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2011.06.11

6億円強奪された警備会社の得意先

「日月警備保障」(東京都千代田区)の立川営業所で5月12日未明、現金ではわが国史上最高の6億400万円が強奪された。それほどの大金にも拘わらず、警備員1人体制で仮眠を取らせ、また、壊れた窓から侵入される有様。しかも、この警備会社、03年に1億5000万円、08年にも6900万円を同じく杜撰な警備で奪われていた過去もあったのだから、「こんな会社に、なぜ東京都公安委員会は警備業の許可を与えているのか?」、「公的団体や一流企業がなぜ、こんなところを使い続けるのか?」と批判の声が出るのも無理ないだろう。それでも同社が存続できるのは、警察の有力天下り先だからでは、と思い調べてみたのだから、いまのところ両者の関係は不明だ。
 2011年6月11日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.06.10

検察側冒陳でも出ていた、窃盗犯が1億2000万円を預けた山口もえ夫の店(別件疑惑)

 風営法違反容疑で逮捕されたことから、女優・山口もえの夫・尾関茂雄容疑者(36)が関与していると思わないわけにはいかない別件の1億2000万円窃盗事件が俄に注目を集めている。複数の週刊誌など大手マスコミも取材に動いており、近く記事が出ると思われる。本紙は前回、この窃盗事件の実行犯の初公判が奇しくも尾関容疑者逮捕前日の6月6日にあり、その検察側冒頭陳述で、実行犯が盗んだ1億2000万円を尾関容疑者経営の西麻布とは別の店に預けたと供述していることを明かしていると紹介した。その別の店とは、東京は目黒区祐天寺にある“猫カフェ”を指す(冒頭写真はその猫カフェでの尾関容疑者と山口もえ夫婦の2ショット)。そして、この店を追うと、尾関容疑者と縁が深く、また窃盗事件との関わりも指摘されている沖縄の政界人脈が垣間見えて来るのだ。その解説の前に、一部訂正しておきたい。前回記事で、今回容疑の風営法について述べている部分で、例え届け出をしていても午前0時までしか営業できないとしたが、主な繁華街では午前1時まで延長可能となっている。それからこの尾関容疑者の高級キャバクラは早朝まで営業していたので、確信犯で最初から意図的に営業届けをしなかったのではないかと述べたが、この点、この場所は住宅街(第一種住居地域)のため、飲食店の営業は可能だが、「接待」行為を伴う風俗営業(2号営業)はできない。届け出を出しても、認められないのだ。さて、本題に入ろう。
 2011年6月10日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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「武富士」のスポンサーになった韓国の消費者金融会社「A&Pファイナンシャル」の正体(2)

「武富士」のスポンサーになった韓国最大の消費者金融「A&Pファイナンシャル」(ソウル市)ーー同社は98年7月設立だが、04年には早くもトップの座に就いている。なぜ、これほど短期間で達成出来たのか? その最大の秘訣はM&Aにあった。A&Pは04年3月、韓国で競争入札にかけられた消費者金融7社の経営権を一挙に取得した。その7社は、わが国で中堅の消費者金融だった「日立信販」(その後、「アエル」に社名変更)の二重作弘正社長(当時)が98年から02年に相次いで設立した。韓国は当時、消費者金融を取り締まる法律がなく金利は取り放題だった。そこに邦銀から安い金利で資金調達できる二重作社長が進出。200億円ともいわれる資金を投じた。結果、すでにこの7社の内のA&Oインターナショナルがトップに。ところが、わが国のアエルがメーンバンクだった東京相和銀行、東邦生命の破たんなどもあり03年9月30日に会社更生法を申請(東京相和同様、米ファンドのローン・スター傘下に)。一方、韓国では02年に消費者金融の規制に乗り出し、上限金利が一挙に66%(現在は49%)になったことなどもあり、7社まとめて競争入札となったようだ。「A&Pは経営権を取得後、3000名を700名ほどにする大幅なリストラを刊行。ストを打った7社統一の組合と激しく対立します。その過程で、組合幹部に対して損害賠償請求訴訟を提起して身元保証人にまで仮差押するなど露骨な組合潰しをやったと聞いています」(事情通)。では、このA&Pの代表で、同社も属するAPLOファイナンシャルグループを率いる崔(山本)潤氏(47)とはいかなる人物なのか。
 2011年6月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.06.09

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第145回 田中実、上原美優ーー死を選ぶ芸能人よ、仕事が途切れても希望を捨てるな!」

 4月25日のイケメンで中堅人気俳優の田中実(44)が妻と高2の長男、中2の長女を置いて首吊り自殺した衝撃が癒えない5月12日、今度は貧乏子だくさん家庭を売りにしたタレント上原美優(24)がやはり首吊り自殺をしているのを交際中の男性に発見された・・・。一般の人たちはテレビ画面で楽しそうにしている芸能人の姿しか目にしません。ですが、たまにしか顔が見えない、この数年、まったく顔の見えない芸能人の数の方が圧倒的に多いのです。その彼ら、しかも一時、八面六臂で活躍した芸能人がパタっと消えて行く。これが芸能界です。売れる、売れなくなるサイクルが非常に激しくなったのは、テレビ局の要求で私生活を切り売りする芸能人が多くなったからです。演技派の田中実さんは(奥さんがパートに出ていたということは生活が苦しかったのでしょう)ともかく、上原さんのように少子化の時代、想像もできない10人家族のてんやわんやは視聴者からは面白いです。ところが、こうしたタレントは全テレビ局のバラエティ番組を二巡、三巡すればすぐに飽きられてしまいます。演技のできるタレントに脱皮しようとしても、テレビ局はそれを求めず、認めず、自虐ネタを押し付け、嫌がれば番組に呼ばず、次の面白い新人を登場させるだけです。忙しさに振り回され一年が過ぎ、二年が過ぎ、スケジュールに空きが出ると不安が心に忍び寄ります。なぜ仕事が減ったのか、去年まで毎日、二つ三つの仕事があったのに・・・今日は二つに・・・明日は一つ・・明後日は空白。もう仕事が来なくなるのでは・・・キャラクターが嫌われてしまったのか・・・なぜ自分はもっと違う番組に出演できないのか・・事務所が悪いのか?自分が悪いのか・・・分からなくなるものです。
 2011年6月9日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.06.08

「東スポ」も別件逮捕と追随ーー山口もえ夫が風営法違反で逮捕に(2)

 本紙は昨日、女優・山口もえの夫・尾関茂雄容疑者(36)の今回の風営法違反容疑による逮捕は、本紙がスクープした昨年7月の1億2000万円窃盗事件の別件逮捕ではないかと報じたが、本日の「東スポ」もまったく同様の報道をしている。今回の容疑は、東京・西麻布2丁目の住宅街の病院ビルの地下1階で、無届けで早朝まで高級キャバクラを営業していたというもの。既報道によれば、尾関容疑者は「現金は得ていたが、経営者ではない」と容疑を否認しているという。これを額面通り受け取れば、この地下1階は賃貸してものだから、尾関容疑者は夜中から早朝まで又貸ししていたということになる。しかしそうだとすれば、この高級キャバクラは月800万円程度の売上があり、内、300~400万円が尾関容疑者の会社に入金されていたというから、単なる又貸しではあり得ない。又貸しなら、どんなに高額でも数十万円がいいところだろう。それに、風営法の届け出をしていても営業は午前0時までで、営業時間の違反。それを知って又貸ししただけでも違法だし、そもそも風営法の届け出をしてなかったのは確信的な違法(もぐり)営業だから意図的に届け出をしなかったのではないか。
 2011年6月8日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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大半はグループ内資産移動に過ぎないのではーー「昭和ホールディングス」に償還された約26億円の内訳

 まさか本紙が大半が未償還になると報じたからではないだろうが、東証2部、ゴム老舗の「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)は5月31日、親会社で、タイの投資ファンド会社「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF。タイ・バンコク)側が5月30日までに27億円の債権の内、約26億円を償還したとHPでIRした。この事実だけ見れば、本紙が指摘しているAPFの事業は相当にヤバイとの件は杞憂だったとの反論も出て来るかも知れない。だが、この償還した約26億円の内訳を検討すると、杞憂どころか、何とか償還したとの辻褄合わせをやったに過ぎないことがわかるのだ。まず、5月25日に償還された8億円は、本紙既報のように、APFが他のファンド資金で傘下に治めたタイ証券所1部上場「United Securities Public Company Limited」(US)なる会社の株式売却益(約13億5000万円)の一部を流用したものだ。そして、5月30日償還の3億円も、このタイの会社の株式売却益の残りの一部と思われる(これで8+3=11億円)。一方、その他の大半の同じく5月30日に償還されたという13億3000万円余りは現金ではなく、APF側が昭和HDと共に傘下に治めていたジャスダック上場「ウェッジホールディングス」(東京都千代田区)の株式の大半を昭和HDに譲渡し、債務と相殺したに過ぎない。
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2011.06.07

山口もえ夫が風営法違反で逮捕にーー本紙スクープ窃盗事件の別件逮捕の可能性も

 警視庁保安課は本日、無許可で高級クラブを経営した風営法違反容疑で、尾関茂雄容疑者(36)ら2人を逮捕した。尾関容疑者は、タレント・山口もえ(33)の夫。関係者によれば、容疑の高級クラブとは、東京・六本木の以前から営々しているラウンジダイニングバーを改装したものと思われる。本紙は昨年7月以降、尾関容疑者が関与していると思わないわけにはいかない窃盗事件(被害額1億2000万円)につきウォッチし続けている。
本紙既報のように、奇しくも逮捕前日の6月6日、その窃盗事件の初公判があった。そして、その検察側冒頭陳述で、尾関容疑者の名前が何度も出て来ていたのだ。
 2011年6月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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韓国で口パク禁止法案審議中ーーわが国芸能界にも影響必至

   5月13日、韓国自由先進党の李明洙議員がTVやコンサートなどで歌手がリップシンク(予め収録された歌や楽曲に対して、口の動きを合せて歌っているように見せかけること)することを禁止する「公演法改正案」を国会に提出したことがわかった。李議員は「商業的な公演で事前通告なく、リップシンクするということは観客に対する欺瞞行為であり、詐欺行為だ」として、口パクした場合、1年以下の懲役、もしくは1000万ウォン(約75万円)の罰金刑を求めている。もっとも、わが国芸能界でも口パクはよくあることで、したがって法案内容は現実的でないし、目立ちたい議員が話題作りに法案提出しているだけで成立する余地など皆無ではとの見方がわが国関係者の間にはあった。ところが、韓国事情に詳しい者によれば、李議員は大統領候補側近の有力与党議員だし、当初は反対意見が多かったものの、その後、賛同意見が増え、成立する可能性もあるという。そして、現在も審議中とのことだ。
 2011年6月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<新連載>『田沢竜次の昭和カルチャー甦り』(第17回)「1971年とジェーンフォンダ」

 映画『マイ・バック・ページ』のことを書かなくちゃと思ってたが、まだ見てない、感想は次回で。今回は、そのいろんなことがあった1971年について、思い出したのは来日した女優ジェーン・フォンダと握手したってことだ。ジェーン・フォンダといったら、その2年ほど前までは、セクシー女優というか、典型的なアメリカンお色気ねえちゃん。ともかく大スター。周りの映画好き高校生の間でも『バーバレラ』『獲物の分け前』なんて主演作が評判だった。そんな彼女が、ベトナム反戦運動真っ盛りの70年頃、あれよあれよという間にバリバリの反戦運動の闘士となってしまう。さすがに大女優だけあって闘士になっても、映画の主演が相次ぎ、70年の『ひとりぼっちの青春』なんて、風貌がすっかり変わっていた。野次馬ミーハーのこちとらとしては、どっちも好きだけど。そんな1971年の暮れ、ベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)の招きで、ジェーン・フォンダやドナルド・サザーランドらが中心になってつくった兵士のための反戦ミュージカル劇団が来日したのだ。
 東京公演の会場は千駄ヶ谷の東京体育館、前座は頭脳警察、本編の反戦ミュージカルは字幕がないので、何だかよく分からなかったが、そんなことより、あこがれの大女優が目の前にいるだけで夢のようだった。終了後、何人かの友達と一緒に楽屋裏の出口で待ち構え、出てきたジェーン・フォンダに握手を求めたのだった(まったくミーハーだねえ)。そばで見たら、ノーメイクで普通の気さくな人ってイイ感じであった。この人が『バーバレラ』の主役だったとはねえ、なんて感無量というのか、拍子抜けしたような。激動の年、1971年にはこんなドラマもあったのさ。
 2011年6月7日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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「武富士」のスポンサーになった韓国の消費者金融会社「A&Pファイナンシャル」の正体

 昨年9月、会社更生法の適用を申請し破たんした消費者金融元大手「武富士」(東京都新宿区)のスポンサーに、4月27日、韓国の消費者金融会社「A&Pファイナンシャル」(ソウルス市)が決まったのはご存じの通り。裁判所の同意を得ており、順調にいけば7月中の債権者会議を経て、最終的な更正案をまとめ、営業再開となるはずだ。だが、債権者のなかには、A&Pファイナンシャル落札決定の経緯や、同社そのものに問題があるとの声も出ており、このまま順調に事が運ぶのかと不安視する向きもある。例えば入札。最終的にA&Pの他、米投資ファンド「サーベラス」、わが国消費者金融会社「Jトラスト」など4社から、管財人の小畑英一弁護士が選んだが、買収額や引き取り社員数などの条件はJトラストが一番だった。総合評価なので、直ちに違法とはいえないが、なぜ2番手(買収額は公表されていないが200億円台。Jトラストは300億円以上)のA&Pなのか? わが国の格下だったJトラストに買収されたくないという、創業家である武井一族の意向があったのでは、との観測も出ている。一方、小畑弁護士はスポンサー決定を受け5月6日に会見を持ったが、その場にA&Pファイナンシャルの社長の姿はなく、小畑弁護士は「40歳代の在日韓国人。武富士再建に情熱を持っている」とコメントしただけだった。そして深読みすれば、その理由は、いろいろ疑惑が出ているため、詮索されるのが嫌だったとも思われるのだ。その出ている疑惑の前に、A&Pについて少し解説しておこう。
 2011年6月6日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>6月11日、全国で反原発行動

 5月7日、渋谷でおこなれた「原発やめろデモ」(主催・素人の乱)の第三弾が、6月11日(土)、今度は新宿で行われることがわかった。午後2時に新宿中央公園・多目的運動広場に集合し、3時からデモに出発。新宿東口の「アルタ前広場」で解散する予定。ところがそれで終わりではなく、同じ場所で6時から8時まで、“新宿アルタ前アクション”と題した街頭アピールが行われる。「国会議員・著名人などのリレートークあり、ミュージックあり、参加者による1人1分間アピールも」「全国各地のアクションを巨大モニターで放映予定」とのこと。実は6月11日は、福島第一原発事故から3ヶ月の節目ということで、全国・全世界で反原発行動が準備されている。都内でも、大規模なものでは上記の他に芝公園から出発するデモ(原水爆禁止日本国民会議などが主催)、代々木公園から出発するデモ(エネルギーシフトパレードが主催)がそれぞれ開催され、その参加者の大半が“新宿アルタ前アクション”に合流するという。となれば、かなり大規模なものとなりそうだ。「全共闘世代のおじさんたちのなかには、調子に乗って『第二の新宿騒乱になるぞ!』と興奮し、久々にヘルメットを持参するという人もいるそうです(苦笑)」(関係者)。また同日午前中には、市民連帯の会(代表・三井環)主催のシンポジュームが開かれる。森ゆう子氏、三上治氏ら国会議員、ジャーナリストが出席。(午前10:20~11:30、新宿区立四谷区民センターにて。詳細はこちら)。6月11日を前後する「反原発」「脱原発」の取り組みを知りたい方は、6.11 脱原発100万人アクションのWEBをご覧頂きたい。
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2011.06.05

元役員が証言ーー「ジェイ・ブリッジ」への債権10億円譲渡は詐害行為であるだけでなく、会社法違反も

「ジェイ・ブリッジ」(JB。昨年10月より「アジア・アライアンス・ホールディングス」。東京都墨田区)は東証2部の投資会社であるにも拘わらず、損失が出ると、自社の債権回収を最優先し、必要以上に投資家に多大な損失を与えている悪質極まりない典型的ケースということで、本紙はこの間、JB側が行ったサテライト事業(競輪施設賃貸事業)に1億5000万円を投じた「ウェルタイム・キャピタル・ベンチャー・インク」なる海外ファンドが起こした民事訴訟に注目しウォッチして来た。5月12日にはJB元代表の桝澤徹氏、高森幸太郎現代表らの証人尋問が行われ、この件も報じた。その際にお伝えしたように、その後、5月31日には原告側の証人尋問が行われた。この証人は西村幸浩氏といい、ウェルタイムが投じた1億5000万円の社債を出したJBの100%子会社だったジェイ・アセット(JA)だけでなく、JBの取締役も務めていた人物だ。今回訴訟ではJB側がウェルタイムへの償還期限が来た(07年9月)にも拘わらず、書類を偽造して1年償還時期を延長した(07年5月)疑惑が出ており、またこの間の07年7月、JAがサテライト事業のために貸していた10億円の債権がJBに譲渡されるといった不可解なことも起きていた。そして、この時期はちょうどJBの経営権が桝澤氏らの旧経営陣から、香港金融会社「サンフンカイ」から送り込まれた高森現社長側に移る端境時でもあったことから、責任が問われるとすれば新旧どちらの経営陣かも焦点の一つだ。西村氏は旧経営陣側なので、07年9月にJB取締役を辞任しているものの、その後もサテライト事業の処理報告を知る立場にあるなど、この間の真相につき知り得る数少ない当事者であり、その西村氏が原告側証人として出るということで、その証言がひじょうに注目されていた。そして、西村氏のこの日の証言は、先の桝澤氏や高森氏の証言を真っ向から否定するものだった。傍聴したある原告関係者は、こう語る。「西村証言により判明した最も重要なことは、JAからJBへの10億円の債権譲渡は詐害行為であるだけでなく、取締役会を経ずに実施された会社法違反行為であったという点です。ウェルタイム側からすれば、仮に正規の取締役会決議があったとしても、詐害行為として返還請求しますが、例えば今回の訴訟でJBが敗訴した場合、JBの株主も、この手続き違反に関して株主代表訴訟を起こすことができるでしょう」。
 2011年6月5日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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