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2011.06.18

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第147回 羽賀研二実刑!! 無罪信じた彼らのおつむ疑う・・」

筆者予言とおり、三流タレントの羽賀研二(49)に6月17日、大阪高裁(古川博裁判長)は怒りの裁きを下した。一審の無罪を退け、主犯の羽賀に懲役6年、共犯の元プロボクサー渡辺二郎に懲役2年の実刑判決を下したのだ。判決内容は読者もご存知だろうから述べない。が、押尾学と同類で女も男も自分の能力や努力、人望などではなく、媚や色仕掛けでモノにして逮捕まで生きてきた男である。一審の法廷では千葉県市川市(現在、歯科医廃業で東京に)のバブル歯科医に偽証までさせて無罪を勝ち取った。それでも少し不安があったのか、弁護士の入れ知恵なのか、沖縄に一人住む母親は心臓が悪いと泣き落とし、最後は生まれたばかりの赤子を抱いた妻を情状証人に立て、またもウソ号泣で同情を買おうとした。それだけではない。一審で偽証した歯科医が偽証罪で起訴されると、二審で、また偽証証人を立てたのだ。この人物は法廷で検察官に「あなたも偽証するのか!」とまで問い詰められている。以前にも少し述べたが筆者は京都東映撮影所で羽賀研二と一緒になり、ひと言二言の会話と交わした。そして関係者の周囲を蝶の蛾のように舞い、媚びる姿で根性の悪さを見抜き、「この男は必ず事件を起すぞ」と。案の定、それからである。次々と事件を起し続けた。
 2011年6月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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トヨタ系企業相手に5億1500万円の支払い命令を受けたAPF

 本紙は今年4月12日、疑惑のタイ向け投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク)を相手に、トヨタ系企業が社債償還に伴う支払いを求めて提訴。そのなかで、APFは和解への頭金1億円さえも資金難で払えない模様と報じた。そのため、和解は決裂。6月3日、判決が下りていた。その内容がわかったので、以下、報告する。この判決や、関係者の証言んどから浮かんで来るのは、以前から本紙では指摘していることだが、本当にAPFの資金繰りは末期状態を呈していると思わないわけにいかない。この訴訟、提起されたのは昨年。原告はトヨタ系の広島の自動車販売業者。被告はAPFのグループ企業、「A.P.Fホールディングス」(大阪府松原市)。代表はAPF同様此下益司氏。被告は09年8月、あおぞら銀行が保有していたジャスダック上場「ウェッジホールディングス」の転換社債を買い取るための資金を調達するとして社債募集を行った。
 2011年6月18日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あのファンド詐欺疑惑「JPB」磯辺裕樹元代表とヤメ検弁護士を繋ぐ疑惑別案件

 本紙はかつて「日本プライベートバンキングコンサルタンツ」(東京都千代田区。略称JPB)なる資産家向けの私的資産運用銀行の代表だった磯辺裕樹氏追及記事を、何度も報じている。刑事事件にこそなっていないものの、詐欺疑惑が出ている。そして、多くの投資家が多大な損失を出し、路頭に迷っている者も少なくないと見られる。そして民事では何度も敗訴確定し、支払い命令が出ているにも拘わらず、磯辺氏はほとんど支払いをしていない。その一方で、自分だけは多くの資産を有し、英国で裕福な暮らしを送っていると見られるからだ。こうしたなか、本紙は今年4月、磯辺氏のわが国における郵便物の受け取りや連絡先が、東京都港区のあるヤメ検弁護士の事務所になっていることを知り、指摘しておいた。その後、この事務所と磯辺氏を結ぶ、別の疑惑案件があることがわかったので、追加報告しておく。
 2011年6月17日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.06.17

あの旧「真珠宮ビル」解体工事現場に発砲事件ーー他にも怪情報や不可解事実が

 6月16日午前8時半すぎ、警視庁原宿署に匿名の通報があり、署員が駆けつけたところ、渋谷区代々木2丁目の旧名「真珠宮ビル」解体工事現場の看板に散弾銃と思われる銃弾3発が打ち込まれていることがわかり、発砲事件として捜査をしているという。このビルを巡っては、虚偽登記容疑で、広域暴力団・山口組系旧後藤組の後藤忠政組長(当時)と、東証2部の不動産会社だった「菱和ライフクリエイト」の西岡進社長(当時)らが逮捕されたことがある(ただし、西岡社長は無罪確定。後藤組長は逆転有罪で上告中)。また、このビルを管理していた野崎和興氏が旧後藤組関係者に殺害される事件なども起きており、関係者の間ではいわくつきの物件。ただし、JR新宿駅南口のすぐ近く、JR東日本本社ビルのすぐ横と都内一等地にあることから、その再利用につき関心が高まっているなかでの今回の発砲事件発生だ。こうしたなか、実は最近、立て続けに関係者2人に関して相次ぎ事件が発生した事実、情報があり、関係者の間では様々な憶測も飛び交っている。
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ついに宮之内誠人逮捕ーー当局がさらに狙う、「仮想空間マルチ」2人の黒幕

 インターネット上の「エクシングワールド」という仮想空間への投資話で全国約2万6000名から約100億円を集めていた「ビスインターナショナル」(さいたま市)を巡る事件で、埼玉県警は6月14日、ビス社と取引していた「フレパー・ネットワークス」(東京都港区)というIT企業の社長を務める宮之内誠人容疑者(53)と社員の計3名を逮捕した。本紙は以前から、宮之内容疑者の逮捕は間違いないと指摘していたが、その通りとなった。容疑は、金融商品取引法違反。仮想空間関連のファンドへの出資を募ったが、それが無登録だったからだ。もっとも、当局が宮之内容疑者を逮捕した真相は、ビズ社が全国から集めた約100億円の内20数億円を開発費名目でフレパー社は得ており、実際にはほとんど何の開発もしてなかったから。しかも、本紙でも既報のように、この宮之内容疑者こそが首謀者で、しかもほとんど事業実態がないことから、当局はより罪が重い詐欺罪も視野に入れていまも捜査を続けている。だが、当局が本当のワルだとして狙っているのはこの宮之内容疑者だけではない。むろん、ビス社の社長である石原茂男氏も逮捕は確実と見られる。だが、石原氏以外にも黒幕といってもいい人物が他に2名いる。そして、その2名は過去、石原氏が関わっていたマルチ商法において上位階層に位置していたマルチ・ジャンキーだった。
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2011.06.16

「コンピュータ監視法」参院法務委で可決、成立へ

 本紙がこの間、追ってきた「コンピュータ監視法案」だが、本日6月16日午後1時、参院法務委員会において、賛成多数で可決した。反対したのは井上哲士議員(共産)だけだった。翌17日の参院本会議で成立する。審議が始まって以後、とりわけインターネット上では「通信の秘密が侵される!」「警察の捜査権が濫用されるのでは?」「フリーソフト作成者を萎縮させるのでは?」など、数々の疑問や不安が飛び交っていた。しかし東日本大震災報道の影に隠れ、大手メディアではせいぜい「ウイルス作成を取り締まるサイバー法」とだけ取り上げられてきた。この法案の存在自体、知らない人が多い。本日の法務委員会審議で出された質疑応答をいくつか拾ってみよう。木庭健太郎議員(公明)は、「差し押さえた証拠の書き換えが、大阪地検特捜部の事件で問題になった。捜査機関が電子データを差し押さえて複写する際、その同一性はどう担保されるか?」。これに対し江田五月法務大臣は、「複写の過程を記録したり、書き込み防止措置をとる。また適正な保管を行う」と答弁。だが、そのために捜査記録の国会報告をおこなうべきではないか、との問いには「捜査機関をしばることになる」と難色を示した。唯一反対の論陣をはった井上議員は、「例えばジャーナリストにとって、取材源の秘匿は重要。『通信の履歴』を捜査機関が知らないうちに押えてしまえば、その秘密が侵されることになる」と疑問を投げかけた。江田大臣は「捜査機関は客観証拠を得るために『通信の履歴』が必要になることもある。もちろん、濫用はいけない」。有田芳生議員(民主)からの「捜査機関に対しては、国民の間に不信が広がっている。この法案にも危惧の声があがっているが?」との質問に、江田大臣は「捜査機関には、きっちり歯止めがかかっています。少なくとも、私たち民主党が与党としている限り」と答えたが、この答えには委員会室から失笑がもれた。だが、政権が変わったら歯止めがかからない可能性があるのであれば、法案に重大な欠陥があるということではないのか。笑い事ではない。
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娘が告訴人の父こそ逮捕されるべきと陳述ーー神奈川県警川崎署で元妻を違法取り調べ!?(続報)

 本紙は6月13日、留置所の担当医が処方した持病の薬さえ与えず、その苦痛の余り、警官がデッチ上げた調書に署名捺印してしまい、いまも拘留中の女性がいるようだと報じた。それだけでも事実とすれば、とんでもないが、しかも告訴したのは元夫で、なぜこんな本来民事と思われる案件を、警察がそこまでして自白させるのか疑問を呈した。ところが、この件、さらに新たな事実が明らかになった。警官が元夫と連れ立って、証拠固めのために娘を訪ねたところ、その娘は母の容疑についてはよく知らないとする一方、少なくとも父が母との共有財産(自宅)を違法な手段で売却して不当利得を得ており、父こそが逮捕されるべきだと、川崎警察署副署長宛に「陳述書」を提出したのだ(以下に、その陳述書を転載)。しかも、そもそも両親が離婚に至ったのは、父の暴力のせいだという。
 2011年6月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第146回 韓流・大人気のチャン・グンソクの顔は整形!?」

 チャン・グンソクの顔が整形だと告発する整形美容の医師の話を紹介する前に、読者の中にも「あの顔はおかしい」と思っている人もいたのではないだろか。筆者もあの顔を見たとき、疑問を抱いた。何故なら、アジア、特に日本、韓国、中国、フィリピン、シンガポール、タイなどでは“ああいう目鼻立ちの顔”が生まれないし、生まれるとしたら欧米人とのハーフだけなのだ。不思議なのはどのメディアも、人気暴騰としながら、チャン・グンソクの両親や家族の顔をまったく紹介していない。彼らは両親や家族の顔写真を紹介すると、整形が一発でバレることを暗黙の了解で煽っているのではないのか。
 2011年6月15日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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鹿児島県産“事故うなぎ”の中国産偽装疑惑

 「事実は小説より奇なり」ということわざがあるが、それを地で行くような重大疑惑が、うなぎの特産地である鹿児島県で浮上している。うなぎの産地偽装と聞いても、昨今、驚かれないかも知れない。だが、今回浮上している疑惑は「中国産のうなぎを国産」、または「養殖うなぎを天然もの」などと偽っているわけではない。「鹿児島県産(の養殖うなぎ)を、中国産」と偽っているというのだ。これだけ聞いたら、読者は「そんなバカな!?」と思われるだろう。わざわざ価格を安く見せてどうするのかと……。確かに、その偽装疑惑うなぎが“普通”のものならその通りだろう。だが、中国産に化けているとされるのは、実は“事故うなぎ”だからだ。
 2011年6月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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あの「関東連合」元リーダー・石元太一容疑者の処分結果

 本紙でも既報のように、5月21日、暴走族「関東連合」のリーダーだった住所、職業不詳の石元太一容疑者(29)ら2名が、警視庁新宿署に傷害容疑で逮捕されたのはご存じの通り。その後、処分結果が出たが、どこのマスコミも報じていないようなので、以下、報告しておく。
 2011年6月14日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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代理人弁護士が「抗議申入書」ーー神奈川県警某署で違法取り調べ!?

 地検特捜部の検事による違法な取り調べが冤罪を招くとして、取り調べの可視化が検討されているが、「代用監獄」といわれる留置所に最大23日間留め置くことができるという、先進国においてはもっとも容疑者の権利がないがしろにされているとの批判もあるわが国警察においても、そういったことは以前から日常的との指摘もある。もっとも、こうした事実が表面化するのは稀なことだ。本紙に、健康に重大なリスク(持病)があるにも拘わらず、「演技なんだろう」などと罵声を浴びせ、留置所の担当医が処方した薬さえ与えず、その苦痛の余り、警官がデッチ上げた調書に署名捺印してしまい、いま現在も勾留中の女性がいるとの情報提供があった。 確認したところ、その女性は実際におり、諸事情から匿名としたが、弁護士が「抗議申入書」(以下に転載。一部は黒塗りに)を出していることも確認できた。しかも、関係者に事情を聞くと、この件は不可解な点が多過ぎるという。
 2011年6月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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逮捕された山口もえ夫の店の別件重要疑惑

 本紙でも既報のように、女優・山口もえの夫、尾関茂雄容疑者(36)が6月7日、無許可で高級キャバクラを営業していたとして風営法違反(無許可営業)の容疑で警視庁保安課に逮捕されたのはご存じの通り。その店を何度か利用したことがある、40代の某会社社長が証言する。「店の入り口に若い女の子が2人いて、店内と会話できるようになっていて、客の身元を確認してからでないと入れない。一見客はダメ。チェックが厳しいので、最初尋ねた時、掛けカジノでもやってるのかと思いましたよ。後から常連客に聞いたら、“キッチンの裏に秘密の通路があって、何かあればそこから女の子(ホステス)は退避できる”というじゃないですか。それに、私は常連客には“尾関さんのやっている店”と説明受けましたよ」この高級キャバクラのお値段は1時間8000円ほど。だが、店の女の子の飲み代も付くから、3時間も入れば1人3万円以上になっていたという。ところが、この証言してくれた会社社長によれば、20代のフリーターから紹介され、その若者は常連客だったという。なぜ、フリーターの若者が高級キャバクラの常連なのかと思ったら、その若者は特別に5000円だけでOKだったという。なぜ、そんな特別待遇なのか?実はここに、まだまったく報道されていない、この店の新たな重大疑惑が出て来たのだ。
 2011年6月13日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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6.11原発いらないデモ――新宿アルタ前に大結集

 本紙でもお知らせしていた反原発の「新宿アルタ前アクション」だが、約2万人(主催者発表)が新宿西口のアルタ前に集まった。ほぼ立錐の余地もないほど。街宣車に乗ったミュージシャンが「脱原発!」と叫ぶと、参加者がこだまのように「脱原発!」と呼応する。その様子は一見、ライブイベントそのものだが、まぎれもなく原発反対の意思表示だ。同日、原発反対デモは福島市内をはじめ各地で行われたが、4月以後、原発反対の世論は賛成を上回ってきた。「原子力発電の利用への賛否」を問う世論調査(朝日新聞、5月26日付)によれば、賛成34%、反対42%。原発いらないデモとの相乗効果になっているといえそうだ。例によって警視庁機動隊はアルタ前を“人間の鎖”で取り囲み、電光掲示板付きの指揮官車と護送車で威圧するモノモノしさであったが、今回は逮捕者は出なかった。このアルタ前アクションに先立つ、新宿中央公園で開かれた集会では、ミュージシャンの演奏の他、社会学者の小熊英二氏、作家の雨宮処凛氏、俳優の中山一也氏が登壇。またタレントの藤波心さん(14)が「いまこそ一人一人が声をあげてください」とアピールし、童謡『ふるさと』をアカペラで歌った。ところで、一部関係者の間で話題になっているのが、アピールする人選をめぐるトラブルだ。
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2011.06.12

APFの“広告塔”を辞めていたハードラー・為末大選手

 8月の世界選手権選考も兼ねた6月11日の日本選手権・男子400M障害で、6位に終わった為末大(33)--言わずと知れた、世界選手権で2度に渡り銅メダルを獲得したハードラーだが、その新聞報道の名前の横に書かれた所属先を見て「あれっ!?」と思った。
 為末選手は、経営破たん説が出たり、子会社の東証2部上場「昭和ホールディングス」との間で架空増資疑惑が出て証券取引等監視委員会が強制調査に乗り出すなどしていることから、本紙がウォッチし続けているタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF。タイ・バンコク)に長年所属していた。ところが、この時の所属先は「a-meme」となっていたからだ。確認したところ、今年2月末でAPFとの契約は切れ、4月から、自らが地元の広島に設立した陸上クラブ「a-meme」に所属していたことがわかった。ちなみに、為末選手はこの5月から広島市から「ひろしまスポーツ大使」(任期は2年)に任命されている。本紙がAPF絡みで何度も為末選手のことを取り上げて来たのは、単に所属しているだけでなく、APFの広告塔役を積極的に務めて来たと思われるからだ。
 2011年6月12日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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ハレンチ総務省キャリアの実名

 6月3日午前0時ごろ、JR山手線の車内で20代女性の下半身を触ったとして、被害者女性が腕をつかんで取り押さえ、総務省キャリア(43)を目黒駅で引き渡し、警視庁大崎署が逮捕していたことがわかったとして、6月10日、複数の大手マスコミが報じている。容疑は東京都迷惑防止条例違反。このキャリア、既に釈放されている。1人で乗って帰宅途中で、酒に酔っていたという。それにしても、当人は容疑を認めており、公僕たる公務員のそれもキャリア。しかも43歳といえば、分別盛りであって当然だろう。酒に酔っていたというが、だからこそ本性が出来るわけで、飲酒が情状酌量の余地になるわけもない。それなのに、なぜ実名報道は一切ないのか!?
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