこで、以下にあえて全文を公開することにした。
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東京地検特捜部が逮捕ーーその「日建」に資金提供していた「クレアホールディングス」

 本紙がいち早く報じたように、昨9月8日、不動産会社「日建」(東京都港区)の渥美和弘社長は、東京地検特捜部に破産法違反(詐欺破産)などの容疑で逮捕された。もっとも、不動産業界などにおいては、かなり以前から日建並びに渥美容疑者の悪名は轟いていた。だから、本紙は2年前から渥美容疑者の実名を上げ報じていたわけだが、その日建(並びに渥美容疑者)と、これまた本紙が以前から数々の疑惑などにつき報じている「クレアホールディングス」(東京都港区)は唯ならぬ関係にある。周知のように、クレア社は大証2部の上場企業。その事実だけ見れば、なぜ、上場企業のクレア社が? となるかも知れない。だが、同社の実態を思えば、似た者同士が利益が一致し組んだという方が正確だろう。現在、クレア社は東京都港区の地下1階地上20階「アクシア青山ビル」の2階に本社を構えている。東京ミッドタウンにほど近く、すぐ隣は「ユニバーサルミュージック」のビル。そして、このビルの2階部分の所有者(約392㎡)は日建なのだ。これだけ見れば、店子と大家の関係に過ぎず、たまたまという言い訳も成り立つかも知れない。だが、両者の関係につき、さる事情通はこう解説する。
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2011.09.09

<ミニ情報>本紙指摘通り、東京地検特捜部に逮捕された「日建」渥美和弘社長

 本紙が報じた通り、東京地検特捜部は昨日、不動産会社「日建」の渥美和弘社長(44)を逮捕していた。容疑も、本紙指摘の一つ、「大森記念病院」(「医療法人社団・東京厚生会」経営)の競売を巡って、「架空契約書」を使って妨害した容疑。詳細は追って報じるが、以下に、その渥美容疑者がまさにこの競売妨害のために作成したと思われる「内部文書」を転載しておく。
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2011.09.08

紳助の地上げ相手に、あの“押尾学スポンサー”

 大阪市中央区東心斎橋1丁目ーーこの繁華街の一画に、紳助は2つのビルを所有している。紳助がここの一つめのビルを所有したのは2006年6月。紳助のファミリー企業の一つ、(有)「オフィス百三十アール」(大阪府吹田市)。こちらは88年に建てられた地下2階地上4階のビルを買ったもので、同ビル3階には紳助経営の「京風鉄板 はせ川」、4階には「BAR HASEGAWA」が入居している。本紙が注目したいのは、その同じ区画に隣接する5階建てビルの方だ。同ビルには、やはり紳助が経営する「寿司 はせ川」が4階に入居している。なぜ、注目するかというと、こちらは地元事情通の間では「極心がケツ持ちする紳助ビル」とも呼ばれ、ここの土地取得に、指定暴力団・山口組系有力2次団体「極心連合会」が協力したともいわれるからだ。しかも、この土地の前の所有者は、元タレントで、保護責任者遺棄罪で服役中の押尾学のスポンサーとの報道もあった有名人なのだ(以下に、証拠の「架空契約書」転載)。
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Xデー近し!? 東京地検特捜部がターゲットにする悪徳不動産グループ

 東京地検特捜部が手掛けていると思われる悪徳不動産グループの件が相当煮詰まって来ているようだ。このグループ、過去には東京・六本木のTSKビルの地上げにも登場、また専務が自殺に追い込まれた大手ドラッグストア「富士薬品」の不動産投資指南役などとしても蠢いていた。このグループが普通ではないのは、「書類偽造」まで平気で行うと見られる事実。例えば、競売になりそうな優良物件があるとする。すると、債務者に接近し、両者の間で売買契約書を締結する。その売買額は、競売になった際の落札額より大きくする。それを競売申立者にファックスする一方、簡易裁判所に債務弁済調停申立を行う。ただし、この売買契約書はデッチ上げたもの。悪徳不動産グループに買収するような資金力はない。いわば、架空の契約だ。だが、その結果、裁判所は調停が終わるまで競売を停止。債務者にすればともかく有り難い。その停止の間に、この悪徳不動産グループはいろんなイタズラをし利益を得る。そんなことから、このグループを不動産の“魔術師”などと皮肉る向きもあるようだ。だが、悪運がいつか尽きるということか。同社には警察の元大物も天下っていたが、すでに逃げ出している(以下に、証拠の「架空契約書」転載)。
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<お知らせ>9月13日(火)に「共謀罪国会上程阻止! 討論集会」が開かれます

 自公政権下の2009年に廃案となった共謀罪が、またぞろ復活しつつある。かつて共謀罪の一部であったコンピュータ監視法が、原発震災下のどさくさのなかで強行成立したが、その審議の中で江田五月法相が新たな共謀罪の新設を示唆する答弁をしていた。かつて民主党はマニフェストにおいて、「共謀罪は、団体の活動として犯罪の遂行を共謀した者を処罰するものですが、犯罪の実行の着手、準備行為がなくても相談しただけで犯罪になること(中略)など、わが国の刑法体系を根底から覆しかねないものです」と明確に反対していた。捨て去られた多くのマニフェスト同様、共謀罪反対の立場も放棄されようとしている。自民党・公明党はもともと共謀罪推進派だから、国会に上程されればろくに審議もせず成立してしまう可能性がある。このことに危機感を持ち、共謀罪反対運動を盛り上げるために、臨時国会開会日に合わせて、下記の討論集会がおこなわれる。主催は、一貫して治安立法に反対してきた「破防法・組対法に反対する共同行動」など。9月13日(火)、夕方6時開始、9時終了予定。場所は日本橋公会堂(中央区日本橋蛎殻町1丁目31番1号)。詳細はこちらをご覧ください。
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2011.09.07

紳助、右翼トラブル以外にも金銭支払いとの有力証言

  本紙は9月1日、 「この理由で『島田紳助』は引退したのか!?(2)」なるタイトル記事において、先日、芸能界を引退した島田紳助と、指定暴力団・山口組系有力2次団体「極心連合会」側との間に金銭のやりとりがあり、だからこそ、紳助は引退したのではないかと報じた。その際、具体的な金額も書いた。情報元は当局関係者だったのだが、その後の追加取材で、山口組側からも同様の証言が飛び出し、その具体的な金額も符合した。それだけでも興味深いが、実は今回の山口組側の証言者は、別の機会にも大きなカネが動いていると証言した。
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投資家の提訴でーーAPF、出頭もせず全面敗訴

本紙がこの間、疑惑を追及し続けているタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社・タイ・バンコク。此下益司会長)だが、償還期が来ても一切返金がないということで、ある投資家が東京地裁に提訴した件(事件番号は平成23年ワ第4742号。民事18部3B)で、APF側(被告)が全面敗訴したことがわかったので報告する。投資を募った側が、償還時が来て残余資金があるにも拘わらず一切返金しないなど、通常はあり得ない話。だが、APFに関しては常套手段で、驚くに値しない。が、この件で注目されるのは、APF側は呼出を受けながら出頭もせず、そのため全面敗訴したという事実。水面下で提訴が相次ぎ、苦肉の反論さえも行えない状況なのか? しかし、APFは強かというか、悪質極まりないのは、民事故、資産隠しした相手に支払いをさせるのはなかなか困難である事実を悪用しようという戦略の元での出頭しないのは確信犯と思われる事実だ。
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2011.09.06

<ミニ情報>山口もえ離婚ーー原因作った窃盗事件の被告の判決は!?

 タレントの山口もえ(34)が実業家の尾関茂雄氏(36)と離婚していたことがわかったとして、8月31日に芸能マスコミなどが一斉に報じたのはご存じの通り。所属事務所によると、先週初めに離婚届を提出したという。2人は05年に結婚し、4歳の長女と今年3月に出産したばかりの長男がいるが、親権は山口が持ち、慰謝料や養育費は尾関氏に求めていないという。離婚の原因として、今年6月、無許可でキャバクラを営業していて逮捕された(略式起訴で罰金50万円)件があがっている。もっとも、逮捕こそされていないが、一部マスコミも報じたように、もっと重大な犯罪、1億2000万円の窃盗事件への関与も指摘されていて、山口がその件も認識していたのは間違いないだろう。
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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第158回 芸能マスコミでは報じられない、ジャニー喜多川宅不法侵入事件の背景」

 少し話が古いが(渡辺氏の連載原稿は月1回、まとめて送られて来るのでお許し下さい)、8月17日午前9時40分ごろ、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の社長・ジャニー喜多川氏(80)の東京都渋谷区渋谷1丁目の自宅マンションに男が侵入、一時室内に立て籠もる事件があったのをご存じだろうか。喜多川氏が帰宅してドアを開けると、付近にいた男が侵入し、ドアをロック。そこで喜多川氏が通報。駆け付けた警視庁渋谷署員がドアをこじ開け、男を住居侵入罪で逮捕。男は職業不詳、鵜瀞(うのとろ)敏男(52)。「知り合いのジャニーさんの部屋に入っただけ」と供述しているそうだが、喜多川氏は「男は知らない」と話しているという。何とも不思議な事件だ。たいした犯罪でもないので、共同とスポーツ紙の一部が報じたぐらい。だから、知らない読者も多いのではないだろうか。この事件、一見、どうということもない小さな事件かと思い気や、やはり筆者の勘通り、実はひじょうに奧の深い、そして突かれると喜多川氏にとっては実に嫌な背景があるようなのだ。
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2011.09.05

柴野元代議士、自殺の真相(安堵している!? 複数の政治家)

 本日午前、柴野多伊三元代議士(60)が、社長を務めていたバイオ燃料会社「日本中油」(東京都港区)の秘書室の鴨居にロープを掛け自殺していたことは大手マスコミ既報の通り。柴野被告は同社の架空増資・未公開株販売事件で詐欺罪などに問われ、本日午後、東京地裁で一審判決が予定されていた(判決は延期。公訴棄却になる模様)。検察側は懲役6年、罰金2200万円を求刑しており、実刑は必至だった。それにしても、なぜ、自殺なのか? 実は一部マスコミに前日、手紙を送られており、そこには東京地検特捜部の捜査を強く批判する内容も含まれており、覚悟の自殺だったと思われる。
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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第157回 トラブルになった、どこのメディアも報じられない紳助“発言”のトンデモ内容」

 引退会見でも口ごもった、紳助がいう右翼とトラブルになった、テレビ局も事務所も力になってくれなかった発言とは、具体的にいかなる内容だったのか!? 筆者はその内容を聞いてぶったまげた。その言葉を聞けば、民族運動・右翼諸君がまなじりを決して攻めるのは当然だろう。筆者の情報網で掴んだことを書こう。その前に、この発言のため右翼の街宣車攻撃を受けた紳助、困り果て、山口組2次団体「極心連合会」顧問の渡辺二郎に泣きつき、橋本弘文会長との親密交際が始まったとされるが、それはいかなるものだったのか? 紳助もその頃、小金を貯め、もともと金に執着心の強い紳助は不動産に目をつけていた。価値のある不動産を安く手に入れるには競売物件を競り落とすことに気がついた。だが、有望物件ほど暴力団が入り込み、簡単に入札できない。となれば、競売物件に住み込んでいる暴力団を追い出す以外にない。「その暴力団と話を付けてもらうことを、右翼トラブルを押さえてくれた山口組幹部に依頼するようになった」のだと、大阪から参加していた元関東連合幹部で、現在、現役の暴力団大幹部は言う。「ヤクザが嫌いな(渡邉)先生に背いて私もヤクザになりましたが、素人が競売物件に手を出すもんじゃありません」
―君、そりゃおかしいだろ? ヤクザ同士じゃ儲からんだろ? 堅気に売りつけるから儲かるんじゃないのか? 「相変わらず昔からきついことを・・・あいつ(紳助)の場合、まだあるんですよ。株ですよ。株」。
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2011.09.04

国会議員元公設秘書に、原発事故にかこつけた詐欺疑惑

 原発事故による放射能被曝の不安にかこつけ、健康食品を売りつけるなど悪徳商法が発生し、当局も摘発に乗り出しているのはご存じの通り。まさに卑劣な犯罪というしかないが、いくら元とはいえ、国会議員の公設秘書にその手の疑惑が上がっているとなれば、世も末というか、さすがに呆れ返るしかないのではないか。しかも、この元公設秘書、いまもその国会議員の政治団体の会計責任者を勤めており、この疑惑が事実なら、この国会議員の責任も追及されて当然だろう。この元公設秘書S氏、R社(東京都港区)という通信販売会社の代表を勤めるが、福島第一原発の事故以降、販売する植物の粉末や、オカルトグッズ(ヒーリング装置など)で放射能除去できると偽り販売している詐欺疑惑が持ち上がっている。もっとも、内容が内容だけに、さすがに薬事法に問われかねない宣伝文句を、不特定多数の者が閲覧できるネット上で謳っているわけではない。
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