« 2011年7月17日 - 2011年7月23日 | トップページ | 2011年7月31日 - 2011年8月6日 »

2011.07.30

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(315)「アイビーダイワ」株価、もう一段上がる!?

 超低位株だったジャスダック上場「アイビーダイワ」(東京都渋谷区)が5月下旬から大商いとなり、それまで上場廃止基準の10円台で推移していたところ、これという目立って材料もないのに、あれよあれよという間に50円台にまでなったのはご存じの通り。その後、さすがに株価は下がりだしたが、それでも7月に入るや再び50円台にまでなり、その後も40円台前後で高値維持している。こうしたなか、7月27日になり、アイビーダイワは「当社の新規事業に関する一部報道について」なるIRを出した。一部メディアに、同社が中長期的な経営戦略として展開を予定している環境事業につき、すでに業務開始を決定していると捉えられかねない記載がなされているとして注意を呼びかけるものだ。
2011年7月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

梨元勝氏一周忌「忍ぶ会」に透けて見えた、芸能マスコミ界の退廃ぶり

 芸能マスコミ界の第一人者だった梨元勝氏(享年65歳)が亡くなってから、早いものでもうすぐ一周忌だ。それに先立ち、7月25日の夕方、東京・渋谷のセルリアンタワーで、梨元氏を「忍ぶ会」が催された。せんだみつお、徳光和夫、須藤甚一郎、東海林のり子、小中陽太郎といった著名人も含め、200名以上が梨元氏との思い出を忍んだわけだが、実はこの会の冒頭、ある事件が起きていた。語るのは、その現場を目撃した某週刊紙記者。「梨元さんが亡くなる前、最も力を入れていたのが携帯電話を使った芸能記事配信でした。具体的には、『梨元・芸能!裏チャンネル』という携帯チャンネル。したがって、梨元さんが亡くなった時は、そこと、最もテレビ局のなかで親しかったテレ朝が音頭を取り、『お別れ会』が催されました。ところが、今回の忍ぶ会に彼らはタッチしていないどころか、この日の会では、裏チャンネルのメンバーが、忍ぶ会の主催者メンバーのKに、“お前らが何で仕切っているんだ!”といった意のセリフを吐き、まさに殴りかかろうかという感じで絡んだんです。もっとも、忍ぶ会の主催者で発起人の一人でもある、梨元さんとひじょうに親しかった赤坂見附の『ばんちゃんラーメン』亭主が間に入って、何とか事を治めたんですが……」。いったい、この間、何があったというのか。しかも、不可解といえば、梨元氏があれだけ力を入れていた『梨元・芸能!裏チャンネル』だが、実は梨元氏が死去してほどなく、“梨元”が取れ、『芸能!裏チャンネル』になっているのだ。
 2011年7月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.07.29

福島第一原発での被ばく労働に関する対政府交渉--厚生労働省の役人に怒号とびかう

 7月26日午後、衆院第一議員会館内で、福島第一原発で働く労働者の健康管理に関する、対政府交渉がおこなわれた。とりくんだのは、全国労働安全衛生センター連絡会議や原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーンなど六つの労働・市民団体。政府からは厚生労働省、経済産業省、文部科学省が数人ずつ出席した。交渉は4月から始まり、今回で5回目となる。交渉は労働団体側が7月11日に提出していた文書「福島第一原発で働く労働者の安全衛生に関する要請」について、三省庁がそれぞれ回答する形式で進行した。焦点は、現場で働く作業員たちの被ばく状況と、それに対する政府の対応だ。通常、原発などで働く「放射線作業者」の法的な制限線量は、1年間最大で50mSv、5年間で100mSvとなっている。しかし現在、福島第一については緊急作業にともなう特別措置ということで、被曝線量限度は250mSvにまで引き上げられている。交渉のなかで厚労省側は現在、「250mSvを超えた人は6人で、100mSv~250mSvの人は105人」と述べた。ちなみに、事故が起きる前の同原発で最も多く被ばくしたのは、20mSv超~25mSv以下の7人(2009年度。財団法人・放射線従事者中央登録センターのHPより)。最悪の原発事故を一刻も早く収束させなければならないとはいえ、通常の限度を大きく超える放射線を作業員は日々、浴びながら働いているのである。厚労省は「我々も本音では、これ以上働かせたくない。それはみなさんと同じ思いだ」「東電側には、『5年で100ミリを超えることはダメだ』と徹底指導している。特別措置を廃止したいと考えている」と述べ、作業員の健康に配慮している姿勢を見せた。ところが、労働・市民団体側が具体的な要請に踏み込むと、態度が一変した。
 2011年7月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2011.07.28

森元首相の長男死去ーー押尾事件に関して精神的ダメージ説も

本紙がいち早く報じた、森喜朗元首相の長男で、前石川県会議員だった森祐喜氏の死去(46)ーーこのニュースが流れるなかで、永田町筋から、あの押尾事件に関する一部報道が、森祐喜氏に相当の精神的なダメージを与え、死期を早めたのではないかとの見方が流れている。祐喜氏が昨年8月午前、車を運転中、コンビニの店舗に突っ込み飲酒運転で逮捕、県議辞任に追い込まれたのはご存じの通り。もっとも、飲酒運転の事実だけがクローズ・アップされ、なぜ昨晩から飲酒したまま、まっ昼間、何の目的でコンビニに行ったのか、飲酒運転のいわば“動機”に関しては、まったくというほど言及されていない。ところが、ここに来て永田町筋から、その動機につき、あの押尾事件との絡みでこんな情報が流れているのだ。
 2011年7月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

「被ばく労働自己防衛マニュアル」、国ではなく、市民団体が作成(労働者には無償配布)

 市民団体などで構成される「福島原発事故緊急会議」が、被曝のおそれがある労働者向けに『被ばく労働自己防衛マニュアル』を作成。7月26日、衆院議員会館内の記者会見で発表した。マニュアルの内容は、被ばく労働に関する基礎知識(放射線の危険性、法的な制限線量など)のほか、「ノルマよりあなたの命が大事。線量計は外さないこと」「雇用契約書の内容確認を」「被ばく症状がでたら、すぐ相談を」と呼びかけ、具体的な相談機関や裁判事例が列挙されている。このマニュアルを製作した、山谷労働者福祉会館の活動家は制作の意図をこう語る。「まず、福島第一をはじめ現場で働く人たちの被ばくを少しでも抑えることです。現場で働く人たちは重層的な下請け構造に組み込まれていますが、残念ながら、主要な労働組合は被ばく労働問題に取り組んでいません」。「福島第一の原発事故は、収束まで数十年かかるといわれています。大勢の労働者が被ばく労働をするなかで、労災認定、損害賠償の必要も当然、出て来る。私たちは今後、原発作業員の労働相談もおこなっていきます」。制作協力者の藤田祐幸氏(長崎県立大非常勤講師)はコメントした。「広島・長崎の被爆者には手帳が交付され、無償で医療が受けられます。しかし被ばく労働者には何の補償もありません。労働安全衛生法の定義にもとづいて、手帳配布と生涯にわたる補償をおこなうべきでしょう」。「病気として現れるのは、がんや白血病だけではありません。被ばくは人体の免疫機能を低下させるので、持病が急速に悪化して死亡することもあります。しかしそれは労災認定されにくいのです」。本来ならば、作業員の安全と健康を管理する行政官庁がこうしたマニュアルをつくってもいいはずだ。ところが行政は作業員の被ばく問題を軽視しているとしか思えない。7月23日、海江田万里経済産業相はテレビ番組で「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と語っている。作業員をあたかも特攻隊のように称賛し、健康や安全を顧みない姿勢なのである。マニュアルは、被ばくのおそれがある労働者には無償で配布し、そのほかは200円で販売するという。お問い合わせは市民団体ピープルズプラン研究所(電話03-6424-5748 Eメール contact@2011shinsai.info )まで。
 2011年7月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.07.27

森事務所は虚偽回答ーー本紙報道通り重体で、25日夜中、死去していた森祐喜前県議(森喜朗元首相長男)

 森喜朗元首相の長男で、石川県議だった森祐喜氏が7月25日午後11時過ぎ、多臓器不全のため金沢市の金沢大病院で死去していたことがわかった。享年46歳。葬儀・告別式は近親者のみで行うそうだ。本紙は重体との情報をかなり前から入手し、この間、裏づけ取材を行っていた。その結果、地元の有力者複数から間違いないとの情報を得たため、父親で衆議院議員の森喜朗氏の衆議院議員会館事務所に確認の取材を7月25日午後に入れたところ、同日夕方に代理人弁護士より「すべて事実無根」旨の返事が、提訴することを匂わす恫喝めいた文言付きで文書回答されて来た。もっとも、本紙は同夜に記事配信したのだが。この森事務所との連絡、確認当時、森祐喜氏は危篤状態だったと思われ、本紙の情報はほぼ正確だった(病院は都内でなく地元・金沢市内とのことだが)ことが、死去の結果、証明されてしまったわけだ。
  2011年7月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

1億2000万円窃盗等事件の被告人質問ーー山口もえ夫の心証は真っ黒(被告の逃亡を助けた人物が浮上)

 7月25日(月)午前10時から、東京地裁刑事部420号法廷で、1億2000万円窃盗等事件の第2回公判があり、鈴木新被告(34)への質問があった。この公判の傍聴席の一番前の席の中央に、山口もえの夫であり、鈴木被告の大学時代のサークルの2年先輩にあたる尾関茂雄氏(36)の姿があった。尾関氏といえば、本紙でも既報のように、この6月に風営法違反で逮捕され、マスコミで大きく報道されたばかり。しかも、その際、本紙だけでなく、「東スポ」や「週刊朝日」(6月24日号)でもこの1億2000万円窃盗等事件への関与の可能性さえ報じられ、常識的には、尾関氏が顔を見せるとは誰も予想してなかった。ところが、初公判にも顔を見せていたが、今回も若い女性とたった2人だけで顔を見せ、質問が終わり、拘置所に戻る鈴木被告と2人で何やら目配せしている様子さえ目撃できた。こうした事実だけ見ても、尾関氏の心証は良くないのだが、この日の鈴木被告への質問(それに先立ち、鈴木被告父の情状を訴える証人尋問があった)や、この間、本紙が知り得た情報などを総合すると、やはり尾関氏がこの事件に関与していると思わないわけにはいかないのだ(なお、未だ1億2000万円のカネの行方は不明)。
  2011年7月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

本紙の潜入も影響!? 原子力委が「原発テロ」対策強化の報告書案まとめる

 7月25日、原発を狙ったテロなど、核に関するセキュリティー対策強化を話し合う、国の原子力委員会の専門部会が開催され、同委員会は報告書の素案をまとめた。それによれば、4項目が設けられ、(1)原発へのテロ、原発の核物質の盗難に備え、防護措置を強化する。(2)不審者の侵入を禁止する。
(3)より実践的な訓練強化。(4)緊急時における政府内の役割分担の明確化。今年9月までに報告書をまとめ、政府や電力会社に提言するという。本紙・山岡は去る6月、原発作業員の証言通り、その気になれば本当にテロリストは容易に福島第一原発に潜入できるかどうか、代わりに試みたところ、原子炉建屋の約50M手前まで行けたことを、4回に渡り本紙で報告している。
2011年7月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

2011.07.25

森事務所は完全否定ーー森祐喜前県議に関する怪情報

 この7月に入って、森喜朗元首相(74)の長男で、前石川県会議員・森祐喜氏(46)に関する怪情報が流れている。「行方不明」「海外で失踪した」といった意の情報が石川県の地元関係者、永田町筋でも流れ、ネット上ではもっと詳細な内容も飛び交っている。祐喜氏といえば、昨年8月、酒気帯び運転で逮捕され、県議(2期目)を辞職したことは本紙でも既報の通り。その後、昨年10月末には、一時意識不明の状態になったことが、地元の「北國新聞」で報じられたこともあった(ただし、ほどなく容体は回復に)。そのため、ネット上では「2度目の自殺未遂か?」といった意の無責任な憶測も飛び交っている。だが、本紙は地元の複数の事情通から、原因は不明ながら、かなり重い容体であるのは間違いないとの情報を得たので、取り上げることにした。なお、記事にするに当たり、森喜朗事務所に取材申込みしたところ、完全否定だった(その代理人弁護士からの「回答書」は以下に転載)。
2011年7月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

対「ジェイ・ブリッジ」訴訟で飛び出した、「多摩川ホールディングス」前取締役の重大疑惑

 本紙は東証2部の投資会社「ジェイ・ブリッジ」(JB。昨年10月より「アジア・アライアンス・ホールディングス」。東京都墨田区)の疑惑を、この間、徹底して追及して来ている。投資で時に、損失を出すのは致し方ない。JBの場合、それだけに止まらず、信用づけのために自社も投資するケースが多いが、自社や関連会社の損失回避を最優先し、ファンドと密接な関係にある立場を悪用し、自分たちだけの回収を最優先し、その他の投資家を切り捨てるのだ。その典型例として取り上げた、JB側が行ったサテライト事業(競輪施設賃貸事業)に1億5000万円を投じた「ウェルタイム・キャピタル・ベンチャー・インク」なる海外ファンドが起こした民事訴訟においては、償還期限が来るや、書類を偽造までして償還期間を1年延長したこととし、その間にJBが10億円の貸付金をファンドから回収するという犯罪に抵触していると思わないわけにはいかない疑惑まで浮上している。こうしたなか、別件訴訟において、さらなる重大疑惑が浮上している。 原告は「ファイアーバート」(大阪市中央区)という投資会社。JBは05年5月、大証2部に上場していた「機動建設工業」(大阪市)の新株予約権を引き受ける。当時、JBが再建を引き受ければ株価が上がるというマジックが成り立っており、株価は急上昇。JBは直ちに益出ししたかったが、機動建設との間で長期保有を条件としての引き受けだったため売却できない。そこでJBは身内のファンドを設立し、このファンドに機動建設の新株予約権を転売して益出しした上、JB自らもこのファンドに出資し、株価を上場させてキャピタルゲインの獲得を目指す。ファイアーバードはそのファンドに出資した者だが、ここでもJBは、ファンドと密接な関係にある立場を悪用し、ファンド清算時、ファイアーバードに機動建設株を返還せず、約4億円の損害を与えたという。この訴訟の被告のなかに、JBの高森幸太郎社長、元社長の桝澤徹氏などに加え、この5月までジャスダック上場「多摩ホールディングス」(神奈川県綾瀬市)の取締役に就いていた増山慶太氏も入っている。
2011年7月24日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (2)

2011.07.24

<主張>大手マスコミが一切報じない、福島第一原発4号機建屋倒壊による新たなメルトダウンの可能性

 大手マスコミでは一切、報道されていないから、タイトルだけ見て驚かれる読者もおられるだろう。あるいは、危機を必要以上に煽っているとも。福島第一原発4号機建屋倒壊の可能性はネット上ではかなり前から指摘されていた。情報源は米国フェアウィンズアソシエーツ社のチーフ・エンジニアのアーニー・ガンダーセン氏。これだけ聞けば、少し頭のおかしい、目立ちたがり屋の自称・科学者が、勝手なことをいっていると思われるかも知れない。だが、ガンダーセン氏は、あの米国スリーマイル原発事故時の事故調査団のメンバーの一人だし、米国の原子力規制委員会の会議にも出て発言している歴とした専門家。そのガンダーセン氏が5月12日、「前回と同規模の余震があれば4号機は倒れる」と警告していた。加えて、7月6日付けの社民党の機関紙『社会新報』が、東電関係者から話を聞いたとして「4号機建屋が完全倒壊の危機」と題する記事を掲載。その後、本紙は政府関係者から、同様の見解を得たので、取り上げることにした。情報や関係者の話を総合すると、4号機は定期点検中だったことから燃料棒は取り出されており、原子炉は停まっていた。したがって、1~3号機のようにメトルダウンはしなかった。ただし……。
2011年7月23日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2011年7月17日 - 2011年7月23日 | トップページ | 2011年7月31日 - 2011年8月6日 »