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2011.01.21

あの旧「明治建物」が破産手続き開始決定

 報告が遅くなったが、あの問題の不動産会社、旧「明治建物」(現「FIELD」。大阪市天王寺区)が1月14日、大阪地裁より破産手続き開始決定を受けていた。昨年3月、債権者より破産を申し立てられ、同年7月にFIELD、同年11月に再び明治建物に、さらに同月中にまたFIELDへ商号を変更。不可解な動きを見せていた末の倒産だ。信用調査会社は負債総額は調査中とか、数十億円程度と報じているが、本当にそんなもので済むのだろうか。というのは、本紙既報のように、旧明治建物は以前から「反社」疑惑が出、それにも拘わらず複数の上場企業(当時)に食い込み、資産を食っていたからだ。要するに、同社との関係や被害状況が十分に情報開示されていない懸念もあるからだ。
 2011年1月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第8回)「『ウルトラQ』も、甦れ!」

 今から45年も前(1966年)の1月、小学6年生の小生は、日曜日の夜が来るのを待ち焦がれていた。それは、東宝怪獣映画や戦争映画などでおなじみの特殊撮影の巨匠・円谷英二監督が率いる円谷プロ製作の連続SFドラマ『ウルトラQ』がスタートしたからだ。この頃の日曜日の夜といったら、夕方6時台から『てなもんや三度笠』、『シャボン玉ホリデー』、『隠密剣士』、『ポパイ』(その後は『オバケのQ太郎』)と、人気番組目白押しで、午後7時の『隠密剣士』終了後に満を持して登場したのが『ウルトラQ』なのであった。今年の正月も、銀座シネパトスで1日だけの『ウルトラQ』上映と往年の主演者らがトークするイベントがあって、多くの中高年が集まったというが、少年時代にこの番組にはまり、一生ついて回っている中高年は数多い(プラス『恐怖のミイラ』も上げたい)。なぜ『ウルトラQ』が、そこまで語り草になるのか。30分1話完結の怪獣中心の子どもだましのお話、映画に比べれば格段に安い制作費からくる貧相さ、これといったスターも登場しない。当時の大人たちは、その後の『ウルトラマン』『ウルトラセブン』に比べて、暗くて地味な印象くらいに思っていたのだろう。しかし、『ウルトラQ』は一流であった。
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<ミニ情報>墓地撤去問題、「噂の東京マガジン」で放送予定に

 本紙がいち早く報じた浄土宗「済海寺」(東京都港区)の一部の墓地撤去問題が、1月30日(日)のTBS人気番組『噂の東京マガジン』(午後1時~)で取り上げられる予定とのことだ。すでにスタッフは、「被害者の会」の方は取材済みの模様だ。一方、本紙に対してと同様、「済海寺」の方は取材拒否だったようだ。
 2011年1月21日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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某証券会社と組んでーー篠原猛元社長、笛吹けど株は上がらなかった「春日電機」

 東証2部だった「春日電機」を舞台にした会社法違反(証券取引法違反)で篠原猛元社長が逮捕されたことで、次々と当時の疑惑が噴出して来ているが、そのなかに、証券会社社長と組んでのインサイダー疑惑も出ている。インサイダーといえば、警視庁は、篠原容疑者が以前、社長に就いていた元上場の「オックスホールディングス」の件で調べているとされるが、新たに出て来たのは春日電機株に関するものだ。篠原容疑者が春日電機を乗っ取れたのは、鹿内隆一郎氏が共闘したからであることは既報済だが、両者の関係決裂により、08年9月、鹿内氏が自身の投資会社「グローバックスホールディングス」で持っていた20・3%分の春日株を篠原容疑者個人、それに篠原容疑者の関係会社2社で買い取ったことも以前述べた。インサイダー疑惑が上がっているのは、その直後のことだ。
 2011年1月20日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.01.19

「山本譲二、広告塔にされた」への疑問

 1月15日の「日刊スポーツ」に、高配当を持ちかけて高齢者らから計約90億円をだまし取った「ベストパートナー」が、歌手の山本譲二(60)を一方的に“広告塔”に利用していたとの記事が掲載されている。山本は同紙の取材に対し、「あたかも近い知り合いのように私、山本譲二の名前を使い、被害者の皆さまに優良会社のように信用させ、詐欺を働く神崎(勝・ベストパートナー会長)容疑者に強い憤りを感じます。知人の紹介でディナーショーのチケットを購入してもらった際、写真などを撮ったことがありますが、それ以上のつきあいはございません」とコメントしている。これだけみれば、神崎容疑者は山本のディナーショーのチケットの一部を購入したに過ぎず、そして、単なる客として求められて写真撮影に応じただけと受け取れる。だが、元幹部社員はこう証言する。
 2011年1月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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仙谷由人民主党代表代行の新たな闇人脈

 尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応などを巡り、参議院本会議で問責決議が可決された責任を取って官房長官を辞任。民主党代表代行になった仙谷由人氏に新たな疑惑が浮上した。すでに『週刊新潮』において、脱税などで前科を持つ怪しげな人物の弁護をしていた件は報じられている(ただし、仙谷氏はこの記事につき名誉毀損だとして提訴、係争中)が、今回、出ているのは怪しい程度ではなく、広域暴力団との癒着疑惑だ。
 2011年1月19日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<主張>阿久根市長選ーー竹原氏落選はマスコミに市民が「だまされた部分もある」

 1月16日、鹿児島県阿久根市の市長選があり、解職請求(リコール)による住民投票で失職した竹原信一前市長(51)は返り咲きならなかった。落選が決まり、マスコミの取材に応じた竹原氏は、「選挙で市民が成長したと思うか」との問いに、「成長した部分もあれば、だまされた部分もある」と返事。「誰がだましたのか」との再度の問いに、「あんたたち(大手マスコミ)」と語気を強めた。大手マスコミはこの言い分を「最後まで報道批判」などと小見出しを設け、むろん批判的に報じたが、実際に竹原氏をインタビューした本紙からすれば、まったく竹原氏の言う通りだと思う。竹原氏はまさに寝食を忘れ、市役所(公務員)職員のコスト削減を行おうとしていた。ところが、当然ながら、職員のほとんどは一般市民に比べて高給の既得権を守ろうとする。竹原氏は並行して、地方自治体にあっては市長と議会の二元代表制のところ、地元有力者と連んで利権漁りをする市議会議員の報酬や人員削減にもメスを入れようとした。その結果、市職員(自治労)、議会(議員)が手を握り、それに大手マスコミも乗り、偏向報道を行った部分があったのは間違いない。
 2011年1月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.01.18

特許庁疑惑キーマン――豪遊をして去った、「東芝ソリューション」梶川茂司前社長

 本紙が追及し続けている「東芝(ソリューション)」が受注した特許庁コンピュータシステム統合開発を巡る疑惑ーーそのキーマンである東芝ソリューションの梶川茂司社長(59)は昨年末で退任。東芝の顧問に就いた。東芝ソリューションの社長には、代わって、河井信二氏(56)が1月1日から就いている。河井氏は慶應大卒後、東芝に入社。東芝ファイナンス社長を経て10年、東芝ソリューション入社。東芝情報システムス社長と兼務する。
 2011年1月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「春日電機」乗っ取りで、篠原容疑者と共闘していた鹿内宏明氏Jの収支決算

 当時、東証2部に上場していた「春日電機」を乗っ取ったものの、1月12月、会社法違反(特別背任)容疑で篠原猛元社長(53)らが逮捕されたのは本紙でも既報の通り。大手マスコミではまったくというほど報じられていないが、この乗っ取りは、「フジTV」、「産経新聞」も含めてフジサンケイグループのトップに君臨していた鹿内宏明氏の長男・鹿内隆一郎氏(37。シンガポール在住)の関与無しにはあり得なかった。なぜなら、篠原容疑者は自己資金がほぼ皆無。春日電機の株式約40%を買い占めて経営権を握ったわけだが、その内の20・3%は鹿内氏が代表を務める「グローバックスホールディングス」(本社・英国領ヴァージン諸島)が所有、また、篠原氏が率いる「アインテスラ」が保有した18・2%の約3分の2もグローバックス社からの借金で購入したものだったからだ。鹿内氏の投資額は計10億円を超えていた。その鹿内氏、オックスフォード大卒後、メリルリンチに入社しM&Aを担当。その後、独立し、投資事業を行っているとされる。春日電機を08年6月に乗っ取った後、篠原容疑者、今回一緒に逮捕された大槻洋容疑者と共に木村慶氏なる人物が3カ月ほど役員に就いていたが、彼は鹿内氏とは小学校時代からの親友とのことだ。もっとも、鹿内氏の名誉のために言っておくと、ほどなく篠原容疑者の正体を知り、やばいと思い共闘を止めている。果たして、その収支決算はどうだったのか。
 2011年1月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>墓地撤去問題、大手マスコミも取材に動く

 本紙がいち早く昨年末に取り上げた、浄土宗「済海寺」(東京都港区)の墓地撤去問題だが、大手マスコミが取材に動き出したとの情報が入って来た。もっとも、済海寺はそれを知ってか知らずか、あいかわらず強気の態度を見せている。本紙の理解では、過去の特別な事情があったにせよ、「和合院」の檀信徒はすでに99年8月、再度の「約定書」(以下にそのコピーを転載)を交じらした時点で済海寺の壇信徒になったはず。したがって、墓地を撤去する理由がそもそもないと思えるのだ。
 2011年1月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.01.16

<ミニ情報>高齢者向け投資詐欺で、広告塔を務めた芸能人の名前

 警視庁生活経済課が1月13日、投資会社「ベストパートナー」(東京都港区)の神崎勝会長など8名を詐欺容疑で逮捕した件だが、ここでも誰でも知る著名な芸能人が信用付けに一役買っていたことがわかった。
 2011年1月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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逮捕されていた「特許庁」汚職疑惑で名が出ている二階俊博代議士の有力後援者

 本紙が追及している、「東芝(ソリューション)」が受注した特許庁コンピュータシステム統合開発を巡る疑惑だが、そのなかで名前が出ている二階俊博元経産省の有力後援者、「辻野産業」(大阪府泉南市)の辻野源治社長(70)が逮捕されていた。ただし、容疑は別件だし、逮捕したのもこの件を捜査しているとされる東京地検特捜部ではなく、その有力後援者の地元、大阪府警泉南署だ。報じたのは大手マスコミでは「共同」のみ。その1月11日記事によれば、逮捕したのは同日で、容疑は建造物損壊容疑。辻野容疑者は、約790㎡の元工場跡地を別会社で所有。その建物には、市内のパチンコ会社が8000万円の抵当権を付けていた。これに対し、辻野容疑者はこの跡地が別のパチンコ会社に売れるからとして抵当権抹消をそのパチンコ会社に申し出たが拒否されたため、腹いせにやったという容疑。辻野容疑者は犯行を否認している。
 2011年1月16日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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