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2011.07.09

<ミニ情報>旧「秀吉ビル」巡る脱税事件で逮捕の組長、保釈に

  本紙がいち早く報じた、東京・銀座の旧「秀吉ビル」を巡る脱税容疑で、指定暴力団「稲川会」系組長で、不動産会社「湊開発」(東京都港区)のオーナーである中村富夫(本名・張富夫。61)と、湊開発社長(関与が従属的だとして起訴猶予に)が東京地検特捜部に逮捕された件だが、つい先日、中村被告が保釈になった模様だ。この事件、中村被告は一貫して犯行を否認。
 2011年7月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.07.08

東理・福村被告から株を分けてもらっていた「脱原発」代表弁護士・河合弘之氏の好ましからぬ過去

 最初に誤解のないように断っておくが、本紙は過去の記事をみてもらえば明らかなように「脱」どころか「反原発」の立場にいる。浜岡原発差し止め訴訟の弁護団長だけでなく、全国の脱原発弁護団の代表も務める河合弘之弁護士のマイナス記事故、東電側を利しかねないとの懸念もあるが、それでも書いたのは、この河合弁護士の過去の歩みを思えば、「本当に脱原発弁護士の代表に相応しい人物なのか?」、「売名行為ではないか?」と思わないわけにはいかないからだ。河合氏といえば、経済事件の取材をバブル時代からやっていれば誰もが知る。企業M&Aの専門家で、担当したのは旧平和相互銀行、イトマン、国際航業、ピケンズ氏の小糸製作所の買い占め、不動産の慶屋など、バブル企業を一手に引き受けていた感じの時期もあった。転載したのは写真週刊誌『FOCUS』(91年5月3・10日合併号)の記事。両手を広げているのが河合氏で、左側の笑っている人物は国際航業を乗っ取った小谷光浩氏(88年12月のもの)。その後、小谷氏は蛇の目ミシン工業の乗っ取りを巡り、山口組の名を出して300億円恐喝したとして7年の実刑を食らっている(藤田観光の株価操作でも有罪)。M&Aは動く金額がデカイから、河合氏に入る仲介手数料も大きい。河合氏は91年、業務停止4カ月の懲戒処分を受けている。2億円の会社売買で、依頼を受けた相手方からも利益を受けた弁護士法26条(汚職行為の禁止)に抵触したため。しかも、両者からもらったのは7000万円。2億円の取引仲介でだ。しかし、反省の色はまったくなかった。また、彼が代表を務める弁護士事務所「さくら共同法律事務所」からは懲戒弁護士が誕生し、本紙は以前、記事にしたことがある。さて、今回の本題は東証2部上場「東理ホールディングス」との関わり。09年11月、社長だった福村康廣被告が特別背任容疑で逮捕された。
 2011年7月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第149回 2審も無罪前提の羽賀研二著取り調べ批判本、逆転敗訴で売れず」

 タレントでも二流にもなれず、しかし、ともかくカネ儲けしたくて、資金もないのに未公開株に手を出し、人にまで斡旋し、その会社は上場するどころか民事再生に。そして、そのトラブルが元で01年、詐欺・恐喝未遂で逮捕された羽賀研二ーー6月17日、一審の無罪から一転、実刑6年の地獄行き判決を下されたことは以前、本連載でも述べた通り。ところが羽賀、どこでトチ狂ったか、大阪府警(西成署)の取り調べでいかに屈辱的な仕打ちを受けたかを暴露した告発本『レッテル』(徳間書店)を用意しており、同書が2審判決直後の6月30日から発売されている。そもそも、羽賀という男に生理的嫌悪感を抱く筆者だが、一応勉強のために何軒かの書店を探し回り、やっと見つけ、目を通してみた。薄っぺらな内容なので、30分もあれば立ち読みできてしまう。その感想だが、自分が問われている詐欺・恐喝未遂はまったく認めず、取り調べのひどさだけを強調しまくっている。昨今、取り調べ過程の問題がクローズ・アップされ、その可視化が論議されるなか、この流れに便乗し、自分を有利に導こうという魂胆が見え見えだ。
 2011年7月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.07.07

「サイバーファーム」元社長の近況

 半田貞治郎氏なる人物をご存じだろうか。沖縄に本社を置く唯一の上場企業「サイバーファーム」(ヘラクレス)の社長をしていた御仁だ。だが、同社は09年1月30日、破産申請を行い上場廃止に。しかし、そのわずか2カ月ほど前に中国の上海石油企業集団と業務・資本提携を発表し、同社株価は一挙に7倍にも急騰した。その一方で、破産申請のわずか半年前に東京・田園調布の億ションの名義が半田氏本人から奥さん名義に代わっており、債務逃れの詐害行為の可能性があると本紙は指摘したこともある。こんな状況での破産申請、上場廃止だったのだから、当然、怒り心頭の株主や債権者は多いはず(サイバーの負債額は約87億円。配当は1%前後に過ぎない。子会社だった航空運送業「エアードルフィン」も破産。労働者派遣「サイオン」は期限内書類未提出で沖縄労働局が業務停止に)。これでは信用は失墜し、事業家としての再起は不可能で、細々と生きていると思っていたら……。
 2011年7月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.07.06

<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第19回)「映画『マイ・バック・ページ』と失意の1979年」

 前回の続きで『マイ・バック・ページ』のお話であります。映画のラスト近く、時代は1979年、すでに「事件」も過去のことである。川本三郎自身である映画の中の「沢田」も、映画評論家として『キネマ旬報』(これは映画でも実際の誌名が出てくる)に書いたり、細々であるが一目置かれる存在になっていた。試写会のシーン、映画は『十九歳の地図』(原作は中上健次、監督は柳町光男)。振り返れば、1971年に沢田とあのモデルが一緒に観た映画は『ファイブ・イージー・ピーセス』であった。共通するのは、ダメ男が主人公の沈うつな映画であることだ。それは、沢田自身の心情と70年代の失意の足跡に重なるし、それぞれの時代の気分とやらにもぴったりとフィットする。沢田は試写の上映のあと、編集者たちの誘いも断り、一人で居酒屋に行くのだが、わしは思わずうなった。それは、初めて川本三郎の本(『シネマ裏通り』)を買ったのも、実物の川本三郎を見たのもこの1979年だったことを思い出したから。あれは5月頃だったと思う。五反田東映シネマという今は亡き名画座で、東映の工藤栄一監督が久々に新作を撮るというので、旧作の上映とトークのイベントが行われた。旧作は、あの有名な『十三人の刺客』、『大殺陣』『十一人の侍』の3本、そして話題の新作が何と『その後の仁義なき戦い』。すでに、東映やくざ映画も衰退期に入り、70年代を席捲した『仁義なき戦い』をはじめとする実録路線も終わり、深作欣二監督もこの頃は時代劇や角川のSF大作を手がけていた。そんななかでの『その後の~』は、主人公も根津甚八、宇崎竜童、松崎しげると、異色のキャラクターが並び、やくざなのにダメ男だらけなのだ。
 2011年7月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの川上氏が協力!? 上場廃止になった「アイ・シー・エフ」「シグマ・ゲイン」両社の被害者の会立ち上がる

「アイ・シー・エフ」(現トリプルリーチ)、「シグマ・ゲイン」(現ユートピアキャピタル)といえば、本紙では何度も取り上げてきたように、単に業績が悪く上場廃止になったに止まらず、代表者等が会社資産を流出させた可能性があり、事件性もある。なかでも現在、両社を実質支配している長田雄次氏はその中心人物と思われ、上場時から両社に関与し、特にシグマの売りだったマカオ開発事業につき、海外ファンド間の取引を巧みに利用して私腹を肥やし、現在、このマカオ開発事業は別会社に事業譲渡し清算を企んでいるようだ。こうしたなか、ついに被害者の会が立ち上がり、専用ブログも設けられた。
 2011年7月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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辞任した松本龍復興相と「反社」に関する情報

本日、問題発言の責任を取り辞任した松本龍復興兼防災担当相(60。衆院福岡1区。当選7回。民主党)ーー。問題発言を機に、松本氏に関する過去のいろんな好ましくない情報が一挙に噴出しそうな感じだが、本紙もある情報を得ている。それは公人たる代議士にとっては致命傷にもなりかねない「反社」に関するもので、しかも今年以降の新しい情報だ。その情報の前に、松本氏の実弟・松本優三氏は、地元・福岡県の中堅ゼネコン「松本組」の社長。松本氏が「部落解放の父」と呼ばれた松本治一郎氏の養孫であることはよく知られているが、治一郎氏の実家は、治一郎氏の代から松本組を営んでいた。不況で落ち込んでいるが、それでも松本組は85億円(10年)の売上がある。かつて「部落」といえば、貧しさの象徴だったが、そんなわけで、松本氏は国会議員のなかでもトップ級の裕福さ。08年度は約8億5000万円で№1になっている。
 2011年7月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.07.05

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第148回 たかの友梨、暴力団フロントに血を吸い取られ始めた!?」

 久々に渡邉機関を動員。この事件の裏を調べさせた。きっかけは週刊新潮(6月16日付)の記事だった。まず、その記事の一部を引用する。見出しは“たかの友梨”預り金160億円で出資法違反の疑惑。本文リードから引用する。「あの沢尻エリカのCMで知られる『たかの友梨ビューティークリニック』に、ただならぬ疑惑が飛び出した。何と、大型経済事件として摘発されるケースも少なくない『出資法』に違反する疑いのある巨額資金集めをしているというのだ」「現職だった参議院議員・友部達夫が逮捕された『オレンジ共済』や“円天商法”で知られる『L&G事件』など、過去、出資法で摘発された事件は枚挙にいとまがない」「その出資法にはいくつかの規定があるが、とりわけ、<何人も業として預り金をしてはならない><「預り金」とは、不特定かつ多数の者からの金銭の受け入れ>という第二条が問われるケースが多い」「で、4月末。30代半ばのある女性実業家が、都心の(たかの友梨ビューティクリニック)店舗を訪れた。彼女はこれまで数社のエステを巡ってきたが、同社は初めて」「『「50万円分のチケットを購入すると10%割引があるのはどこもほぼ同じなんですが、それとは別に50万円を指定口座に振り込めば、さらに値引きするって言うんです。しかも300万円だとVIPルームが使えてコースが20%オフ、最高は1000万円まであって30%もオフになるからお得ですって、すごく熱心に勧誘するの。銀行に預けても利子はわずかだし、1年後はいつでも解約できるしその時はちゃんと全額返しますって。エステなのに何でお金を預けなくちゃいけないのって、すごく不思議に思いました。これまで他のサロンでそんな話聞いたことなかったもの・・・』」「オレンジ共済と同様に不審に思った同業他社の経営幹部が調べてみると、奇妙な事実が判明した。『表には出していない説明資料にハッキリ明記されています。全額返す、つまり元本保証でお金を預かっているわけで、まさしく出資法に違反する疑いがある』」「が、出資法に詳しい日弁連会長の宇都宮健児弁護士がこう指摘する。『オレンジ共済事件でも、会員制だから不特定性はないと主張してましたが、そもそも誰でも会員になれるのだから範囲が限られていないと認定されました。このケースも同様に判断されるかもしれませんね。出資法に違反している可能性がありますよ』」(ここまで週刊新潮の記事からの引用)これを目にした筆者は、すぐに前述の岡本ホテル事件を思い出した。構造がまったく同じなのだ。会員、特別会員、ゴールド会員、プラチナ会員などと成り上がり金持ちの心理をくすぐり、金を預けさせ倒産させる。金は返さない。これは暴力団の最も得意な集金商法である。案の定だった。次々上がってくる調査報告。その中心になった教え子にまとめて解説してもらう。
 2011年7月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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前社長らの責任を追及しない「fonfun」新経営陣の不可解

 本紙でも4月14日既報のように、携帯電話向け事業とコンテンツ主軸のジャスダック上場「fonfun」(東京都杉並区)において、前社長の三浦浩之氏らが約6億7000万円もの会社資金に関わる不正行為が発覚。そのため、去る6月28日に開催された同社株主総会では、三浦前社長はむろん、全取締役全監査役が入れ替わり、また財務報告に拘わる内部統制に重大な欠陥があったとして再発防止に万全を期すとした。だが、同社の内部事情に詳しい関係者によれば、それは外向きのことに過ぎないという。確かに、これは事件案件であり、三浦前社長と、同じく不正への関与がハッキリしている前取締役2名を含む計3名に対しては、民事・刑事両方で責任を取ってもらわないと株主に対してもかっこうがつかないと思うのだが、同社IRのどこを見ても未だ提訴、告訴したとの報告がない。「新たに社長に就任した林和之さん(前執行役員)は民事はやるといっているが、刑事はやらないといっている。まったく、不可解としかいいようがない」(前出・関係者)。だが、実はそれにはこんな事情があるのだという。
2011年7月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.07.04

<連載>「スクープ!! ズサンだった福島第一原発テロ対策――本紙・山岡、原子炉建屋50Mまで接近セリ!」第2回(Jヴィレッジへ)

 この連載1回目で見たように、本紙・山岡は、現場作業員の福島第一原発には「簡単に入れる」「テロ攻撃も簡単にできる」との証言を得たことを契機に、自身、福島第一原発に“潜入”してみたところ、証言通りの結果となったわけだ。だが、そこは以前から、「日本を攻撃するなら、一番の狙い目は原発。核を落とさなくても、原発を攻撃すれば同じ結果が得られる」ともいわれる原発だ。いくら非常時とはいえ、検問もなく、身分証の提示もなく入れるはずがないと思い込んでいた。それは、福島第一原発に入るための前線基地といっていい「Jヴィレッジ」に関しても同じだと。Jヴィレッジは本来、日本サッカー界初のナショナルトレーニングセンターでもあり、5000人収容のサッカースタジアムや各種球技に対応可能な天然芝グラウンド、屋内トレーニング施設、宿泊施設等がある。ところが、福島第一原発事故が起き、同原発の避難区域である半径20㌔の境にあり、また、そもそも同施設は東京電力が福島原発でプルサーマル実施を承認させる見返りとして約130億円を投じた経緯(所有は福島県の外郭団体だが、東電が同施設を寄贈。運営する「日本フットボールヴィレッジ」に東電は10%出資)もあったことから3月15日から国に移管され、陸上自衛隊のヘリコプターが放射性物質を落とす除染場所、原発事故に対応する現地調整所に。また、近くの道路や駐車場は使用済み燃料プールを冷却する消防車や汚染されたガレキ撤去のために用意された戦車、放射線量の測定車といった特殊車両の待機場所、何より福島第一原発内作業員らの送り出しと除染、宿泊場所にもなっている。そのJヴィレッジに行くには、通常、国道6号線を東方向の路地に入り正面玄関に至る。ところが、その路地に至る直前の6号線が20㌔避難区域に入るため検問をやっていて行けない。だが、実は検問を受けずにJヴィレッジに入っていける裏道があった。毎日、ものすごい数の搬送や作業車がJヴィレッジに出入りしており、それをいちいち検問していたら事が運ばないという事情もあるのだろう。
2011年7月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.07.03

「サハダイヤモンド」株価、2カ月で16倍に!

 ジャスダック上場の「サハダイヤモンド」(東京都墨田区)は7月1日、前日比18円高(+28%)の82円で取引を終え年初来高値をさらに大幅に更新した。5月始めまでは5円前後だったところ、以降、急騰し始め、ついにわずか2カ月で実に16倍にもなっている。震災直後から、低位株に資金が集まり出している状況があるようだ。だが、本紙が5月28日に報じたように、サハには業績面において、株価が上がるようなめぼしい材料はそもそもないのだ。
2011年7月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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