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2011.07.02

“氏家派粛清人事”でも留任した「日テレ」の“女帝”

   本紙でも既報のように、今年3月28日、20年近くも「日本テレビ放送網」の社長を務め、その後も会長として同社を牛耳っていた氏家齋一郎氏(享年84歳)が死去した。それから約3カ月……。7月1日付で発令された日テレの人事は、1200名近くの社員の約半分が異動するという前代未聞の大規模なもので、氏家氏が亡くなったことを受けてそうなったと見るのが妥当だろう。それだけに、氏家氏の寵愛を受けた者と、氏家氏に疎まれた者の人事がどうなるかが関係者の大きな関心事になっていた。注目の社長には、大久保好男取締役(編成担当)が就いた。1年前、読売新聞(政治部長→執行役員メディア戦略局局長→取締役)から天下っており、社長就任は既定路線だったようだ。ただし、全体把握をして2年後を想定していたところ、氏家氏の死で1年前倒しになったということであるようだ。氏家氏が社長に指名したとされる細川知正氏は会長に退いた。さて、もっとも注目されていたのは執行役員で、情報エンタテインメント局長を務める城朋子氏の人事だった。
2011年7月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.07.01

オンボロ上場企業株を利用した未株屋の手口

未公開株に関する犯罪(疑惑)といえば、単純に、上場していない企業の株券を、「まだ公表されていないがすでに上場準備にとりかっている」、「こんな有望な企業と提携した(事業を始めた)」など、いろんな理屈を付け、上場すれば「株価が10倍になる!」などと虚偽の事実を告げて資金を引き出す手口かと思っていたら、それだけではないようだ。この未公開株詐欺の被害に会った者に対し、さらに資金に引き出させ“2次被害”を出す、オンボロ(危ない)上場企業の安い株式と絡ませた犯罪も、このところかなり横行しているという。つい先日、本紙は大証2部「塩見ホールディングス」がいよいよ危ないと報じたが、未だ約40%所有し塩見の筆頭株主である「べネフィットアロー」(東京都中央区)のオーナーらも、実は未公開株詐欺グループと組み、そうした犯罪に手を染めているようだ。同社社長には、オーナーの部下が就いている。だが、金融庁は無登録で投資家から資金を募っていた(20億円とされるが、実際は24億円とも)として、証券取引等監視委員会に6月24日、ベネフィットと山田貴則社長、それにオーナーら計 3名の営業活動を禁止するように東京地裁に申し立てられ、オーナーの実名もも一挙に表に出ることになった。
2011年7月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.06.30

問題監査法人の顧問になっていた片山さつき参議院議員

 日本公認会計士協会は6月1日、監査法人「ワールドリンクス」(東京都中央区)に対し、「上場会社監査事務所登録制度」に基づく準登録事務所の登録を取り消した。簡単にいえば、上場企業の監査ができなくなったわけだ。登録取り消し理由として、日本公認会計士協会は「監査した財務諸表における重要な虚偽の表示を看過している相当程度の懸念が認められる」などと述べており、要するに、本来、適切に監査すべき立場にありながら、ワールドリンクスは監査料欲しさに、“危ない上場企業”の虚偽(粉飾など)の有価証券報告書に「適性」のハンコを押すなどしていたようなのだ。ところが、元財務官僚で、女性初の主計局主計官を務めたこともある片山さつき参議院議員は、こんな問題監査法人の顧問に昨年12月から就いていたのだから呆れる他ない。それはそうだろう。自分の専門といっても言い分野で、しかもワールドリンクスが監査を行っていた上場企業といえば、「インスパイアー」(ジャスダック)、「アイビーダイワ」(同)、「クレアホールディングス」(大証2部)と上場維持が危ぶまれ、またヘンな人脈が入り込むなど、上場企業とは名ばかりの問題企業。このような事実は、すぐわかるはずだ。
2011年6月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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いよいよ絶対絶命の「塩見ホールディングス」

 建築総合コンサル目指すも不況で債務超過転落するなどしていた大証2部の「塩見ホールディングス」(本社・東京都千代田区)が、いよいよ絶対絶命といっていい状況に陥っている。債務超過の猶予期間は今年3月末だったことから、その解消を目指して昨年11月に第3者割当増資による新株発行と新株予約権発行で約4億円を確保した。だが、昨年3月期の債務超過額は実に20億円以上。焼け石に水だった。とはいえ、それ以降も債務の免除を願い出たり、資産売却などで解消を目指していたところに起きたのが、「やよい監査法人」の辞任だった。当然、塩見は今年3月期の有価証券報告書の提出遅延をしないように一時監査法人を選任。ところが、辞任したやよい監査法人が日本公認会計士協会より資格停止処分を受けたため、一時会計監査人がビビって6月末までに意見表明しなかったため遅延となり、こちらでも上場廃止基準に抵触することになった。7月末までに提出できないと上場廃止になる。
2011年6月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.06.29

「毎日」報道の「ねずみ講」化粧品会社の営業トップは過去、マルチ詐欺で逮捕歴アリ

 昨日の「毎日」夕刊が、社会面に、「グラシアス」(東京都中央区)なる会員制の化粧品販売会社が、昨年9月の設立時の営業方法が、法律で禁じた「ねずみ講」に類似している上、その後も、マルチ商法を取っているにも拘わらず勧誘時、それに見合った書面を交付しておらず、違法勧誘の可能性もあるとして経済産業省が調査に乗り出したと報じている。実は本紙はこのグラシアスなる会社、昨年12月3日、まさに「ねずみ講」といってもいい販売をやっているとすでに報じている。また、「毎日」記事では触れられていないが、そもそも大阪市で化粧品マルチをやり、営業停止を食らった「グレース・アイコ」なる会社があり、営業停止期間中に「テンキャラット」(大阪市)なるダミー会社を使って販売を続行。さらに東京において別のマルチ化粧品会社を設立、それがグラシアスだとも報じている。
2011年6月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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2011.06.28

<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(314)エイベックス・松浦社長に関する重大情報

 本紙がいち早く報じたように、東証1部上場の「エイベックス・グループ・ホールディングス」の松浦勝人社長らが、あろうことか、株主を監禁・脅迫した件で民事提訴されていただけでなく、「週刊文春」によれば並行して刑事事件として捜査されているという。この件につき、エイベックス内部や警察にもルートがあると思われる事情通から、とんでもない情報が飛び込んで来たので、以下、お伝えしておく。
2011年6月28日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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<連載>スクープ!! ズサンだった福島第一原発テロ対策ーー本紙・山岡、原子炉建屋50Mまで接近セリ!」第1回(序章)

 まずはともかく、3枚の写真(望遠レンズは使用せず。標準で)をご覧いただきたい。冒頭の写真は、この6月某日、福島第一原発の1号機(黄色の円の左側)、2号機(同右側)を、下の有料記事部分の2枚は3号機、4号機をそれぞれ撮ったものだ。この写真、誰か作業現場の者が撮ったものでもなければ、反原発の立場の本紙に東電が現場写真を提供してくれるわけもないだろう。それに、もっと画像が鮮明なものを提供するはずだ。現場は放射能に汚染されているから、下手をしたらカメラも汚染して没収とならないとも限らない。そのため、カメラをビニール袋に入れて密封。しかも、綿手、軍手、ゴム手袋の3重の慣れない手と、同じく慣れないマスクを付けた目とで撮ったため、よじれたビニール部分が真っ白になり、こんな不鮮明なものになってしまった。そう、本紙・山岡が撮ったものなのだ。(なお、線量計はピーピー鳴ってうるさいので切ってしまったため数値は不明)で、山岡はいかなる立場で、ご覧の写真のように、建屋から直線にすればたかだか50Mのところまで接近できたのかといえば、それは決して作業員に紛れ込んだわけではない。複数の現場作業員の取材をすると、当然、厳重な管理の下に現場は置かれていると思い気や、身分証の提示の必要さえなく、「こうした事情に通じたテロリストが、現場のチェックの裏をかけば建屋まで行けてしまうだろう。さらに、建屋のなかだって自爆覚悟ならテロ攻撃できるのでは!?」との杞憂の声を聞いた。それでも半信半疑だったが、そこで実際に自分が裏をかいてやって見ると、何と行け、そして無事に戻って来てしまったのだ。山岡自身、「本当かよ。これでは、いくら何でもマズイだろう」というのが率直な感想だ。
2011年6月27日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.06.26

元国家主席実子、元駐日大使、人民解放軍部長、金正男……クロマグロ詐欺疑惑「シールド」の華麗なる中国人脈

  本紙は「シールド」(本社・東京都中央区)なる企業のクロマグロ詐欺疑惑を追及して来た。いまや店仕舞いのためか、同社役員からは抜けているが、その主犯は中村浩一郎氏なる人物で広域暴力団出。当局も捜査に動いている。ところが、そんな疑惑の同社のパンフレットを覗くと、驚くなかれ、中華人民共和国などの錚々たる地位の者が多く同社顧問に就き、中村氏とツーショット写真などに納まり、これ見よがしに掲載されている。そのなかには元駐日大使もいれば、元国家主席の実子もいる。また、人民解放軍参謀本部の現役部長もいる。中国共産党全代の元代表もいる。チベットラマ教教祖夫婦も。さらには、北朝鮮の金正日総書記の後継者といわれていた金正男氏も(以下にそのパンフ部分を転載)。一方、そのなかには顧問だけでなく、シールドグループの取締役になっている者もいる。これはいったい、どういうことなのか?
 2011年6月26日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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あの先物会社「コムテックス」の一番の広告塔と化した竹中平蔵元国務相

 政治家の質が本当に落ちているとはいえ、そこは腐っても政治家。それも国務相まで務めた御仁となれば、いくらいまは民間人とはいえ、営業停止を食らったり、多くの民事訴訟を提起されたり、社員が詐欺罪で逮捕されたりし、いま現在も問題を起こした当時と実質、経営陣が代わっていないような先物会社の広告塔を務めるような真似は、常識的に考えればやらない、やれないだろう。ところが、竹中平蔵氏にはそういう常識は通用しないようだ。本紙が徹底追及していた先物会社「コムテックス」(大阪市)主催の、無料とはいえ、その実態は同社の営業ツール以外の何者でもない講演会を、昨年に続き、またやるそうだ。タイトルは「震災後の日本経済と成長の展望」。
 2011年6月25日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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