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2011.06.04

小沢一郎らが描く、菅首相退陣へのウルトラC

 6月2日の内閣不信任決議案は、採決直前の菅直人首相の詐欺的「退陣約束発言」により否決されたのはご存じの通り。だが、その後、菅首相は「退陣約束ない」と豹変するなか、小沢一郎元民主党代表らは次なる手として、あるウルトラCを用意しているとの情報が永田町筋から聞こえて来た。すでに自・公は問責決議案を出すとしているが、それに関連する、あっと驚くような内容だ。
 2011年6月4日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.06.03

<*連載*渡辺正次郎の芸能界を斬る!>「第144回 石元太一逮捕現場が六本木でなく、また職業不詳だった理由」

 5月21日、海老蔵事件の際、伊藤リオンと共にその暴行現場にいた(泥酔し、海老蔵に罵声を浴びせられるなどされたリオンの先輩)、暴走族「関東連合」元リーダーの石元太一容疑者(29)が警視庁新宿署に逮捕されたのはアクセスジャーナルでもすでに報じられている。以前に述べたように、筆者はその「関東連合」の初代最高顧問だった。その関係で、石元が何代目かの総長だったことは聞いていたが、今回の逮捕報道で職業不詳、住所不定となっていたのには驚いた。というのは、海老蔵暴行事件当時に石元の名が出た際、やはり関東連合の何代目かの総長だったというSが経営する広告代理店社員と報道されていた記憶があるからだ。いつの間に無職、住所不定になったのか知らぬが、海老蔵をボコボコにした伊藤リオンの公判で石元は情状証人として法廷に顔を出しており、まさかその際も住所不定、職業不詳ではなかったのでは? そんな身分の分からない者をリオンの情状証人に出しても、認められないからだ。
2011年6月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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「勾留理由」を明らかにできない東京地裁刑事14部――三里塚「現闘本部」裁判事件

 去る5月20日、東京高等裁判所内で、成田国際空港会社(NAA)が「三里塚現地闘争本部」の撤去・明け渡しを求めた訴訟の控訴審判決後、三里塚芝山連合空港反対同盟の北原鉱治事務局長ら50人が逮捕されたことは既報のとおり。6月3日現在、そのうち38名が拘留されたままだ。この勾留に対し、被疑者たちが勾留理由開示の請求をし、5月30日、31日とその裁判が計6回、東京地方裁判所刑事部法廷で開かれた。そのうちのひとつを今回、傍聴してみたのでレポートする。まず異様なのが、法廷に入る前に裁判所の職員数十人がずらりと並び、手荷物と携帯電話を預けなければ傍聴できないという物々しさだ。そもそも裁判所玄関で金属探知機ゲートをくぐり、X線による手荷物検査を受けてからしか裁判所に入れないのだから必要ないはずだが、職員に聞いても「裁判長の指示です」と答えるのみ。さて法廷に入ると、刑務官に連れられて3人の被疑者(いずれも男性)が入廷した。3人とも長引く拘留で、無精ひげが伸びていた。冒頭、刑事14部の裁判長は「民事法廷管理官の構外退去の命令に従わず」「共謀の上、滞留した」こと、また「被疑者は住所不明」「罪証隠滅のおそれがある」と勾留理由を、早口で述べた。これに対し、弁護団3人は求釈明書をもとに、裁判長に対して勾留理由を追及した。主に被疑事実をめぐるものだ。弁護人が「退去命令はどうやって出されたのか」と問うと、「口頭によるもの」という返事。ところが、50名が滞留していたとされる裁判所内の“北側ホール”は広く、ドアで仕切られた待合室もある。本当に口頭での「退去命令」が全員に伝わったのか。そこで弁護団はさらに「この“北側ホール”は、待合室を含んでいるのか」と訊ねるが、驚いたことにこの設備上の形式的な質問にも裁判長は答えず、「説明の必要はありません」と繰り返す。だが、ここは重要な点だ。「退去命令」が被疑者全員に周知されていなければ、「共謀して退去命令に従わなかった」という被疑事実そのものが崩れる。
2011年6月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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自分の身は自分で守るしかない――東京都内で「素人による素人のための放射線計測講座」開催される

 福島第一原発事故による放射性物質の“だだ漏れ”状態が依然として続き、空気や水、食べ物の汚染に対する不安感は高まるばかりだ。日々の報道で「新宿の大気中の放射線量は0.0624マイクロシーベルト」(6月3日付、朝日新聞)と知れば、ごく微量だから心配する必要はないと思うだろう。だが、同じ東京都といっても、例えば葛飾区水元公園では0.618マイクロシーベルトと高い数値が検出(5月25日、日本共産党都議団調べ)されていることをみれば、新宿のある一カ所の数値だけを見て判断するのは大雑把すぎる。こうしたなか、「素人による素人のための放射線計測講座」と銘打った集会が6月2日午後、渋谷区内の神宮前隠田区民会館で開かれた。平日昼間、雨模様にも拘わらず、会場は満席となった。子ども連れの女性、外国人の姿も目立った。講師はフランスの市民団体「クリラッド」(市民放射能測定ラボ)のブルーノ・シャレイロン氏。同団体は、チェルノブイリ事故で放射能汚染された食べ物を多くの市民が知らされないまま消費したことを問題視し、1986年に設立された。今回来日し、福島県で調査活動もおこなっている。さて講座内容は「理論編」「実践編」にわかれる。シャレイロン氏はまず放射能に関する基礎知識を説明したうえで、「土地の放射線量は、それがアスファルトなのか土なのか、花崗岩なのかによっても違ってくる」「雨どいの下は放射性物質がとくに滞留するから、要注意だ」「子どもの場合、一日をどの場所でどれくらいの時間、過ごしているかを把握しておこう」と指摘。また、行政の対応についても批判した。
 2011年6月3日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<記事紹介>「後藤忠政氏、福島第一原発30㌔圏内の被災地を支援する!」(『宝島』7月号)

 本紙は5月29日、「あのオウム・村井元幹部刺殺犯の震災援助活動にも当局が注目」なるタイトル記事を報じている。記事の要旨は、(1)村井秀夫氏を刺殺し、服役していた徐裕行氏が震災援助活動を行っている、(2)その徐氏が副代表を務めるこの団体の背後に、山口組系後藤組組長だった後藤忠正氏がいる模様、(3)当局が注目している、というものだ。そうしたところ、実はこの本紙記事より早くに発売になっている月刊『宝島』7月号(5月25日発行。後藤氏の著書『憚りながら』も出版社は同じ宝島社)にこの団体の記事がカラー4Pで載っていることに本日気づいた。そして、後藤氏自らが取材に応じ、この団体は後藤氏が資金を出してできたと明かしていた。もっとも、同記事では徐氏のことは述べられていない。
 2011年6月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<ミニ情報>福村元代表所有の「東理ホールディングス」株売却話の怪

 1カ月ほど前から、東証2部、「東理ホールディングス」(東京都中央区)の福村康廣元代表の所有する東理株の売却話が、株式ブローカーによって資産家に持ち込まれている。だが、本紙でも以前、述べたように、この福村被告(業務上横領容疑で公判中。今年2月保釈に)が所有する東理株(2440万株。約26%)に関しては、東理がすべて担保設定している。そもそも、福村被告逮捕は東理に少なくとも約24億円以上の損害を与えた特別背任容疑で、福村被告のめぼしい資産は自宅と株しかなく、それだけではとても24億円には足りないのだから無理もない。したがって、売却話など本来はあり得ないのだ。
2011年6月2日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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2011.06.01

不可解な事実が――東電・清水社長入院は体調不良ではなく自殺未遂だった!?

 この6月末の定時株主総会を経て退任することがすでに決まっている「東京電力」の清水正孝社長(冒頭写真)だが、その清水氏が過労を原因とする体調不良ということで都内の病院に入院、職務から離れたのは3月16日から約1週間のことだった。この入院につき、実は以前から自殺未遂説が一部関係者の間で噂されていた。だが、裏が取れる話ではなく、この説を報じたメディアは皆無といってもよかった。ところが、5月に入って、実に不可解としか思えない客観的な動きが清水氏関連であった。さる事情通は、こう漏らす。「死にきれなかったが、これを契機に、身辺整理をしておこうということではないか。いずれにしろ、こんな事実が明らかになれば、“そんな個人的なことをやっている場合か!!”と批難を受けて当然。他に合理的な理由がない」。また、自殺(未遂)の動機に関しては、こう重い口を開く。「放射能被害は表に出ていることよりはるかに深刻。そのことを知り、また東電幹部のなかにあっては実直な方だけにいたたまれなくなったのではないか」。(以下に、客観的な証拠資料を転載)
 2011年6月1日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ


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2011.05.31

元広域暴力団、事件屋とタッグ!? 上場廃止になった「セイクレスト」筆頭債権者“社長”は警察、自衛隊OB

 本紙は先日、5月20日を持ってジャスダック上場廃止になった不動産会社「セイクレスト」(大阪市中央区)に食い込んでいた鹿児島人脈(元広域暴力団組長と事件屋)について取り上げた。セイクレストが上場廃止になったのは5月2日に破産開始決定となったからだが、その筆頭債権者である「天成ホールディングス」(東京都中央区)なる会社と、クロマグロの詐欺疑惑会社「シールド」(鹿児島市)は極めて親しい関係にあり、そのシールド社長が元広域暴力団組長だったのだ。(実はシールドは天成ホールディングスの100%子会社だった)。こうした事実だけでも驚きだが、何と天成ホールディングスの社長は航空自衛隊と鹿児島県警OBだったことが、天成ホールディングスの会社パンフよりわかった。今日日、(元)暴力団と(元)警官が連むことは決して珍しくないとはいえ、こうした事実が具体的に表面化するのは稀だろう。ちなみに原野徹雄社長、シールドの総務部経理課長も兼務している。ところで、シールドのクロマグロ詐欺疑惑に関しては、芸能界ではかなり知られた芸能プロダクション社長も深く関与していることもわかったので、以下、報告する。
 2011年5月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ



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「コンピュータ監視法」、本日午前、衆院法務委員会を可決

   本日(5月31日)午前中に開かれた衆議院法務委員会で、「コンピュータ監視法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)が、「全員起立」の総員賛成で可決した。本会議で成立すれば、参議院に舞台は移ることになる。審議を傍聴した共謀罪反対運動関係者は、「監視法を鋭く批判してきた民主党議員もあっさり賛成。一体どうなっているのか」「出来レースの質疑だった」「江田法相はインターネットがわかっていない」と口々に不満や憤りを表明した。それは無理もない。参考人や江田五月法相に対する、民主党議員からの質疑のなかで、いくつかの疑問点が浮かび上がった。ところが、江田法相らの答弁は疑問に応えるものとは思えないのに、当の民主党議員たちもふくめて全員賛成しあっさり可決してしまったからだ。一例をあげよう。質疑のなかで辻恵議員(民主)は「ウイルス作成罪は、警察の見込捜査を生み出しかねないのでは?」「通信記録の保全を令状なしにできるとすると、令状主義を逸脱することになるのでは?」と質問したことに対し、江田法相は「見込捜査は横行させない」「捜査は慎重におこなう」ともっぱら繰り返すのみ。そもそもコンピュータ監視法は、民主党も反対してきた共謀罪の一部分。江田法相は「インターネットは今や社会のインフラだ。ウイルスの拡大を一刻も早く止める必要がある」と言うが、被災者支援に集中すべき今、急いで成立させなければならない理由としては説得力がない。江田法相の答弁で、唯一、明確だったと思われるのは、懸念の声が多い、捜査機関による「通信履歴の保全」の範囲に関してだ。「いわゆるメールの『件名』は通信の内容になるので、履歴には含まない」とのことだ。さて法務委員会の可決後、コンピューター監視法反対運動の関係者はこう語った。「この審議で特徴的だったのは自民党の柴山昌彦議員の追及。『共謀罪に民主党は反対してきたのに、コンピュータ監視の部分だけ賛成では、整合性がとれない』『ウイルス同様、テロの危険性は高まっている』と共謀罪全体の成立へ、民主党を突き上げている。これに今の民主党は抗しきれるか。再び共謀罪反対の世論を高める必要がある」。
 2011年5月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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いよいよAPFによる食い物本格化ーー「昭和ホールディングス」、債権25億4000万円を貸倒引当金計上

 東証2部上場のゴム老舗「昭和ホールディングス」(千葉県柏市)は5月28日、同社HPで親会社であるタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド」(APF)」(タイ・バンコク)側に貸し付けた25億4000万円を貸倒引当金に計上したとIRした。本紙既報のように、昭和HDはわずか3日前の5月25日、8億円の償還を受け、残りに関しても「今後タイの関連当局の許可がおり次第送金する旨の連絡を受けており」とIRしておいて、この貸倒金引当計上。こんな発表はまともな上場企業のやることではないし、株主をバカにしているのではないか。
 2011年5月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド(313)暴力団資金導入で、近く上場廃止の可能性がある企業

 いまさら驚くに値しないかも知れないが、暴力団資金を導入したということで、社長が証券取引所から内々に「反社」認定され、上場廃止はまず時間の問題と関係者の間で話題になっている上場企業がある。
 2011年5月30日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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<お知らせ>迫るコンピュータ監視法の強行成立

 本紙でこれまで2度、取り上げてきた「コンピューター監視法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)だが、いよいよ明日、5月31日にも衆議院法務委員会での採決が強行されようとしている。同法案には民主党内でも反対の声があるほか、日本弁護士連合会も「慎重審議を求める」声明を出している。以下、この間、コンピューター監視法に反対する活動を精力的に行ってきた「破防法・組対法に反対する共同行動」の呼びかける緊急行動の情報を転載しておく。
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コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行! 緊急行動へ結集を!!

 コンピュータ監視法が、文字通り原発震災下のどさくさで審議入りし、31日にも衆議院法務委員会採決が強行されようとしています! コンピュータ監視、ネット規制の悪法成立を全力で阻止すべく、緊急行動を取り組みます。ぜひ、ご注目と結集をお願いします。
■5月31日(火) 緊急行動
  8:00~ 国会前・駅頭ビラまき
  9:00~ 衆院法務委員会参考人質疑傍聴&国会前行動
  ~11:45 → この間に委員会採決が予定されている
  PM    本会議で審議予定

■6月1日(水) 院内集会、国会前行動
  8:30~ 国会前・駅頭ビラまき
  9:30~ 国会前行動
 11:30~13:00 院内集会(衆院第2議員会館 第1会議室)

 本法案は25日に法務委員会で審議入りし、民主党辻議員・橘議員からの与党質疑があり、本日27日は自民党平沢議員、公明党大口議員他の野党質疑がありました。与党質疑はほぼ「異議・懸念あり」というねじれ現象が起きており、自民党は共謀罪の必要性を主張・追及するという、ある意味本質が暴露されたものでした。これ以降、31日には参考人質疑が予定され、直後に委員会採決が強行されようとしています! 審議入り直前には、「修正法案に問題あり、慎重審議を求める」日弁連会長声明、東京弁護士会会長声明が相次いで出されました(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.html)。
 ソフトバンクの孫会長、自由報道協会の上杉氏をはじめ、ネット上での反対の声も広がっています(http://www.pjnews.net/news/909/20110526_3)。
 このようなどさくさの中で、審議・採決を強行しようという流れをこのまま許すわけにはいきません!「現代の治安維持法」共謀罪につながる、コンピュータ監視・ネット規制の悪法成立を、みんなの力で絶対に阻止しましょう!!

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2011.05.30

あのオウム・村井元幹部刺殺犯の震災援助活動にも当局が注目

 今回の歴史的な大震災については、ヤクザ並びにヤクザ関係者も積極的に支援活動を行っているようだ。3月29日に本紙でも報じたように、それはそれで結構なことだと思うのだが、当局はどうしてもその背後に利権獲得があると見て警戒を強めているようだ。5月13日に「産経」が最初に報じた記事(「復興利権、群がる暴力団 推定15兆円『がれきは宝の山』怪しい動き」など、その典型例だろう。4月21日、宮城県石巻市の避難所5カ所に「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金3万円入りの茶封筒を被災者に配ったというもの。同県南三陸町でも同様のことがあり、その配布額は総額3~5千万円にもなるという。そして警察当局は、この集団は、山口組のなかでも最有力組織である「弘道会」の関係者と見ているとしている。そんなわけで、当局は、やはり熱心に支援活動を行っている、あのオウム真理教の「科学技術省」長官だった村井秀夫氏(享年36歳)の刺殺犯に関しても注目しているようだ。
 2011年5月29日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ

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